福岡市の障がい福祉事業者向け業務管理体制整備の手続きと届出方法

福岡市では、障がい福祉サービス事業者等に対して業務管理体制の整備が義務付けられています。「３．業務管理体制の整備」は、指定障がい児通所支援事業者、指定障がい児入所施設設置者、指定障がい児相談支援事業者が適正なサービスを提供するための重要な制度です。この記事では、業務管理体制の整備に関する必要な手続きや届出方法、検査制度について詳しく解説します。

業務管理体制の整備とは

業務管理体制の整備が求められる背景

障がい福祉サービス事業者等による適正なサービス提供を確保するため、法令遵守等の業務管理体制の整備が法律で義務付けられています。３．業務管理体制の整備は、事業者が法令を遵守し、利用者に対して質の高いサービスを提供するための基盤となる制度です。

この制度により、事業者は自らの業務が法令に適合していることを確認し、継続的に改善する体制を構築することが求められます。

対象となる事業者

３．業務管理体制の整備の対象となるのは、以下の三つの事業者等です。

まず、指定障がい児通所支援事業者が挙げられます。これは放課後等デイサービスや保育所等訪問支援などの通所支援を行う事業者を指します。

次に、指定障がい児入所施設設置者があります。これは障がい児が入所する施設を運営する者を指します。

そして、指定障がい児相談支援事業者も対象です。これは障がい児やその家族に対して相談支援を行う事業者を指します。

業務管理体制の整備内容

事業所等の数に応じた整備要件

３．業務管理体制の整備における要件は、事業者が指定を受けている事業所または施設等の数に応じて異なります。

事業所等の数が20未満の事業者等は、法令遵守責任者の選任のみが必要です。この場合、法令遵守規程の整備と業務執行の状況の監査は不要となります。

事業所等の数が20以上100未満の事業者等は、法令遵守責任者の選任に加えて、法令遵守規程の整備が必要です。ただし、業務執行の状況の監査は不要です。

事業所等の数が100以上の事業者等は、法令遵守責任者の選任、法令遵守規程の整備、および業務執行の状況の監査のすべてが必要となります。

法令遵守責任者の役割

法令遵守責任者は、法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者です。事業者は、この責任者を選任し、その氏名や生年月日を届出する必要があります。

法令遵守責任者は、日常の業務運営において法令遵守を確保するための指導や監督を行う重要な役割を担います。

法令遵守規程の整備

事業所等の数が20以上の事業者等は、法令遵守規程を整備する必要があります。法令遵守規程とは、業務が法令に適合することを確保するための規程です。

この規程には、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要があります。必ずしもチェックリストのような形式である必要はなく、事業者の実態に即したものであれば問題ありません。

例えば、日常の業務運営にあたり法令遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセスを記載したものでも構いません。届出時には、法令遵守規程全文を添付することで、改めて概要を作成する必要はありません。

業務執行の状況の監査

事業所等の数が100以上の事業者等は、業務執行の状況の監査を定期的に実施する必要があります。

医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、株式会社等の事業者であって、すでに各法の規定に基づき監事や監査役が法令遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。

この監査は、事業者の監査部門等による内部監査または監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。定期的な監査とは、必ずしもすべての事業所に対して年1回行わなければならないものではなく、事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが求められます。

届出手続きと必要書類

事業所等の数え方

３．業務管理体制の整備における事業所等の数は、指定を受けたサービス種別ごとに数えます。

例えば、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の指定を受けている多機能型事業所については、事業所数は2つと数えられます。このように、サービスの種類ごとに個別に計算することが重要です。

届出事項

全ての事業者等が届出する必要のある事項は、事業者等の名称、住所（主たる事務所の所在地）、連絡先、法人の種別です。

また、事業者等の代表者の職名、氏名、生年月日、住所も届出事項に含まれます。さらに、事業所等の名称及び所在地等、および「法令遵守責任者」の氏名、生年月日の届出も必要です。

事業所等の数が20以上の事業者等は、上記に加えて「法令遵守規程」の概要を届出する必要があります。

事業所等の数が100以上の事業者等は、さらに「業務執行の状況の監査の方法」の概要も届出する必要があります。

届出先の決定

３．業務管理体制の整備の届出先は、事業所等の所在地によって決まります。法人の主たる事務所の所在地ではなく、事業所等の所在地が基準となることに注意が必要です。

全ての事業所等が福岡市内に所在する事業者等は、福岡市こども未来局障がい児事業所指導課に届出します。

事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者等（福岡市内と福岡県外の両方に所在する場合）は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課給付管理係に届出します。

