和光市デジタルクーポン給付事業業務委託公募型プロポーザル実施について

和光市では、デジタルクーポン給付事業の業務委託事業者を募集するため、公募型プロポーザルを実施することを公表しました。この事業は、市民への給付金配布を効率的に実施するための重要なプロジェクトです。事業者の皆様にとって、市との重要な契約機会となる本プロポーザルについて、実施要領や仕様書などの詳細情報が公開されています。

デジタルクーポン給付事業の公募型プロポーザル実施について

事業の基本情報

和光市デジタルクーポン給付事業業務委託に係る公募型プロポーザルは、令和8年3月30日に実施要領等が公表されました。この事業は、市民に対してデジタルクーポンを給付する業務を委託する事業者を選定するためのものです。

業務内容は、和光市デジタルクーポン給付事業業務委託仕様書に基づいて実施されます。委託期間は契約締結日から令和9年3月31日までとなり、事業予算額は2億8千万円（消費税及び地方消費税を含む）です。この予算にはデジタルクーポン給付額を含む総事業費が含まれています。

プロポーザルのスケジュール

本プロポーザルの実施スケジュールは以下の通りです。スケジュールは都合により変更する場合があるため、最新情報の確認が重要です。

実施要領の公表は令和8年3月30日（月曜日）に行われました。質問書の受付期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月15日（水曜日）までです。質問に対する回答は令和8年4月20日（月曜日）から4月22日（水曜日）にかけて提供されます。

プロポーザル参加申込書・企画提案書等の提出期限は令和8年4月30日（木曜日）です。一次審査（書面審査）は令和8年5月上旬に実施され、一次審査結果通知は令和8年5月中旬に行われます。二次審査（公開プレゼンテーション）は令和8年5月下旬に予定されており、最終的な結果通知は令和8年6月上旬です。契約締結は令和8年6月中旬を予定しています。

参加事業者が5者以下の場合は一次審査を省略します。また、参加団体が1者のみの場合も、審査を実施することが定められています。本プロポーザルの参加にかかる経費は、参加団体の負担となりますので、ご注意ください。

応募資格と必要書類

応募資格について

本プロポーザルに参加するためには、複数の応募資格要件を満たす必要があります。まず、和光市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成22年要綱第17号）第2条第1項の規定により入札参加を停止されていないことが必須です。

また、和光市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成8年要綱第7号）第3条第1項の規定により入札から除外されていないことも重要な条件です。主要取引先からの取引停止の事実がある等、経営状態が著しく不健全である者でないこと、下請代金の支払の遅延や特定資材等の購入の強制等、下請契約関係について不適当な行為をした者でないことも求められます。

安全管理の改善に関する労働基準監督署等からの指導に対し改善を行わない状態が継続している者、または当該状態が継続しており労働基準局等から市に通報があった者でないことが必須条件です。

最も重要な資格要件として、令和2年度から令和7年度までの間に、本事業と同種または類似の業務を元請として完了した実績があることが必要です。具体的な例としては、デジタルクーポン給付事業、プレミアム付商品券交付事業、各種給付金給付事業などが挙げられます。

提出が必要な書類

プロポーザルに参加するには、複数の書類を提出する必要があります。様式1として応募申込書兼誓約書、様式2として会社概要書、様式3として業務実績調書の提出が求められます。

さらに、様式4として実施体制調書、様式5として見積書（Excel形式）の提出が必要です。質問がある場合は、様式6の質問書を使用して提出します。これらの書類は、和光市のウェブサイトからダウンロード可能です。

提出期限は令和8年4月30日（木曜日）となっており、この期限を厳守することが重要です。遅延した提出は受け付けられない可能性があるため、早めの準備をお勧めします。

評価基準と審査プロセス

評価基準について

本プロポーザルでは、提出された書類や企画提案内容について、評価基準表に基づいて厳正に審査されます。評価基準表は和光市のウェブサイトで公開されており、事前に確認することが可能です。

一次審査では書面審査が行われ、提出された書類の内容が評価されます。二次審査では、一次審査を通過した事業者による公開プレゼンテーションが実施されます。プレゼンテーションでは、企画提案の内容や実施体制、経営状況などについて、より詳細に説明する機会が与えられます。

審査スケジュール

一次審査の結果は令和8年5月中旬に通知されます。その後、二次審査に進む事業者は、令和8年5月下旬に公開プレゼンテーションを実施することになります。

最終的な結果通知は令和8年6月上旬に予定されており、契約締結は令和8年6月中旬を予定しています。スケジュールは変更される可能性があるため、定期的に和光市のウェブサイトを確認することをお勧めします。

