秩父市の空き物件紹介事業で事業拡大の新しい選択肢を発見

秩父市では、市内の空き工場・倉庫・店舗・事務所および空き用地を活用したいとお考えの事業者の皆様に向けて、物件情報の紹介と募集を行っています。令和6年9月からは「空き事務所」についても登録が可能になり、オフィス等としての活用の選択肢も広がりました。現在使用していない建物や土地をお持ちの方、あるいは事業拡大に向けて適切な物件をお探しの方にとって、この情報提供事業は大きな支援となります。

秩父市の空き物件紹介事業について

事業の目的と概要

秩父市が実施している空き工場・倉庫・店舗・事務所及び空き用地の紹介事業は、市内の空き物件の活用を促進することを主な目的としています。この事業では、物件所有者から提供された売却・賃貸に係る諸条件の情報を登録し、ニーズに適した情報提供を行うことで、市内産業の活性化と地域経済の発展に貢献しています。

事業開始以来、複数の物件登録実績があり、実際の取引に結びついた事例も存在します。秩父市内での事業展開を検討している企業や、既存事業の拡大を考えている事業者にとって、この情報提供は貴重なリソースとなっています。

令和6年9月からの新展開

令和6年9月より、「空き事務所」についても登録対象に加わりました。これにより、オフィスや事務作業スペースとしての物件活用の道が広がり、さまざまな業種の事業者にとってより多くの選択肢が提供されるようになりました。

オフィス機能を必要とする企業や、事務所の移転・拡大を検討している事業者の皆様は、この新たな登録制度をぜひご活用ください。

現在登録されている物件情報

空き工場・倉庫・店舗の登録物件

秩父市では、複数の空き工場・倉庫・店舗が登録されています。現在利用可能な物件は以下の通りです。

店舗物件としては、秩父市久那に593平方メートルの店舗、秩父市東町に152平方メートルの店舗、秩父市中町に232平方メートルの店舗が登録されています。これらの物件は、小売業や飲食業、サービス業など、様々な業種での活用が想定されます。

倉庫物件としては、秩父市野坂町に182平方メートルの倉庫が登録されており、物流業や製造業の補助施設としての利用が考えられます。

工場・倉庫複合物件としては、秩父市荒川上田野に1,000平方メートルの大規模物件が登録されており、製造業や加工業、物流業など、より大規模な事業展開を検討している事業者に適しています。

各物件には詳細情報が用意されており、面積、立地条件、建物の仕様など、事業計画に必要な情報を確認することができます。

空き用地の登録物件

秩父市では、事業用地として活用可能な空き用地も複数登録されています。

賃貸物件としては、秩父市荒川上田野に2,325平方メートルの用地と、秩父市蒔田に1,187平方メートルの用地が登録されています。これらは、新規施設の建設や事業拡大に向けた用地として活用できます。

売買物件としては、秩父市黒谷に2,016平方メートルの用地、秩父市大宮に2,436平方メートルの用地が登録されており、長期的な事業基盤の構築を考えている事業者に適しています。

各用地についても詳細な情報が提供されており、立地条件、面積、アクセス利便性など、事業計画に必要な情報を確認できます。

物件情報の活用方法

物件情報の確認と問い合わせ

秩父市が登録している物件情報を確認したい場合、掲載されている物件の詳細情報をダウンロードすることができます。各物件には詳細情報ファイルが用意されており、面積、所在地、その他の条件が記載されています。

気になる物件がある場合は、秩父市産業観光部先端技術推進課に申請書を提出することで、物件の詳細確認や見学の手配が可能です。申請には「空き工場・店舗等情報提供申請書」の提出が必要となります。

問い合わせは、電話（0494-21-5522）またはメールで対応しており、平日の営業時間内に相談を受け付けています。

物件見学から取引まで

物件情報に興味を持たれた場合、秩父市を通じて物件所有者に紹介されます。その後、直接交渉を行うことで、賃貸条件や売買価格など、具体的な取引条件を協議することができます。