その他の事業者等（福岡市内と福岡市外の県内に所在する場合）は、福岡県福祉労働部障がい福祉課に届出します。

届出様式と手続き

福岡市から事業所等の指定を受け、新たに業務管理体制を整備した場合は、「様式第９号」により届出を行います。

事業所等の指定、廃止等により、届出先が変わる場合は、変更前と変更後の両方の行政機関に対して「様式第９号」により届出を行う必要があります。

事業所等の名称、所在地、法令遵守責任者等に変更がある場合は、「様式第１０号」により届出を行います。

これらの様式はワード形式で提供されており、福岡市のホームページからダウンロード可能です。記載例も提供されているため、参考にしながら正確に記入することが大切です。

業務管理体制確認検査について

確認検査（一般検査）の目的

福岡市では、障がい福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備内容及び運用状況を確認するため、福岡市障がい福祉サービス事業者等業務管理体制確認検査実施要綱を策定しています。

３．業務管理体制の整備に基づき、すべての事業所を対象として、定期的に確認検査（一般検査）が実施されます。この検査により、事業者が適切に業務管理体制を整備・運用しているかが確認されます。

一般検査の実施方法

検査は、障がい福祉サービス事業者等から電子申請フォームにより回答いただく書面検査を基本として実施されます。

届出内容に不備が認められた場合は、必要に応じて、障がい福祉サービス事業者等またはその従業者に出頭を求め、面接により届出事項の内容等について聴取する面接検査が行われます。

さらに、事業者本部等へ立ち入り業務管理体制の整備状況を検証する立入検査が実施されることもあります。

検査への対応

事業者は、電子申請フォームを通じて検査に対応する必要があります。事業所一覧などの必要書類を準備し、提出期限までに回答することが重要です。

面接検査や立入検査が実施される場合は、業務管理体制の整備状況について正確に説明できるよう、日頃から適切な記録や体制の維持管理が必要となります。

３．業務管理体制の整備を実施する際の実践的なポイント

事業規模に応じた準備

事業所等の数が20未満の場合でも、法令遵守責任者を適切に選任することは、事業者の信頼性向上につながります。

事業所等の数が20以上の場合は、法令遵守規程を実際の業務に即した形で作成することが重要です。複雑な形式である必要はなく、職員が理解しやすく、実行可能な内容であることが求められます。

事業所等の数が100以上の場合は、監査体制を整備し、定期的に業務執行状況を確認する仕組みを構築することで、継続的な改善が可能になります。

届出手続きの正確性

３．業務管理体制の整備の届出を行う際は、事業所等の所在地を正確に把握し、適切な届出先を選択することが重要です。

複数の都道府県に事業所を有する場合は、厚生労働省への届出が必要となるため、事前に確認することをお勧めします。

届出内容に誤りや不備がある場合は、検査時に指摘される可能性があるため、様式の記載例を参考にしながら慎重に記入することが大切です。

継続的な運用と改善

３．業務管理体制の整備は、一度届出したら終わりではなく、継続的な運用と改善が必要です。

法令遵守責任者は、定期的に職員に対して法令遵守についての指導を行い、事業所内の意識を高める必要があります。

また、確認検査の結果を踏まえて、業務管理体制の見直しや改善を行うことで、より効果的な体制を構築することができます。

福岡市での相談・問い合わせ

お問い合わせ先

３．業務管理体制の整備に関する質問や相談は、福岡市こども未来局障がい児事業所指導課までお問い合わせください。

住所：福岡市中央区天神１丁目８番１号
電話番号：092-711-4987
ＦＡＸ番号：092-733-5718
E-mail：s-shido.CB@city.fukuoka.lg.jp

市役所の開庁時間は8時45分から18時00分までです。各区役所の窓口受付時間は8時45分から17時15分までとなっており、土・日・祝日・年末年始を除く平日にお問い合わせください。

参考資料

３．業務管理体制の整備に関する詳細な情報は、厚生労働省ホームページでも公開されています。障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する届出について、より詳しく知りたい場合はそちらも参考にしてください。

まとめ

３．業務管理体制の整備は、障がい福祉サービス事業者等が適正なサービスを提供するための重要な制度です。事業所等の数に応じた適切な体制を整備し、法令を遵守することで、利用者に対して安心で質の高いサービスを提供することができます。

福岡市では、新規届出から変更届出、そして定期的な確認検査まで、一貫したサポート体制が整備されています。事業者は、これらの手続きを適切に実施し、継続的に業務管理体制を運用・改善することが求められます。

業務管理体制の整備について不明な点がある場合は、福岡市こども未来局障がい児事業所指導課に相談することをお勧めします。適切な指導を受けながら、事業者としての責任を果たし、障がい児やその家族に対して信頼される支援を提供していくことが、３．業務管理体制の整備制度の目的です。