東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業の見直し概要と補助金拡充

埼玉県秩父郡東秩父村では、令和6年度より合併処理浄化槽設置管理事業の見直しが実施されます。この見直しにより、単独処理浄化槽や汲み取り槽からの転換を希望する住民に対して、より手厚い補助制度と充実したサポートが提供されることになります。環境保全と生活の質向上を目指す東秩父村の新しい取り組みについて、その詳細と魅力をご紹介します。

東秩父村合併処理浄化槽設置管理事業の見直し概要

令和6年度からの主な変更点

東秩父村では、令和6年度より合併処理浄化槽設置管理事業の大幅な見直しを実施します。この見直しは、村内の環境改善と住民の生活環境向上を目的とした重要な施策です。

これまでの事業内容から、より実用的で住民負担を軽減する形へと進化させた新制度となっており、単独処理浄化槽や汲み取り槽をお使いの世帯にとって、大きなメリットをもたらします。

整備対象の明確化

令和6年度の見直しにより、整備対象が明確に限定されました。合併処理浄化槽設置の対象となるのは、既存の単独処理浄化槽または汲み取り槽から合併処理浄化槽への転換に限定されます。

転換とは、既存の単独処理浄化槽または汲み取り槽を取り外し、新しい合併処理浄化槽に入れ替えることを意味します。そのため、建築物の新築や改築、増築の場合は原則として対象外となります。ただし、災害により被災した場合の整備については対象となるため、万が一の際にも安心です。

対象となるケースと対象外のケース

対象となるケースとしては、単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽へ転換する場合が該当します。また、既存の専用住宅に10平方メートル以下の建て増しをする際に浄化槽を転換する場合も対象となります。

一方、対象外となるケースは複数あります。専用住宅を新築する場合、既存の建築物を解体して同一敷地内に専用住宅を新築し合併処理浄化槽を整備する場合、同一敷地内に既存の専用住宅があり離れ等の付属棟を新築してその付属棟に合併処理浄化槽を整備する場合は対象外です。

また、専用住宅へ10平方メートルを超える建て増しをする際に合併処理浄化槽を整備する場合、処理水の放流先が確保できない場合、村内に住所がない場合、居住の実態がない場合も対象外となります。

転換整備補助金の拡充と経済的メリット

補助金の大幅拡充

令和6年度の見直しにおいて、最も注目すべき点は転換整備補助金の拡充です。単独処理浄化槽等からの転換にかかる個人負担経費について、補助金が大幅に増額されました。

補助対象となる経費は、単独処理浄化槽等の撤去費用（限度額10万円）、排水管の配管整備費用（限度額30万円で従来より10万円増額）、既存単独処理浄化槽の改修費用（限度額10万円で雨水貯留槽への改修）の3種類です。

このうち「1」と「3」のいずれかを選択していただくことになるため、最大40万円までの補助金を受けることができます。これは、転換を検討する住民にとって大きな経済的負担軽減となります。

整備人槽の緩和措置

新制度では、整備する家屋の延べ床面積によって算定されていた人槽（浄化槽の処理能力を示す単位）の条件が緩和されました。

緩和条件としては、台所が1つ、浴室が1つ、実居住人員が3人以下、予定居住人員が3人以下、水道使用量が1,000リットル/戸・日以下、増築が伴う場合は延べ床面積の増加が10平方メートル未満、といったすべての条件に該当する必要があります。

これらの条件を満たすことで、より適切なサイズの浄化槽を選択でき、コストパフォーマンスが向上します。

保守管理体制の充実と環境への配慮

清掃回数と保守点検の見直し

令和6年度からは、浄化槽の清掃作業について浄化槽法第10条の規定により、年1回の清掃を実施することが定められました。これにより、適切な維持管理が確保されます。

また、10人槽以下の浄化槽保守点検の回数が従来の年4回から原則年3回以上に変更されました。この変更により、保守管理の効率化と住民の負担軽減が両立されます。

高度処理型浄化槽による環境保全

東秩父村では、環境保全への強い姿勢から、高度処理型の合併処理浄化槽を選定しています。

一般家庭においては、し尿と生活雑排水を合わせて1人あたり1日で40グラムのBOD（生物化学的酸素要求量）を排出していると言われています。BODとは、水質を示す一般的な指標であり、数値が高いほど水質が悪化し、低いほど良好であることを意味します。