本プロポーザルの魅力と参加メリット

大規模な事業規模と実績構築の機会

本プロポーザルは、事業予算額が2億8千万円という大規模な事業です。この事業を受託することで、企業の実績として大きな案件を追加することができます。特に、デジタルクーポン給付事業などの給付金関連業務の実績は、今後の事業展開において大きなアドバンテージとなるでしょう。

令和2年度から令和7年度までの間に同種・類似業務の実績がある事業者にとって、本プロポーザルは自社の実績をさらに拡大させる絶好の機会となります。

市民サービスへの貢献

本事業は、和光市の市民に対してデジタルクーポンを給付する重要な業務です。この事業に参加することで、地域社会への貢献を実現することができます。デジタル化が進む現代において、市民向けのデジタルサービス提供業務は、社会的意義の高い事業として位置付けられています。

効率的で市民満足度の高い事業実施を通じて、企業の社会的責任を果たすことができる貴重な機会です。

公平で透明性の高い選定プロセス

本プロポーザルは、公募型で実施されるため、広く事業者に参加の機会が開かれています。書面審査と公開プレゼンテーションという二段階の審査により、公平で透明性の高い選定が実現されます。

評価基準が事前に公開されているため、応募事業者は明確な指標に基づいて企画提案を作成することができます。

申し込みから契約までの流れ

質問受付から申し込みまで

本プロポーザルに参加する際は、まず実施要領及び仕様書を熟読することが重要です。不明な点がある場合は、質問書を使用して質問することができます。質問書の受付期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月15日（水曜日）までです。

質問に対する回答は令和8年4月20日（月曜日）から4月22日（水曜日）にかけて提供されます。これらの情報を参考にしながら、プロポーザル参加申込書・企画提案書等を作成し、令和8年4月30日（木曜日）までに提出してください。

審査から契約締結まで

提出期限後、一次審査（書面審査）が令和8年5月上旬に実施されます。参加事業者が5者以下の場合は一次審査が省略されることもあります。

一次審査の結果は令和8年5月中旬に通知されます。一次審査を通過した事業者は、令和8年5月下旬に二次審査（公開プレゼンテーション）に進みます。最終的な結果通知は令和8年6月上旬に行われ、契約締結は令和8年6月中旬を予定しています。

お問い合わせ先と参考資料

問い合わせ先

本プロポーザルに関するご質問やご不明な点については、以下の窓口にお問い合わせください。

和光市役所 市民環境部 産業支援課 産業育成支援担当
住所：〒351-0192 埼玉県和光市広沢1-5 市役所6階
電話番号：048-424-9114
ファクス番号：048-464-1192

お問い合わせは専用フォームをご利用いただくことも可能です。

提供される資料

和光市のウェブサイトでは、以下の資料が公開されています。

和光市デジタルクーポン給付事業業務委託仕様書（PDF 459.4KB）、和光市デジタルクーポン給付事業業務委託事業者公募型プロポーザル実施要領（PDF 243.4KB）が基本的な資料です。

様式1_応募申込書兼誓約書（Word 22.8KB）、様式2_会社概要書（Word 19.4KB）、様式3_業務実績調書（Word 18.5KB）、様式4_実施体制調書（Word 36.7KB）、様式5_見積書（Excel 19.0KB）、様式6_質問書（Word 18.1KB）、評価基準表（PDF 122.4KB）がダウンロード可能です。

これらの資料を事前に確認し、十分に準備した上でプロポーザルに参加することをお勧めします。

まとめ

和光市デジタルクーポン給付事業業務委託に係る公募型プロポーザルは、令和8年3月30日に実施要領が公表され、令和8年4月30日の申し込み期限に向けて準備が進められています。事業予算額2億8千万円という大規模な事業であり、令和2年度から令和7年度までの間に同種・類似業務の実績を持つ事業者にとって、大きなビジネスチャンスとなります。

本プロポーザルは、公募型で実施されるため、広く事業者に参加の機会が開かれており、公平で透明性の高い選定プロセスが保証されています。実施要領及び仕様書を熟読し、評価基準に基づいた質の高い企画提案を作成することが重要です。

質問受付期間は令和8年4月15日までであり、申し込み期限は令和8年4月30日です。一次審査は令和8年5月上旬、二次審査（公開プレゼンテーション）は令和8年5月下旬に予定されており、最終的な契約締結は令和8年6月中旬を予定しています。市民サービスへの貢献と企業実績の拡大を同時に実現できる本プロポーザルへの参加を、ぜひご検討ください。