共生する地域づくり事業で人権学習活動を支援 最大30万円の助成金募集

福岡市では、人権課題の解決に向けた地域の学習活動を支援する「共生する地域づくり事業」を実施しています。2026年4月3日に更新された最新情報によると、人権問題に関する学習活動を行うグループを募集中です。このプログラムは、地域住民が人権課題について学び、相互理解を深める貴重な機会となります。

共生する地域づくり事業とは

事業の目的と内容

共生する地域づくり事業は、福岡市人権教育・啓発基本計画に基づいて実施される支援制度です。人権課題の当事者を中心とした学習活動や、地域住民が人権課題の解決をめざして行う学習・啓発活動に対して、助成金を交付します。

このプログラムでは、以下のような活動が対象となります。人権問題に関する学習会の開催、社会参画に向けた学習会、学習成果の発信による啓発活動など、多岐にわたる活動が支援されています。これにより、地域全体で人権意識を高め、より包括的で共生できる社会の実現を目指しています。

応募資格について

共生する地域づくり事業への参加を希望するグループには、いくつかの条件があります。まず、原則として福岡市内に居住する10人以上の人権課題の当事者を中心とした会員で構成されていることが必須です。グループの活動が主として福岡市内で行われることも重要な条件となります。

また、応募グループは会則を備えていることが求められます。福岡市では会則例を提供しているため、参考にして作成することができます。さらに、営利を目的とする団体、特定の宗教や政治活動を目的とする団体は対象外となるため、注意が必要です。

助成制度の詳細と応募方法

助成対象経費と限度額

共生する地域づくり事業では、活動に必要な経費に対して助成が行われます。助成対象経費には、講師謝礼、交通費、会場使用料などが含まれます。これらの費用は、活動を実施する際に実際にかかる経費として認められています。

助成限度額は、助成対象経費の5分の4以内で、30万円を限度とする額です。ただし、応募するグループが多い場合は、助成額が30万円より減額される可能性があることを理解しておくことが重要です。

助成対象期間と事業内容

2026年度の助成対象期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までとなっています。この1年間の期間内に実施される活動が対象となります。活動は年間を通して行われ、主に福岡市内で実施されることが条件です。

助成対象事業には、人権問題に関する学習会、社会参画に向けた学習会、学習の成果の発信による啓発活動が含まれます。また、福岡市および福岡市が補助している団体などの補助制度の適用を受けていない事業であることが必要です。

応募手続きと締切

応募を希望するグループは、「共生する地域づくり事業のてびき（令和8年度版）」をよく読んだ上で、所定の様式に必要事項を記入し、グループの会則を添えて福岡市地域の教育力育成・支援協議会に提出します。

応募締切は令和8年5月11日（月曜日）の必着となっています。申請書受理後、事務局から電話連絡があるため、連絡先の登録が必要です。事務局の連絡先は092-711-4645または092-711-4669となっています。

選考と決定プロセス

審査と助成団体の決定

応募書類等の内容をもとに審査が行われ、助成を受けるグループが決定されます。この審査では、提出された書類の内容、事業計画の実現可能性、人権課題解決への貢献度などが評価されます。

助成団体の決定通知は、6月中旬に文書で行われる予定です。決定されたグループは、その後、実績報告書や事業報告書などの提出が必要となります。

必要な様式のダウンロード

応募に必要な様式は、福岡市のホームページからダウンロードできます。申請時に必要な「助成金交付申請書・事業計画書」はエクセル形式で提供されています。助成決定後には、「実績報告書・事業報告書」と「振込依頼書兼請求書」の提出が必要となります。

記入例は「共生する地域づくり事業のてびき（令和8年度版）」に記載されているため、参考にして正確に記入することが重要です。

イベント開催時期と参加のポイント

2026年度の助成対象期間

共生する地域づくり事業の2026年度版は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間にわたって実施されます。この期間内に実施される人権学習活動や啓発活動が対象となるため、グループは年間を通じた活動計画を立てることが求められます。

応募締切が令和8年5月11日であるため、グループの立ち上げや活動計画の策定は早めに進めることが重要です。5月中旬には助成団体の一次選考が終了し、6月中旬に最終決定が通知される流れとなっています。

参加グループが得られるメリット

この事業に採択されたグループは、人権課題解決のための学習活動に必要な経費について、最大30万円までの助成を受けることができます。これにより、講師を招聘したり、会場を借りたり、参加者の交通費をサポートするなど、より充実した学習活動の実施が可能になります。

また、福岡市の支援を受けることで、グループの活動が正式に認められ、地域での信頼性が向上します。人権課題の解決に向けた活動を通じて、地域住民との相互理解を深め、より共生できる地域社会の構築に貢献することができます。

お問い合わせ先と詳細情報

福岡市地域の教育力育成・支援協議会の連絡先

共生する地域づくり事業に関するご質問やご相談は、福岡市地域の教育力育成・支援協議会までお問い合わせください。住所は〒810-8621福岡市中央区天神一丁目8番1号 福岡市役所行政棟11階 教育委員会総務部人権・同和教育課内となっています。

電話番号は092-711-4645、ＦＡＸ番号は092-733-5538です。メールでのお問い合わせも可能で、メールアドレスはjinkendowa.BES@city.fukuoka.lg.jpとなっています。

募集チラシと手引書のダウンロード

応募を検討されている方は、まず「共生する地域づくり事業募集チラシ（令和8年度）」と「共生する地域づくり事業のてびき（令和8年度版）」をダウンロードしてご確認ください。これらの資料には、応募資格、助成対象事業、申請手続きなど、必要な情報が詳しく記載されています。

募集チラシはPDF形式で776KBのファイルサイズとなっており、てびきはPDF形式で1,154KBのファイルサイズとなっています。これらの資料を熟読した上で、応募を進めることが重要です。

まとめ

福岡市の「共生する地域づくり事業」は、人権課題の解決に向けた地域の学習活動を支援する重要なプログラムです。2026年度の募集では、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に実施される活動に対して、最大30万円の助成が行われます。

応募資格を満たす10人以上の会員で構成されたグループであれば、人権問題に関する学習会や啓発活動に必要な経費について助成を受けることができます。応募締切は令和8年5月11日であるため、今から準備を始めることをお勧めします。

このプログラムへの参加を通じて、地域全体で人権意識を高め、より包括的で共生できる社会の実現に貢献することができます。詳細な情報は、福岡市地域の教育力育成・支援協議会までお問い合わせいただくか、ホームページから提供されている募集チラシと手引書をご確認ください。