村の高度処理型合併処理浄化槽は、BOD除去率95%を実現しており、通常の合併処理浄化槽のBOD除去率90%と比較して、さらに優れた環境保全性能を備えています。

単独処理浄化槽1基分のBODと、村の合併処理浄化槽16基分のBODが同等になるほどの処理能力の差があります。このため、村としては単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽への転換を積極的に推進しています。

村による工事実施と費用負担の明確化

村が負担する工事範囲

新制度の大きな特徴として、村と指定工事店が契約を締結し、転換整備工事を実施することが挙げられます。合併処理浄化槽本体と流入及び流出の前後1メートルの配管部分について、村が工事を行います。

具体的には、合併処理浄化槽本体の購入費、合併処理浄化槽本体の設置工事、配管の流入及び流出の各1メートルまでの配管費が村の負担となります。

設置する浄化槽本体は村から支給されるため、個人で整備する場合と比べて大幅に費用を削減できます。

個人が負担する範囲

個人が負担する範囲は、分担金（設置工事の約1割程度）と合併処理浄化槽を維持管理するための使用料（月額使用料及び随時使用料）です。

その他、トイレの水洗化への改修費、ブロワー（送風機）用屋外コンセント設置、水道・電気工事費、トイレ・台所・浴室から合併処理浄化槽までの排水管整備費、合併処理浄化槽から排水先までの排水管整備費（勾配が取れない場合の放流ポンプ含む）が個人負担となります。

さらに、障害物の撤去費用（庭木、既設汲み取り槽、既設単独処理浄化槽等）、掘削機械・浄化槽本体の搬入路・仮置き場等の確保、浄化槽の設置場所が原因で生じる費用（駐車場利用による耐荷重仕様工事費等）、ブロワーの電気使用料、浄化槽の清掃や保守点検時にかかる消耗品代、掘削時に生じる岩盤掘削等の費用、仮設トイレ、排水ポンプの購入費及び維持費が個人負担です。

分担金と使用料の詳細

分担金は、浄化槽のサイズによって異なります。5人槽は92,728円（税抜き）、7人槽は103,091円（税抜き）、10人槽は125,455円（税抜き）です。この分担金は、転換整備工事の着手前にお支払いいただきます。

月額使用料は、10人槽以下の専用住宅等で2,364円（税抜き）です。11人槽以上の事業所や公共施設等の場合は、2,364円（税抜き）に10人槽を超えた人槽当たり237円（税抜き）を乗じた金額となります。2箇月分をまとめて、原則偶数月にお支払いいただきます。

随時使用料として、汲み取り汚泥は10リットルにつき96円（税抜き）となっています。

設置後の維持管理と住民サービス

村による一元管理

設置後は、使用者の方から使用料をいただき、保守点検・清掃作業・法定検査に関する手続きを村が行い、村が維持管理します。

ただし、保守点検業者を使用者が選択することはできません。村が指定した業者による統一的な管理体制により、適切な維持管理が保証されます。

申請手続きと必要書類

申請は、指定工事店を通じて必要書類を添付し、建設課窓口に提出してください。申請する際は、個人負担する部分の工事費の見積もりなどを十分ご検討いただくことが重要です。

東秩父村合併処理浄化槽設置指定工事店一覧表が提供されており、指定工事店の情報を確認することができます。

実施時期とお問い合わせ先

令和6年度からの実施

これらの見直しは、令和6年度（2024年4月）より実施されます。単独処理浄化槽や汲み取り槽をお使いの世帯は、この新制度を活用して、より快適で環境に優しい生活環境への転換を検討することができます。

お問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。

建設課 管理・土木・水道・浄化槽担当
〒355-0393
埼玉県秩父郡東秩父村大字御堂634
Tel：0493-82-1222
Fax：0493-82-1562

メールでのお問い合わせも受け付けており、詳細な情報や不明な点については、お気軽にご連絡ください。

まとめ

東秩父村の合併処理浄化槽設置管理事業の見直しは、令和6年度から実施される重要な施策です。補助金の大幅拡充、保守管理体制の充実、高度処理型浄化槽による環境保全など、住民にとって多くのメリットがもたらされます。

単独処理浄化槽や汲み取り槽からの転換を検討されている世帯にとって、これは絶好の機会です。最大40万円の補助金、村による工事実施、適切な維持管理体制により、経済的負担を軽減しながら環境に優しい生活環境への転換が実現できます。

令和6年度からの新制度を活用して、より快適で持続可能な生活環境を実現してみませんか。詳細については、建設課までお気軽にお問い合わせください。