特定技能機関等による協力確認書の提出について

令和7年4月1日より、特定技能制度における地域の共生施策に関する連携について、新たな基準省令が施行されました。春日部市では、特定技能機関等による協力確認書の提出を受け付けており、この制度に関心のある企業や機関の皆様に向けて、提出方法や詳細情報についてご案内しています。特定技能制度をより効果的に活用し、地域社会との連携を深めたいとお考えでしたら、ぜひこの機会に協力確認書の提出についてご検討ください。

特定技能機関等による協力確認書の提出について

特定技能制度とは

特定技能制度は、日本国内の人手不足分野において、一定の技能を有する外国人材を受け入れるための制度です。この制度により、企業や機関は必要な人材を確保しながら、地域社会との共生を実現することが期待されています。

令和7年4月1日より施行された特定技能基準省令の改正により、特定技能制度における地域の共生施策に関する連携がより強化されました。これにより、特定技能機関等は地域社会との協力体制をより明確にする必要が生じています。

協力確認書提出の背景と意義

協力確認書の提出は、特定技能機関等が地域の共生施策に積極的に参加し、外国人材と地域社会の良好な関係構築に貢献することを示す重要な手続きです。この書類を通じて、機関が地域との連携にどのように取り組むのかを明確にすることができます。

地域社会との共生を実現するためには、企業や機関が単に外国人材を受け入れるだけでなく、その人材が地域に適応し、地域住民との関係を良好に保つための施策を講じることが重要です。協力確認書の提出は、このような取り組みの意思を示す第一歩となります。

協力確認書の提出方法と手続き

提出窓口について

協力確認書の提出は、以下の3つの方法で行うことができます。ご都合に合わせて、最適な方法をお選びください。

まず、直接窓口への提出をご希望の場合は、春日部市役所本庁舎3階の市民参加推進課にお越しください。窓口スタッフが提出に関するご質問やご不明な点についてもサポートいたします。

郵送による提出方法

遠方にお住まいの方や、窓口へのご来庁が難しい場合は、郵送での提出も可能です。協力確認書を以下の住所にお送りください。

郵送先：〒344－8577 春日部市中央七丁目2番地1 春日部市役所 市民参加推進課 国際担当

郵送の際は、書類が確実に到着することを確認するため、できれば特定記録郵便やレターパックなどの追跡可能な方法のご利用をお勧めします。

メールでの提出方法

デジタル化に対応した提出方法として、メールでの提出も受け付けています。協力確認書をPDFファイルなどの形式で、以下のメールアドレスにお送りください。

提出先メールアドレス：sanka@city.kasukabe.lg.jp

メール提出の場合、件名に「協力確認書の提出」と明記し、本文に企業名や機関名、担当者名などの基本情報を記載していただくことで、スムーズな処理が可能になります。

制度改正の詳細情報

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

令和7年4月1日より施行された改正省令では、特定技能機関等が地域の共生施策とどのように連携するかについて、より具体的な基準が設けられました。この改正により、外国人材の受け入れと地域社会の融和がより重視されるようになっています。

春日部市では、この制度改正に対応するため、特定技能機関等の皆様に対して、協力確認書の提出をお願いしています。これにより、市全体として外国人材と地域社会の共生体制を強化することができます。

Q&Aで理解を深める

制度改正に関してご不明な点がございましたら、春日部市が公開している「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A」をご参照ください。このQ&Aには、よくご質問いただく内容と、それに対する詳細な回答が掲載されています。

制度の詳細については、以下のリンクをご確認ください：

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A

協力確認書提出のメリット

地域社会との良好な関係構築

協力確認書を提出することで、皆様の企業や機関が地域社会との連携に真摯に取り組んでいることを示すことができます。これにより、地域住民からの信頼を得ることができ、外国人材の受け入れがより円滑に進みます。

地域社会との共生を実現することは、外国人材にとっても働きやすい環境を作ることにつながり、人材の定着率向上にも貢献します。

制度の適切な運用と信頼性の向上

協力確認書の提出により、特定技能制度の運用がより透明性を持ち、信頼性が高まります。これは、今後の特定技能制度の継続的な発展にも重要な役割を果たします。

また、協力確認書を提出いただくことで、春日部市としても、地域全体の共生施策をより効果的に推進することが可能になります。

提出時期と対応

令和7年4月1日以降の対応

令和7年4月1日より特定技能基準省令が改正されたため、この日以降に新たに特定技能機関等として活動を開始される場合は、協力確認書の提出が必要です。

既に特定技能制度を利用されている機関等につきましても、改正内容に対応するため、協力確認書の提出をご検討ください。

提出期限について

協力確認書の提出期限については、具体的な指定がございますので、詳細については春日部市役所市民参加推進課にお問い合わせいただくことをお勧めします。

迅速な対応により、制度改正への適切な対応が可能になります。

お問い合わせ先

春日部市役所 市民参加推進課

協力確認書の提出に関するご質問やご不明な点については、以下の窓口までお気軽にお問い合わせください。

所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1

電話（直通）：048-736-1127

ファックス：048-733-3825

市民参加推進課の国際担当スタッフが、皆様のご質問にご対応させていただきます。

まとめ

令和7年4月1日より施行された特定技能基準省令の改正に伴い、特定技能機関等による協力確認書の提出が重要な手続きとなりました。春日部市では、この制度改正に対応するため、協力確認書の提出を受け付けており、窓口、郵送、メールの3つの方法で提出が可能です。

協力確認書の提出を通じて、皆様の企業や機関が地域社会との共生施策に積極的に参加していることを示すことができます。これにより、外国人材の受け入れがより円滑に進み、地域社会全体の発展につながります。

特定技能制度をご利用の企業や機関の皆様は、ぜひこの機会に協力確認書の提出についてご検討ください。ご不明な点やご質問がございましたら、春日部市役所市民参加推進課までお気軽にお問い合わせください。地域社会との共生を実現するための、皆様のご協力をお待ちしております。