令和8年4月から和光市の中小企業融資制度がさらに利用しやすくなります

令和8年4月から、和光市の中小企業融資制度がさらに利用しやすくなります。取扱金融機関に飯能信用金庫朝霞支店が新たに追加されることで、市内の中小企業者がより身近な場所で融資相談ができるようになります。事業資金の調達を検討している経営者の皆様にとって、大変朗報となるこの制度拡充について、詳しくご説明します。

和光市中小企業融資制度とは

制度の基本概要

和光市では、事業資金を金融機関から低利で利用できるよう、市が金融機関に依頼する中小企業向け融資制度を用意しています。この制度の最大の特徴は、埼玉県信用保証協会が保証となることで、中小企業者の融資が受けやすくなる点です。

事業資金が必要な場合、通常は金融機関の審査基準が厳しく、融資を受けることが難しい場合があります。しかし、この制度を利用することで、信用保証協会による保証が付くため、金融機関も融資判断がしやすくなり、事業者の皆様にとってメリットが大きいのです。

対象となる事業者

この融資制度は、以下の条件を満たす中小企業者が対象となります。市内に事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいることが基本条件です。さらに、市税等を完納している人で、信用保証協会の保証の対象となる業種を営んでいる必要があります。

個人事業主から法人経営者まで、幅広い事業形態の方々が利用できるこの制度は、和光市内で事業を営む多くの中小企業にとって強い味方となるでしょう。

令和8年4月の制度拡充の魅力

飯能信用金庫朝霞支店の追加で利便性が向上

令和8年4月から、取扱金融機関に飯能信用金庫朝霞支店が追加されることは、大きな利便性の向上を意味します。これまで利用できていた金融機関に加えて、新たに飯能信用金庫朝霞支店でも融資相談が可能になるため、事業者の皆様は自分に合った金融機関を選択できるようになります。

地域に根ざした信用金庫との関係構築は、単なる融資だけではなく、経営に関する相談やアドバイスなども受けやすくなることを意味します。身近な金融機関での相談は、事業者にとって心強いサポートとなるでしょう。

より多くの選択肢で最適な融資を実現

複数の金融機関が取扱機関として増えることで、事業者は金利条件や融資条件をより詳しく比較検討することができるようになります。自分の事業に最も適した融資条件を選ぶことが可能になり、事業の成長に向けた資金調達がより戦略的に行えるようになるのです。

飯能信用金庫朝霞支店が加わることで、地元の金融機関との関係を深めながら、長期的なビジネスパートナーシップを構築することも期待できます。

融資制度の詳細情報

中口資金について

中口資金は、市内に事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいる事業者が対象です。貸付額は3,000万円以内で、保証料率は年0.35％～1.59％の範囲内となります。

個人事業主の場合は保証人が不要で、法人の場合は原則として代表者が保証人となります。ただし、法人が事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は、保証人が不要となります。担保も不要で、金利は1.75％（企業市民の場合1.60％）という低金利が設定されています。

特別小口資金について

特別小口資金は、より小規模な事業者を対象とした制度です。市内に事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいる小規模企業者で、常時使用する従業員数が工業系20人、商業・サービス業系5人以下であることが条件となります。

貸付額は1,250万円以内で、保証料率は年0.7～0.8％の範囲内です。保証人は不要で、担保も不要。金利は1.75％（企業市民の場合1.60％）となっており、中口資金と同様に低金利での融資が可能です。

利子補給補助金制度

この融資制度には、さらに嬉しい特典があります。遅滞なく元金及び利子を償還した方に対して、利子補給補助金が申請によって交付されるのです。利子補給補助率は50/100で、毎年1月に申請書が送付され、借入金融機関へ提出することで、3月に補助金が支給されます。

つまり、融資を受けた後も、きちんと返済を続けることで、実質的な利子負担がさらに軽減されるという優遇制度があるわけです。これは事業者にとって大きなメリットとなるでしょう。

融資申請に必要な書類

記入が必要な書類

融資申請を行う際には、複数の書類を準備する必要があります。まず、和光市中小企業融資依頼申請書は市の指定様式を使用し、個人情報の確認及び提供に関する同意書も必須です。

代表者の学歴からの経歴を記入する経歴書、計算表（決算後6か月を経過した場合）、参考資料も提出が必要になります。これらの書類は和光市のホームページからダウンロードすることができます。

揃える必要がある書類

個人事業主の場合は確定申告書の写し2年分、法人の場合は確定申告書の写し2期分が必要です。法人の場合は、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本も提出が必要になります。

印鑑証明書の原本も必須で、個人の場合は市役所1階の戸籍住民課で、法人の場合は法務局志木出張所で取得できます。営業許可書がある場合はその写しも提出してください。飲食店の場合は風俗営業でない旨の宣誓書が、建設業で許可書がない場合は受注明細書の直近3か月分の写しが必要です。

設備資金の場合は、最終見積書の原本及びカタログも提出が必要になります。見積書には宛名を正確に記載し、法人は法人名で、個人は個人名で作成してもらう必要があります。

令和8年4月の実施に向けて

実施時期について

飯能信用金庫朝霞支店が取扱金融機関として追加されるのは、令和8年4月からです。この時期から、新たに飯能信用金庫朝霞支店での融資相談が可能になります。

事業資金が必要な場合は、この実施時期を目安に、融資相談の準備を進めることをお勧めします。令和8年4月以降、複数の金融機関から最適な融資条件を選択できるようになるため、事前に必要な書類を揃えておくと、スムーズに融資申請が進められるでしょう。

相談窓口について

融資制度に関するご質問やご相談は、和光市役所市民環境部産業支援課産業育成支援担当にお問い合わせください。電話番号は048-424-9114で、ファクス番号は048-464-1192です。

市役所の所在地は、〒351-0192 埼玉県和光市広沢1番5号で、市役所6階に産業支援課があります。また、専用フォームでのお問い合わせも可能です。

まとめ

令和8年4月から和光市中小企業融資制度の取扱金融機関に飯能信用金庫朝霞支店が追加されることは、市内の中小企業者にとって大変有意義な展開です。これまで以上に利用しやすくなるこの制度は、事業資金の調達を検討している経営者の皆様にとって、強い味方となるでしょう。

低金利での融資、保証人不要、担保不要といった充実した条件に加えて、利子補給補助金制度まで用意されているこの制度は、和光市が中小企業の経営を積極的にサポートしている証です。

事業の成長や拡大を目指す際に必要な資金調達について、ぜひこの融資制度の活用をご検討ください。令和8年4月の実施に向けて、必要な書類の準備を進め、飯能信用金庫朝霞支店を含めた複数の金融機関での相談を通じて、皆様の事業に最も適した融資条件を見つけることをお勧めします。