老朽危険空き家除却支援事業補助金の申請方法と対象条件

広島県廿日市市では、老朽化して倒壊のおそれのある空き家の除却を支援する「老朽危険空き家除却支援事業補助金」という制度を実施しています。この補助金は、地域の住環境向上を目的とした重要な施策で、除却にかかった費用の一部を補助することで、危険な空き家の解体を促進しています。老朽危険空き家の所有者や相続人の方々にとって、経済的な負担を軽減しながら空き家問題に対応できる機会となっています。

老朽危険空き家除却支援事業補助金の概要

補助金の対象となる建物とは

老朽危険空き家除却支援事業補助金の対象となるのは、廿日市市内に存在し、現在使用されておらず、今後も居住の用に供される見込みのない住宅です。ただし、すべての空き家が対象となるわけではなく、老朽化の著しいものに限定されています。

対象となる空き家は、以下の2つの条件を満たす必要があります。まず1つ目は、住宅地区改良法施行規則の評点の合計が100点以上であることです。これは、家屋の傾き、屋根や外壁などの腐朽・破損・欠落、構造や設備の状態を総合的に判断した基準となります。2つ目は、倒壊等により保安上危険のおそれがある特定空家等に該当することです。ただし、空家法による勧告を受けたものは対象外となります。

老朽化の程度に関しては、単なる見た目だけでなく、家屋の傾き具合、屋根や外壁などの腐朽・破損・欠落の状態、構造や設備の状態を踏まえて総合的に判断されます。対象となるかどうか不明な場合は、事前に廿日市市住宅政策課に相談することで、対象空き家の状態を確認することができます。

補助対象外となるケース

老朽危険空き家除却支援事業補助金の対象外となるケースもあります。この要綱以外の補助金などの交付を受けている空き家は対象外です。また、公共事業による移転や建替えなどの補償の対象となっている空き家も補助の対象にはなりません。複数の補助制度を同時に受けることはできないため、事前に確認が必要です。

補助金の交付額と対象地域

補助金の交付額の計算方法

老朽危険空き家除却支援事業補助金の交付額は、空き家の立地場所によって異なります。広島圏都市計画区域の市街化区域を除く区域にある空き家の場合、補助対象経費の3分の1と50万円のいずれか少ない方の金額が交付されます。

一方、広島圏都市計画区域内の市街化区域にあって、跡地活用が困難な立地状況にある空き家の場合は、より手厚い支援が受けられます。この場合、補助対象経費の3分の1と70万円のいずれか少ない方の金額が交付されることになります。跡地活用が困難な立地状況とは、空き家の前面道路が狭く、建替えができない状況などが該当します。

補助対象地域の範囲

老朽危険空き家除却支援事業補助金の対象地域は、廿日市市内の特定の区域に限定されています。まず、広島圏都市計画区域の市街化区域以外の区域が対象です。これには、廿日市と大野の一部、佐伯全域、吉和全域、宮島全域が含まれます。

さらに、広島圏都市計画区域の市街化区域内であっても、跡地活用が困難な立地状況にある空き家は補助の対象となります。このような地域に所在する老朽危険空き家であれば、補助金の交付を受けることが可能です。自分の空き家がどの地域に該当するかは、廿日市市住宅政策課に問い合わせることで確認できます。

補助金の対象者と申請条件

補助金を受けられる対象者

老朽危険空き家除却支援事業補助金は、対象物件の所有者または法定相続人が申請することができます。法定相続人とは、民法で定められた相続権を持つ親族のことを指します。

また、敷地の所有者または相続人で、対象物件の所有者から除却に関して同意を受けた場合も、補助金の申請が可能です。このケースは、所有者と敷地所有者が異なる場合に該当します。いずれの場合でも、補助金の申請前に必要な同意書などの書類を準備する必要があります。

申請前に確認すべき重要な条件

老朽危険空き家除却支援事業補助金の申請を行う際には、あらかじめ対象物件が老朽危険空き家に該当するか否かに関して、廿日市市長の判定を受けることが必須条件となります。これは、補助金の交付対象となる空き家であることを事前に確認するための重要なステップです。

