家庭用防犯対策機器購入補助金制度で防犯対策を始めよう

春日部市では、市民の日常生活における安全確保のため、家庭用防犯対策機器の購入費用の一部を補助する制度を実施しています。この補助金制度は、屋外からの侵入防止を目的とした防犯機器の導入を支援し、地域全体の防犯意識向上と安全な生活環境の構築を目指しています。令和8年度の受付期間は4月16日から11月30日までとなっており、多くの市民にとって防犯対策を始める絶好の機会となっています。

家庭用防犯対策機器購入補助金制度の概要

補助金制度の目的と対象

春日部市の家庭用防犯対策機器購入補助金は、市民が実施する防犯対策への投資を支援する制度です。この制度により、防犯機器の購入にかかる費用の一部が補助されるため、防犯対策を始めたいと考えている市民にとって経済的な負担が軽減されます。

補助対象者は、春日部市に住民登録がある人で、防犯対策機器を設置する市内の自宅に居住しているか、これから居住予定の人です。また、本人または同一世帯の人が暴力団員でないこと、前年度までの市税に滞納がないことなど、複数の条件を満たす必要があります。

補助対象となる防犯機器の種類

この補助金制度では、4つの主要な防犯機器が対象となっています。まず、屋外用センサーライトは、人などの動きに反応して自動でライトを照らす機器で、屋外からの侵入防止に効果的です。次に、センサーアラームは、人や振動に反応して自動で大きな音を鳴る機器で、侵入者への強力な抑止力となります。

補助錠は、玄関ドアや窓枠などに取り付ける補助的な錠で、主錠と組み合わせることでセキュリティを強化します。防犯フィルムは、窓ガラスに貼ると割れにくくなるフィルムで、ガラス破りによる侵入防止に役立ちます。これらの機器はすべて、屋外からの侵入防止を目的とした新品であることが条件です。

補助金額と上限額

補助金の計算方法は、補助対象経費（税抜き）の2分の1相当額で、上限は20,000円となっています。1,000円未満の端数は切り捨てられるため、見積書の金額に応じて補助額が決定されます。例えば、補助対象経費が40,000円の場合、通常は20,000円の補助となりますが、20,000円が上限のため、最終的な補助額は20,000円です。

複数の防犯機器を購入する場合でも、補助対象経費の合計で計算されるため、複数の機器を組み合わせて購入することで、より効果的な防犯対策を実現できます。

補助金申請から受け取りまでの流れ

申請期間と申請方法

令和8年度の受付期間は4月16日（木曜日）から11月30日（月曜日）までで、消印有効です。ただし、予算額を超えた場合は受付が終了となるため、早めの申請が推奨されます。同日付けで予算額を上回る複数の申請を受け付けた場合には抽選が行われます。

申請方法は3つから選択できます。電子申請（準備中）、郵送（簡易書留またはレターパックプラスで春日部市役所くらしの安全課交通防犯担当宛）、直接持参（春日部市役所くらしの安全課本庁舎3階、平日8時30分～17時15分）です。借家などで住宅所有者の同意が必要な場合は、郵送または直接持参での申請となります。

必要書類と申請の流れ

申請時に必要な書類は、家庭用防犯対策機器購入補助金交付申請書（様式第1号）、誓約書兼同意事項（様式第2号）、防犯対策機器の購入見積書及び内訳が分かる明細書の写し、設置する機器の概要が分かるカタログや説明書の写し、設置場所の現況写真、申請者の本人確認書類の写しです。

重要なポイントは、購入前に交付申請し、市から交付決定を受ける必要があることです。市から交付決定される前に防犯対策機器の購入や契約を締結している場合は、補助対象外となってしまいます。交付決定通知は申請から概ね1ヶ月程度で郵送されます。

防犯機器の購入と設置

市から郵送される交付決定通知日以降に、防犯対策機器を購入・設置してください。設置完了の期限は令和8年12月31日（木曜日）です。この期限内に設置を完了しなければ、補助金を受け取ることができません。