秩父市は物件の情報提供と紹介を行うのみで、実際の取引交渉には関与しません。契約内容や条件については、双方の合意に基づいて進められます。

契約が成立した場合、登録情報は削除され、取引が不成立の場合は引き続き情報提供が行われます。

物件所有者向けの登録制度

物件登録の要件

秩父市の物件登録制度では、以下の要件を満たす物件が対象となります。

空き工場・倉庫については、300平方メートル（約90坪）以上の規模が必要です。これにより、ある程度の事業規模を想定した物件が登録対象となります。

空き店舗については、店舗として利用可能な状態の物件が対象となります。営業用途に適した建物構造や設備を備えていることが条件となります。

空き事務所については、事務所として利用可能な物件が対象です。令和6年9月からの新規登録対象として、オフィス機能を備えた物件の登録が可能になりました。

空き用地については、1,000平方メートル（約300坪）以上の規模が必要です。新規施設建設や事業展開に適した規模の用地が登録対象となります。

物件登録の申請手続き

現在使用していない建物や用地をお持ちの方は、秩父市産業観光部先端技術推進課に登録申請を行うことができます。

物件登録には、「空き工場・倉庫・店舗・事務所情報登録（変更）申請書」の提出が必要です。また、土地と建物の登記名義人が異なる場合は、「承諾書」も提出する必要があります。空き用地の登録には、「空き用地情報登録（変更）申請書」を使用します。

登録後、賃貸・売買の引き合いがあった場合、秩父市から事前に連絡があり、適切な引き合い相手に紹介されます。その後の交渉や契約は、双方の直接交渉によって進められます。

交渉結果や契約状況については、秩父市に報告することで、登録情報の更新や削除が行われます。

登録に関する不安解消

物件の登録を検討されている方の中には、「需要があるか不安」「登録できるか不安」といった懸念をお持ちの方もいるかもしれません。秩父市では、このような不安についても気軽に相談に応じており、物件の登録可否や市場性についてのアドバイスも提供しています。

まずは問い合わせの段階で、物件の詳細情報を提供いただき、登録の可能性について相談することをお勧めします。

利用上の重要な注意事項

秩父市の役割と責任範囲

秩父市は、物件の情報公開と紹介を行うのみで、実際の物件賃貸・売買・交渉等の取引には一切関与しません。物件の売買や賃貸借契約に関する全ての交渉は、物件所有者と利用希望者の間で直接行われます。

また、契約成立後のトラブルや契約上の問題が生じた場合についても、秩父市は一切の責任を負いません。すべての取引に関する責任は、当事者である物件所有者と利用希望者にあります。

掲載情報の信頼性について

秩父市に掲載されている物件情報は、申請者から提供された情報を基に掲載されるものです。秩父市は、掲載されている物件内容の真正性を保証するものではありません。

物件の詳細確認や実地見学を通じて、物件の実際の状態や条件を確認することが重要です。契約前には、必ず物件を直接確認し、必要に応じて専門家の意見を求めることをお勧めします。

お問い合わせ先と相談窓口

秩父市産業観光部先端技術推進課

物件情報に関するお問い合わせ、登録申請、その他ご不明な点については、以下の連絡先にてお気軽にお問い合わせください。

所在地：〒368-8686 秩父市熊木町8番15号（歴史文化伝承館3階）

電話番号：0494-21-5522

FAX：0494-25-0136

メールでのお問い合わせも受け付けており、翻訳ツールを使用している方向けの専用メールアドレスも用意されています。

営業時間は、通常開庁時間の8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）となっています。

相談の内容例

先端技術推進課では、物件の登録や情報提供に関する相談の他、事業計画に関するアドバイスや、秩父市内での事業展開に関する各種相談にも応じています。

物件選定に関する相談、登録手続きに関するご質問、その他事業に関するご相談など、幅広い内容に対応しており、事業者の皆様の事業展開をサポートしています。

まとめ

秩父市の空き工場・倉庫・店舗・事務所及び空き用地の紹介・募集事業は、市内の空き物件の活用を促進し、地域経済の活性化を図るための重要な施策です。事業拡大を検討している企業や、新規事業の立ち上げを考えている事業者にとって、この情報提供制度は大きな支援となります。

現在、複数の物件が登録されており、店舗、倉庫、工場、事務所、用地など、様々な用途の物件から選択することができます。また、令和6年9月からは空き事務所の登録も開始され、オフィス機能を必要とする事業者にとっても利用しやすい制度となりました。

物件をお探しの方は、秩父市産業観光部先端技術推進課に申請書を提出することで、詳細情報の確認や物件見学の手配が可能です。一方、使用していない物件をお持ちの方は、登録申請を通じて、適切な利用者に紹介される機会が得られます。

秩父市での事業展開や物件活用をお考えの際には、ぜひこの情報提供制度をご活用ください。お気軽にお問い合わせいただき、皆様の事業目標の実現をサポートさせていただきます。