地域で育成、地域で働く仕組みづくりに取り組む埼玉県の先進的事例

埼玉県三芳町では、介護人材の育成に向けた取り組みが地域全体で広がっています。社会福祉法人美咲会を中心に、複数の福祉法人が連携して「入門的研修」を実施し、介護未経験者から介護職への道を開いています。この記事では、地域で人材を育成し、地域で働く仕組みづくりに取り組む埼玉県の先進的な事例をご紹介します。

介護人材育成の新しい形「入門的研修」とは

厚生労働省が創設した入門的研修プログラム

介護人材の裾野を広げるため、厚生労働省が2018年度に創設した「入門的研修」は、介護業界への新たな人材確保を目的とした制度です。この研修は、元気な高齢者や育児が一段落した人、学生といった介護未経験者を対象としています。介護の基本知識と技術を学ぶことで、介護職に携わるきっかけを提供する重要なプログラムとなっています。

入門的研修は、基礎講座3時間と入門講座18時間の計21時間で構成されており、実施主体は都道府県と市区町村（委託可）です。柔軟な運用も認められているため、地域のニーズに合わせた実施が可能になっています。

埼玉県における実施状況

研修創設から約8年が経過し、全国的に徐々に広がっていますが、まだ十分とは言えない状況です。埼玉県内では63市町村のうち実施しているのは24市町村（2025年度、県除く）に留まっています。その中で、研修を受託している社会福祉法人は社会福祉法人美咲会のみという状況が続いています。

この現状から、社会福祉法人が地域に根差した人材育成に一定の責任を持つことの重要性が浮き彫りになっています。

地域で育成、地域で働く仕組みの実現

社会福祉法人美咲会の取り組み

社会福祉法人美咲会（熊木佐知男理事長）は、「地域の人材は地域で育てる」ことを掲げ、埼玉県三芳町から研修を受託して実施しています。2021年度から研修を受託し、これまでに68人が受講しました。受講者の年齢層は50代が最多ですが、20代から80代まで幅広い層が参加しており、外国介護人材も受講しています。

美咲会は単なる研修実施機関ではなく、地域全体で人材を育てる意識を共有する中心的な役割を担っています。熊木理事長は「福祉は極めて地域性が高い分野。だからこそ社会福祉法人が地域に根差した人材育成に一定の責任を持つべきだ」と強調しています。

複数の福祉法人による講師体制

入門的研修の講師は、地域の社会福祉法人などの職員が担当しています。2025年度は9事業所で講師を分担し、地域全体で人材育成に携わる体制が構築されています。この仕組みにより、地域全体で人材を育てる意識を共有することができ、職員が現場の生きた情報を受講者に伝えられる利点があります。

講師側の職員にとっても、教えることを通じて自分の学びやスキルアップになるという相乗効果が生まれています。地域の複数の福祉法人が協力することで、それぞれの組織の職員が成長する機会が増えるのです。

就職相談会による人材マッチング

入門的研修の最後には、受講者と地域の介護事業者のマッチングの場として就職相談会が実施されています。研修で学んだ知識と技術を活かして、実際に介護職として働く道を開く重要なステップとなっています。

このマッチング機能により、研修受講者が確実に地域の介護現場へ就職につながる仕組みが完成しています。

入門的研修テキストと「ケア・アシスタント」の概念

現場の声を反映したテキスト発刊

社会福祉法人美咲会と社会福祉法人めぐみ会（福應渉理事長）は、入門的研修普及事業などを行う一般社団法人Kaigo福祉Labを設立しました。このLabでは、入門的研修テキスト「ゼロから学ぶ介護の基本」（3850円）を発刊しています。

テキストの一部は両法人の職員も執筆しており、現場の生の声が反映されています。中高校でも活用できる内容にすることで、より多くの人に介護の基礎知識を提供する工夫がされています。さらに、オンライン視聴できる動画（別途契約）も制作され、多様な学習方法に対応しています。

「ケア・アシスタント」の役割定義

テキストでは「ケア・アシスタント」という概念も紹介されています。これは、介護事業者が研修受講者に高度な業務を求めてしまい、マッチングがうまくいかないケースに対応するためのものです。

業務を切り分けることで、「利用者に直接触れない」業務から担ってもらうという段階的なアプローチが可能になります。これにより、研修受講者が確実に介護職として活躍できる環境が整備されるのです。

イベント開催時期と地域への波及効果

継続的な研修実施体制

本記事は2026年3月17日に報道されており、埼玉県三芳町での入門的研修は継続的に実施されています。2025年度には9事業所が講師として参加するなど、地域全体での人材育成体制が確立されています。

このような継続的な取り組みにより、介護人材の安定的な確保が実現されつつあります。

厚生労働省の事例集に掲載

社会福祉法人美咲会と関連機関の自法人だけでなく、地域を巻き込んだ取り組みは、厚生労働省の事例集でも取り上げられています。この認定は、埼玉県の取り組みが全国的に参考になる先進事例であることを示しています。

全国の自治体や福祉法人が、埼玉県三芳町の事例を参考に、地域における人材育成の仕組みづくりに取り組む動きが広がることが期待されています。

地域経済への貢献

入門的研修を通じて地域で人材を育成し、地域で働く仕組みが確立されることで、地域経済への貢献も生まれます。介護職に従事する人材が地域内で確保されることで、地域の福祉サービスの質向上と安定供給が実現されるのです。

さらに、地域の複数の福祉法人が協力することで、地域全体の福祉水準の向上にもつながります。

まとめ

埼玉県三芳町における「入門的研修」の取り組みは、介護人材不足という課題に対する革新的なソリューションを示しています。社会福祉法人美咲会を中心に、地域の複数の福祉法人が連携して、「地域の人材は地域で育てる」という理念のもと、人材育成に取り組んでいます。

研修プログラムは、介護未経験者に対して基礎知識と技術を提供し、介護職へのきっかけを作ります。講師は地域の福祉法人職員が担当することで、現場の生きた情報が伝わり、同時に職員のスキルアップも実現されています。

独自に発刊されたテキスト「ゼロから学ぶ介護の基本」や「ケア・アシスタント」の概念導入により、より実践的で効果的な人材育成が可能になっています。就職相談会によるマッチング機能も、研修受講者の確実な就職につながる重要な仕組みです。

この取り組みは厚生労働省の事例集にも掲載されており、全国的に注目されています。埼玉県三芳町の事例は、介護人材の確保に課題を抱える全国の自治体や福祉法人にとって、参考になる重要なモデルとなっています。地域で育成し、地域で働く仕組みづくりは、介護業界の持続可能な発展を実現する鍵となるでしょう。