防犯機器の購入先に指定はなく、ホームセンターやインターネット通販など、どこで購入しても構いません。ただし、リース品や中古品、他の補助制度による補助を受けたまたは受ける予定の機器は対象外です。

実績報告から補助金の受け取りまで

防犯対策機器の設置後、速やかに実績報告書を提出してください。報告期限は令和9年1月29日（金曜日）です。必要な書類は、実績報告書（様式第8号）、購入・設置に係る領収書及び経費の内訳がわかる書類の写し、設置後の現況写真です。

市で審査が行われた後、補助金交付確定通知書及び交付請求書が送付されます。交付請求書を市に提出することで、指定された申請者名義の口座に補助金が振り込まれます。補助金額は、領収書の補助対象経費の2分の1相当額で上限20,000円となります。

補助対象外経費と注意事項

補助対象外となる経費

防犯対策機器の購入費用であっても、補助対象外となる経費があります。スマートフォンやタブレット、モニターなど、防犯対策機器と一体的ではない機器の購入費は対象外です。また、防犯カメラと一体的な防犯対策機器の購入費も補助対象外となります。

その他、防犯対策機器の保守点検費用、既設機器の処分・撤去・移設・修繕などの維持管理費用、申請書類の発送料、消費税及び地方消費税も補助対象外です。インターネット購入時の発送費も対象外となるため、見積書に含まれている場合は分離して記載する必要があります。

補助対象外となる機器の具体例

センサーライトについては、屋内に設置するものや、スイッチのオンオフで点灯するものは補助対象外です。人感センサーで自動点灯するものや、暗くなると自動で点灯するものが対象となります。センサーライト付きの防犯カメラも、防犯カメラと一体的なため対象外です。

センサーアラームについては、護身用防犯ブザーは補助対象外です。屋外からの侵入防止を目的として、人や振動に反応して自動で大きな音が鳴るものが対象です。補助錠については、玄関の主錠を新しく交換する場合は対象外で、主錠の他に取り付ける補助的な錠が対象となります。

防犯フィルムについては、飛散防止機能のみ、目隠し機能のみ、遮熱機能のみ、紫外線カット機能のみのフィルムは補助対象外です。屋外からの侵入防止を目的として、窓ガラスに貼ると割れにくくなるフィルムが対象となります。

申請時の重要なポイントと条件

補助対象者の条件

この補助金制度を利用するには、複数の条件を満たす必要があります。申請時に春日部市の住民登録があること、防犯対策機器を設置する市内の自宅に居住しているか居住予定であること、本人または同一世帯の人がこの補助金の交付を受けていないこと（1世帯で1回限り）、本人または同一世帯の人が暴力団員でないこと、申請の前年度までの市税に滞納がないことが条件です。

世帯主に限定されていないため、防犯対策機器を設置予定の住宅に居住している人であれば、誰でも申請することができます。ただし、借家などで申請者本人が自宅の所有ではない場合は、住宅所有者の同意書を提出する必要があります。

設置場所の限定

補助対象となるのは、申請者が居住しているまたは居住予定の住宅のみです。自治会館、店舗、事業所、居住する住宅以外の場所への設置は補助対象外となります。ただし、事務所や店舗を兼ねる住宅への設置は対象となる可能性があります。

防犯対策機器は、屋外からの侵入防止を目的として設置される必要があります。そのため、設置場所の現況写真では、設置予定場所がわかるように、設置する予定の品物や場所を記載することが重要です。

購入前の申請が必須

この制度の最も重要なポイントは、購入前に交付申請し、市から交付決定を受ける必要があることです。市から交付決定される前に防犯対策機器の購入または契約を締結している場合は、補助対象外となってしまいます。そのため、見積書を取得した後、速やかに申請することが重要です。

見積書の有効期限は、申請日から3ヶ月以内のものが目安とされています。インターネットで購入予定の場合、見積書がない場合は購入予定の防犯対策機器と金額がわかる印刷画面で代用することもできますが、可能な限り販売会社から見積書を取得することが推奨されています。

