令和8年経済センサス－活動調査の概要と参加方法について

令和8年経済センサス－活動調査は、総務省と経済産業省が実施する全国規模の重要な統計調査です。全国のすべての事業所・企業を対象とした本調査は、日本の経済活動を正確に把握するための基盤となります。事業を営まれている方々や団体の皆様には、この調査へのご協力が不可欠です。本記事では、令和8年経済センサス－活動調査の概要、調査方法、実施時期、そして調査に参加する際の重要な情報をご紹介します。

令和8年経済センサス－活動調査の基本情報

調査の目的と意義

令和8年経済センサス－活動調査は、全産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を、同一時点で網羅的に把握することを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。この調査により、日本国内における事業所・企業の経済活動が全国的および地域的に明らかになります。

さらに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることも重要な目的です。つまり、この調査の結果は、今後の様々な統計調査の基礎となり、国や地域の経済政策立案に大きな影響を与えるのです。

経済センサス－活動調査は、日本の経済実態を正確に把握するための重要な調査であり、すべての事業所・企業の皆様のご協力が必要とされています。

調査の実施時期

令和8年経済センサス－活動調査は、令和8年6月1日現在を調査時点として実施されます。この時点での経済活動の状況を把握することで、正確で信頼性の高い統計データが得られます。

調査の準備は令和8年4月から始まります。調査対象となる事業所・企業の皆様には、4月以降にインターネット回答用の書類が郵送される予定です。余裕を持って準備を進めることをお勧めします。

調査の対象範囲

令和8年経済センサス－活動調査の調査対象は、全国のすべての事業所・企業です。ただし、個人経営の農林漁業など一部を除きます。

製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業、金融業など、あらゆる業種の事業所が対象となります。大企業から小規模事業所まで、すべての経済活動を把握することで、より正確で包括的な経済統計が実現されるのです。

調査方法と参加方法

小規模事業所の調査方法

支所等を有さない比較的小規模な事業所、および個人経営の事業所については、以下の流れで調査が実施されます。

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。記載されているアクセス情報を利用して、インターネットでご回答ください。インターネットでの回答は、自宅やオフィスから都合の良い時間に行うことができるため、非常に便利です。

インターネット未回答の事業所や、新たに把握された事業所には、調査員が紙の調査票を直接配布します。紙の調査票に必要事項を記入した後、調査員が回収に伺います。調査員は必ず調査員証または業務委託証明書を身に着けており、調査専用の下敷きと手提げ袋を携帯していますので、ご確認ください。

大規模企業の調査方法

支所等を持つ企業の本社については、令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。本社の統括的な立場から、全体の経理情報をインターネットでご回答いただきます。

大規模企業の場合、インターネットでの回答を基本としており、複数の支所や事業所の情報を一元的に管理・報告することができます。これにより、企業全体の経済活動を正確に把握することが可能になります。

個人情報保護と調査の信頼性

個人情報と企業情報の厳格な管理

調査票に記入していただいた内容については、統計法により厳重に保管され、適正に管理されます。ご提供いただいた個人情報や企業情報は、最高レベルのセキュリティで保護されるのです。

回答いただいた調査票は、統計の作成に関する目的にのみ使用されます。つまり、調査で得られた情報が他の目的に転用されることはありません。個人のプライバシーや企業の機密情報は、法律によって強く保護されています。

統計法は、調査対象者の秘密保護を最優先としており、違反した場合には厳しい罰則が設けられています。このため、調査員や統計機関の職員は、極めて高い倫理基準に基づいて業務を遂行しているのです。

かたり調査への警戒と確認方法

「経済センサス－活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどが存在する可能性があります。このような「かたり調査」にはご注意ください。

正規の調査員であるかどうかを確認するポイントがあります。調査員は必ず「調査員証」または「業務委託証明書」を身に着けています。また、調査専用の「下敷き」および「手提げ袋」を携帯しており、これらを提示することができます。訪問者がこれらを持っていない場合は、不審な者である可能性が高いため、ご対応にならないでください。

さらに重要な点として、正規の調査員が金品を請求することは絶対にありません。金銭の支払いを求められた場合は、詐欺の可能性が極めて高いため、すぐに警察に連絡してください。

調査に関するお問い合わせと相談窓口

経済センサス－活動調査コンタクトセンター

令和8年経済センサス－活動調査に関するご質問やご不明な点については、経済センサス－活動調査コンタクトセンターにお問い合わせいただけます。

開設期間は令和8年4月1日から10月30日までです。受付時間は午前9時から午後6時までとなっており、土日祝日を除く平日のみの対応となります。

調査全般に関するお問い合わせ

調査全般に関するご質問やご不明な点については、以下の電話番号までお問い合わせください。

通話無料のフリーダイヤル：0120－138－102
※IP電話など、フリーダイヤルに接続できない場合：03－6628－3662（通話料有料）

調査の内容、提出方法、期限、個人情報の取り扱いなど、調査全般に関するあらゆるご質問にお答えします。ご不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

インターネット回答に関するお問い合わせ

インターネットでの回答方法やログイン、システムの操作方法などについてのご質問は、以下の電話番号までお問い合わせください。

通話無料のフリーダイヤル：0120－319－502
※IP電話など、フリーダイヤルに接続できない場合：03－6628－3663（通話料有料）

インターネット回答に関する技術的なサポートを受けることができます。パスワードの問題、ページが表示されない、データの送信ができないなど、システムに関するトラブルについても対応いたします。

調査参加時の重要なポイント

準備期間の有効活用

令和8年経済センサス－活動調査に円滑に対応するためには、事前の準備が重要です。令和8年4月以降に書類が郵送されてきたら、すぐに内容を確認し、必要な情報を整理しておくことをお勧めします。

特に、売上金額、費用、従業員数など、経理情報の確認と整理は時間がかかる可能性があります。早めに準備を進めることで、調査票の記入や入力をスムーズに行うことができます。

インターネット回答の利便性

インターネットでの回答は、紙の調査票の提出と比べて多くの利点があります。24時間いつでも、どこからでも回答することができるため、業務の合間に対応することが可能です。

また、インターネット回答であれば、調査員の訪問を待つ必要がなく、プライバシーも保たれます。可能な限り、インターネット回答のご利用をお勧めします。

正確な情報提供の重要性

調査票に記入いただく情報は、日本の経済統計の基盤となる極めて重要なデータです。正確で詳細な情報提供により、より信頼性の高い統計が作成されます。

ご記入いただく際には、書類や帳簿を確認しながら、できるだけ正確な情報をご提供ください。ご不明な点や記入方法についてのご質問があれば、前述のコンタクトセンターにお問い合わせください。

まとめ

令和8年経済センサス－活動調査は、日本の経済実態を把握するための極めて重要な統計調査です。令和8年6月1日現在を調査時点として、全国のすべての事業所・企業の経済活動が調査されます。

調査方法はインターネット回答と紙の調査票の2つがあり、事業所の規模や形態に応じて対応方法が異なります。令和8年4月以降に郵送される書類をご確認いただき、ご指示に従ってご回答ください。

調査票に記入いただいた情報は、統計法により厳重に保護され、統計作成以外の目的では使用されません。かたり調査にはご注意いただき、調査員証の確認や金品の請求がないかをご確認ください。

ご質問やご不明な点については、経済センサス－活動調査コンタクトセンター（0120－138－102）にお気軽にお問い合わせください。全国の事業所・企業の皆様のご協力をお待ちしています。