令和7・8年度入札参加資格審査申請の手続きと重要なスケジュール

新座市が実施する「令和7・8年度入札参加資格審査申請」は、建設工事や設計・調査・測量、物品販売などの業務を行う企業が、市の公共工事や物品購入の入札に参加するための資格を取得するための重要な申請手続です。この申請は、市の公共事業に参加したいと考えている事業所にとって必須の手続であり、申請時期や方法が業種によって異なるため、事前に詳しい情報を確認することが重要です。

令和7・8年度入札参加資格審査申請の概要

申請の対象となる業種

新座市の入札参加資格審査申請は、複数の業種に分類されています。主な対象業種には、建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理、そして物品等（物品販売、リース・レンタル、業務委託等）があります。

建設工事の業種に申請する場合、新規で登録を希望する事業所と既に登録がある事業所の更新申請があります。設計・調査・測量や土木施設維持管理についても同様に、新規申請と更新申請の区分が設けられています。

物品等の業種は、物品販売やリース・レンタル、業務委託などの多様な業務を含んでおり、これらの業務を行う事業所が対象となります。

申請方法の違い

建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理の申請については、埼玉県電子入札共同システムを利用して行われます。このシステムは、電子申請により効率的に手続を進めることができるため、事業所は指定されたシステムにアクセスして申請を行う必要があります。

一方、物品等の申請については、新座市役所に直接申請を行う方式が採用されています。この場合、事業所は新座市役所の管財契約課に足を運ぶか、郵送などの方法で申請書類を提出することになります。

誓約書提出の廃止

令和7・8年度の定期申請から、入札参加資格審査申請に係る誓約書の提出が不要となりました。これは、事業所の事務負担を軽減するための重要な変更です。従来は誓約書の提出が必須でしたが、この手続が廃止されることで、申請手続がより簡潔になりました。

申請時期と受付スケジュール

建設工事・設計・調査・測量・土木施設維持管理の申請スケジュール

令和7・8年度の定期申請については、既に受付が終了しています。新規申請の受付は令和6年8月26日から9月13日まで実施されました。設計・調査・測量および土木施設維持管理の更新申請は令和6年9月17日から11月8日まで、建設工事の更新申請は令和6年9月17日から11月22日まで受け付けられました。

定期申請を逃した事業所のために、追加申請の機会が設けられています。第3回申請として、新規申請は令和7年11月4日から21日まで、追加申請は令和7年11月4日から28日まで受け付けられます。新規申請は、埼玉県電子入札共同システムに当該業務での登録がなく、今回新規に登録を希望する事業所が対象です。令和7・8年度の更新申請を行わなかった事業所も新規申請の対象に含まれます。

追加申請は、申請日時点で埼玉県電子入札共同システムに当該業務での登録があり、申請先自治体や業種業務等の追加登録を希望する事業所が対象となります。

物品等の申請スケジュール

物品等の定期申請については、既に受付が終了しています。追加申請については、複数回の受付期間が設定されています。

第1回追加申請は令和7年8月1日の名簿公開に向けて、令和7年6月9日から同月20日まで受け付けられました。第2回は令和7年11月1日の名簿公開に向けて、令和7年9月8日から同月26日まで、第3回は令和8年3月1日の名簿公開に向けて、令和8年1月16日から同月30日まで受け付けられます。

第4回追加申請は令和8年8月1日の名簿公開に向けて、令和8年6月下旬に受付が予定されています。申請書類は令和8年5月下旬に公表される予定です。

申請を検討する際の重要なポイント

電子入札システムの利用

建設工事や設計・調査・測量、土木施設維持管理の申請を行う事業所は、埼玉県電子入札共同システムへのアクセスが必要です。このシステムを初めて利用する場合は、事前にシステムの操作方法を確認しておくことをお勧めします。電子申請は24時間いつでも行える利便性がある一方、システムの障害やメンテナンス時間に注意する必要があります。

申請期限の厳守

各申請の受付期間は厳密に設定されており、期限を過ぎての申請は受け付けられません。定期申請を逃した場合でも、追加申請の機会が複数回設けられているため、自社の申請予定に合わせて最適なタイミングを選択することができます。ただし、追加申請の受付期間も限定されているため、早めの確認と準備が重要です。

業種の正確な選択

申請時には、自社の業務内容に合致する業種を正確に選択することが重要です。複数の業種に関連する業務を行っている場合は、それぞれの業種について申請する必要があります。業種の選択を誤ると、入札参加の際に問題が生じる可能性があるため、事前に業種分類について十分に確認することをお勧めします。

申請に関する問い合わせ先と支援体制

管財契約課への連絡方法

申請に関する質問や不明な点がある場合は、新座市役所の管財契約課契約検査係に問い合わせることができます。連絡先は以下の通りです。

住所：〒352-8623 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎4階

電話：048-477-2281

ファックス：048-477-1590

メールでの問い合わせも受け付けられています。申請書類の記入方法や提出方法、システムの操作方法など、わからないことがあれば気軽に相談することができます。

申請時の注意事項

物品等の追加申請の受付時期については、令和7年10月時点の予定であり、受付時期を変更する場合があります。最新の情報は新座市役所の公式ウェブサイトで随時更新されるため、申請を検討している事業所は定期的に確認することが重要です。

令和7・8年度入札参加資格審査申請の活用場面

公共工事への参加

この入札参加資格審査申請を取得することで、新座市が発注する建設工事や設計・調査・測量業務、土木施設の維持管理業務の入札に参加することができます。公共工事は、民間工事と異なり安定した受注機会が期待できるため、事業所の経営基盤を強化する重要な営業先となります。

物品供給・業務委託の機会

物品等の資格を取得した事業所は、新座市が必要とする物品の販売やリース・レンタル、業務委託などの業務を受注する機会が広がります。市の各部署で必要とされる様々な物品やサービスに関する入札に参加できるため、事業の多角化や売上拡大につながる可能性があります。

まとめ

令和7・8年度入札参加資格審査申請は、新座市の公共工事や物品購入の入札に参加したい事業所にとって必須の手続です。申請の対象業種は建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理、物品等と多岐にわたり、それぞれ申請方法と受付時期が異なります。

令和7・8年度から誓約書の提出が不要となるなど、申請手続が簡潔になっており、事業所の事務負担が軽減されています。定期申請を逃した場合でも、複数回の追加申請の機会が設けられているため、自社の状況に合わせて申請のタイミングを選択することができます。

建設工事などの申請は埼玉県電子入札共同システムを利用し、物品等の申請は新座市役所に直接申請するなど、業種によって申請方法が異なるため、事前に詳しい情報を確認することが重要です。不明な点がある場合は、管財契約課契約検査係に問い合わせることで、丁寧なサポートを受けることができます。新座市との取引を検討している事業所は、この申請を通じて公共事業への参加道を開き、事業の拡大につなげることができます。