よくある質問と回答

申請に関するよくある質問

申請書はどこで配布しているのかという質問に対して、春日部市役所くらしの安全課、武里出張所、庄和総合支所2階総務担当、各市民センター・公民館で配布されています。申請者は世帯主に限定されていないため、防犯対策機器を設置予定の住宅に居住している人であれば申請することができます。

本人確認書類については、顔写真付きのものは1点（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書など）、顔写真のないものは2点（介護保険被保険者証、国民年金手帳など）の提出が必要です。申請者本人以外が窓口で申請する場合は、委任状（様式第4号）及び代理人の本人確認書類も添付してください。

補助対象機器に関するよくある質問

防犯対策機器以外の防犯グッズは補助対象外です。防犯カメラや防犯用の砂利も対象外となります。既に購入した防犯対策機器は補助対象外であり、購入前に交付申請し、市から交付決定を受ける必要があります。リース品や中古品の防犯対策機器も補助対象外です。

複数の防犯対策機器を購入する場合、異なる機器を購入しても補助対象となります。例えば、センサーアラーム1台とセンサーライト1台を購入する場合、補助対象経費の合計で計算されます。ただし、補助金額は補助対象経費の2分の1で上限額は20,000円です。

補助金額に関するよくある質問

見積書の補助対象経費が1,900円の防犯対策機器1個を設置予定の場合、補助対象外です。1,900円の2分の1相当額は950円ですが、1,000円未満切り捨てのため、補助金交付決定額は0円となります。

交付決定後に購入価格が見積書より高い場合、補助金交付決定金額以上の補助は受けられません。一方、実際の購入価格が見積書より安い場合は、領収書の補助対象経費の2分の1相当額で上限20,000円、または補助金交付決定額のいずれか低い金額が補助金額となります。

開催時期とアクセス情報

令和8年度の受付スケジュール

令和8年度の家庭用防犯対策機器購入補助金の受付期間は、4月16日（木曜日）から11月30日（月曜日）までです。消印有効となるため、郵送での申請の場合は期限内に投函することが重要です。予算額を超えた場合は受付が終了となるため、早めの申請が推奨されます。

交付決定通知は申請から概ね1ヶ月程度で郵送されます。その後、交付決定通知日以降に防犯対策機器を購入・設置してください。設置完了の期限は令和8年12月31日（木曜日）です。防犯対策機器の設置後、速やかに実績報告書を提出し、報告期限は令和9年1月29日（金曜日）となっています。

申請方法と窓口

申請方法は3つから選択できます。電子申請（準備中）、郵送（簡易書留またはレターパックプラスで〒344-8577春日部市役所くらしの安全課交通防犯担当宛）、直接持参（春日部市役所くらしの安全課本庁舎3階、平日8時30分～17時15分）です。

申請書は春日部市役所くらしの安全課、武里出張所、庄和総合支所2階総務担当、各市民センター・公民館で配布されています。借家などで住宅所有者の同意が必要な場合は、郵送または直接持参での申請が必要となります。

問い合わせ先

この補助金制度に関するご質問やご不明な点については、春日部市役所くらしの安全課交通防犯担当までお問い合わせください。電話番号は048-736-1126です。ファックスでのお問い合わせは048-733-3825、またはお問い合わせフォームからも対応しています。

まとめ

春日部市の家庭用防犯対策機器購入補助金制度は、市民の日常生活における安全確保を支援する重要な制度です。屋外用センサーライト、センサーアラーム、補助錠、防犯フィルムなど、4つの主要な防犯機器が対象となり、補助対象経費の2分の1相当額（上限20,000円）が補助されます。

令和8年度の受付期間は4月16日から11月30日までであり、購入前に交付申請することが必須条件です。複数の条件を満たす市民であれば誰でも申請でき、1世帯につき1回限りの利用が可能です。防犯対策機器の設置完了期限は令和8年12月31日で、その後の実績報告により補助金が支払われます。

自宅の防犯対策を検討している市民にとって、この補助金制度は経済的負担を軽減し、より効果的な防犯対策を実現する絶好の機会です。詳細な情報や申請方法については、春日部市役所くらしの安全課交通防犯担当（048-736-1126）にお問い合わせいただくか、市のホームページで確認してください。