市長の判定を受けずに除却工事を進めてしまうと、補助金の対象外となる可能性があります。そのため、除却工事に着手する前に、必ず廿日市市住宅政策課に相談し、事前調査申請書を提出して判定を受けることが大切です。

申請に必要な書類と手続き

申請時に提出する書類

老朽危険空き家除却支援事業補助金の申請には、複数の書類が必要です。まず、事前調査を行うために「様式第1号 事前調査申請書」を提出します。この書類により、廿日市市が対象物件の老朽化状況を判定します。

市長の判定を受けて対象物件と認定された場合、次に「様式第3号 補助金交付申請書」を提出して補助金の交付を申請します。同時に「様式第4号 除却工事実施計画書」を提出し、工事の計画内容を明示する必要があります。

さらに、「様式第5号 跡地の管理に関する誓約書」を提出することで、除却後の跡地を適切に管理することを誓約します。対象物件の所有者と敷地所有者が異なる場合は、「様式第6号 同意書」も必要となります。

工事完了後の手続き

除却工事が完了した後も、いくつかの手続きが必要です。「様式第14号 完了実績報告書」を提出し、工事が計画通りに完了したことを報告します。また、施工業者から「様式第15号 工事完了証明書」を取得して提出することで、工事の完了を証明します。

最後に、「様式第19号 補助金交付請求書」を提出することで、補助金の交付を請求します。これらの手続きを完了することで、補助金が交付されることになります。

イベント開催時期とアクセス情報

補助金制度の申請受付時期

老朽危険空き家除却支援事業補助金は、通年で申請を受け付けています。ただし、補助金の予算に限りがあるため、予算枠に達した時点で申請受付が終了する可能性があります。除却を検討している場合は、できるだけ早めに廿日市市住宅政策課に相談することをお勧めします。

制度の詳細については、廿日市市のホームページで公開されている「廿日市市老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。このページには、制度の最新情報や変更内容が記載されています。

問い合わせ先とアクセス方法

老朽危険空き家除却支援事業補助金に関する相談や問い合わせは、廿日市市役所の住宅政策課で受け付けています。住所は〒738-8501広島県廿日市市下平良一丁目11番1号です。

住宅企画係の電話番号は0829-30-9187、ファクス番号は0829-31-0999です。月曜日から金曜日（祝日、振替休日、年末年始を除く）の8時30分から17時15分（受け付けは17時まで）に対応しています。空き家の除却について不明な点や相談したいことがあれば、この連絡先に問い合わせることで、専門スタッフからの丁寧なサポートが受けられます。

市役所へのアクセス

廿日市市役所への交通アクセスについては、市役所のホームページに詳しく記載されています。公共交通機関を利用する場合と、自動車を利用する場合の両方のアクセス方法が紹介されているため、ご自身の都合に合わせて選択できます。

廿日市市内の空き家所有者の方や相続人の方で、老朽危険空き家の除却を検討している場合は、まずは廿日市市役所住宅政策課に相談することから始めることをお勧めします。

まとめ

老朽危険空き家除却支援事業補助金は、廿日市市が実施する重要な地域活性化施策です。老朽化して倒壊のおそれのある空き家の除却を経済的に支援することで、地域の住環境向上と安全確保を目指しています。

補助金の交付額は、空き家の立地場所によって異なり、市街化区域以外では最大50万円、跡地活用が困難な立地では最大70万円が補助されます。対象となる空き家の条件や申請手続きについて不明な点がある場合は、廿日市市住宅政策課に相談することで、丁寧なサポートが受けられます。

危険な空き家の除却は、地域全体の安全性と景観向上に大きく貢献します。このような補助制度を活用することで、経済的な負担を軽減しながら問題解決を図ることが可能です。空き家の除却を検討している廿日市市内の所有者の皆様は、この機会にぜひ廿日市市住宅政策課に問い合わせて、補助金制度の詳細をご確認ください。