小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度で詐欺被害を防ぐ

小田原市では、特殊詐欺被害を未然に防止するため、市内在住の70歳以上の方を対象とした「小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度」を実施しています。この制度は、迷惑電話防止機能が付いた電話機器の購入費の一部を補助するもので、高齢者の詐欺被害防止に向けた重要な取り組みです。令和8年4月1日から令和9年2月26日までの期間に申請を受け付けており、多くの高齢者がこの制度を利用して詐欺被害から身を守ることができます。

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度とは

制度の目的と概要

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度は、高齢者を狙った特殊詐欺被害を未然に防止することを目的とした補助制度です。市内在住の70歳以上の方が、迷惑電話防止機能が付いた電話機器を購入する際に、その購入費の一部を補助します。この制度により、高齢者は安心して電話を利用することができるようになります。

特殊詐欺は、振り込め詐欺やオレオレ詐欺など、電話を通じて行われる悪質な犯罪です。高齢者は詐欺師の巧妙な手口の標的になりやすく、多くの被害が報告されています。小田原市では、このような被害を防ぐため、通話内容を自動で録音し、詐欺師に警告メッセージを流す機能を持つ電話機器の購入を支援しています。

補助対象者の条件

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度の補助対象者となるには、複数の条件を満たす必要があります。まず、市内在住で住民基本台帳に登録されている70歳以上の方であることが必須です。購入日時点で70歳以上であれば対象となります。

さらに、本人または同一世帯に属する方がこの補助金の交付をすでに受けていないことが条件です。つまり、1世帯につき1台限りの補助となります。また、購入する電話機器を専ら生活の用途として使用することが求められます。事業用途での使用は対象外です。

重要な条件として、電話機器により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査または特殊詐欺被害防止のために警察に提供することに同意する必要があります。これにより、警察の詐欺捜査に協力することになります。また、暴力団員等に属さないことも条件となっています。

対象となる電話機器の特徴

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度で補助の対象となる電話機器は、特定の機能を備えていることが必須です。対象機器は、電話機の呼び出し音が鳴る前に、当該電話機の電話番号に架電した者に対し、自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能が付いた固定電話機または固定電話に取り付ける機器となります。

この機能により、詐欺師は通話が録音されていることを認識するため、詐欺行為を躊躇するようになります。実際に通話内容が記録されることで、証拠が残り、警察の捜査に役立つのです。対象機器は令和8年4月1日以降に購入したものが対象となり、1世帯につき1台限りの補助です。

補助対象外の経費として、電話機器の修理や点検、消耗品の交換、電力供給に関する経費、設置費用、配送費用などが挙げられます。あくまで電話機器本体の購入費が補助対象となります。なお、携帯電話やスマートフォンは補助対象外です。

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度の魅力

経済的負担の軽減

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度の最大の魅力は、購入費の経済的負担を大幅に軽減できることです。補助金額は購入費（税込み）の3分の2で、千円未満は切り捨てられ、上限は6,000円となっています。

例えば、9,000円の電話機器を購入した場合、補助金は6,000円となり、実質3,000円で購入することができます。18,000円以上の高性能な機器を購入した場合でも、上限の6,000円の補助を受けられるため、実質12,000円で購入可能です。このように、高齢者の負担を考慮した補助制度となっています。

詐欺被害の予防効果

迷惑電話防止機能が付いた電話機器を導入することで、詐欺被害を未然に防ぐことができます。通話内容が自動で録音されることを知った詐欺師は、その電話をあきらめる可能性が高くなります。警告メッセージが流れることで、詐欺行為を思いとどまらせることができるのです。

実際に通話内容が記録されることで、万が一詐欺の被害に遭った場合でも、警察の捜査に重要な証拠として活用されます。このように、電話機器は高齢者の安全を守る強力なツールとなります。

警察との連携による安全強化

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度では、録音された音声情報を警察に提供することに同意する必要があります。これにより、警察の詐欺捜査が効率化され、詐欺グループの摘発につながります。個々の高齢者が被害を防ぐだけでなく、地域全体の詐欺被害防止に貢献することができるのです。

警察と市民が連携することで、詐欺犯罪に対する抑止力が強まります。高齢者が安心して生活できる地域社会の実現に向けて、この制度は重要な役割を果たしています。

申請手続きと開催期間

申請受付期間

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度の申請受付期間は、令和8年（2026年）4月1日（水）から令和9年（2027年）2月26日（金）までとなっています。この期間内に申請することが必須です。

申請は申請順に受け付けられ、予算額に達し次第終了となります。つまり、先着順での受付となるため、早めの申請をお勧めします。予算が限定されているため、制度の利用を検討している方は、できるだけ早い段階で申請することが重要です。

申請の手順と必要書類

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度の申請手順は、まず補助対象機器を購入・設置することから始まります。購入前に、対象となる機能が付いているか確認することが重要です。

次に、申請書を提出します。申請様式は市のホームページからダウンロードできるほか、地域安全課（市役所5階）でも配布されています。申請書類は、地域安全課の窓口に直接持参するか、郵送で提出することができます。

必要書類として、補助金交付申請書・口座振替依頼書（通帳等、振込先の口座名義人・口座番号が確認できるものの写しを添付）、申請者の本人確認ができる書類の写し（マイナンバーカード表面のみ、運転免許証など）、電話機器の購入に係る領収書の原本、取扱説明書の写し（機種と補助対象となる機能が確認できる部分）が必要です。

記入の際の注意点として、修正テープや修正液の使用は禁止されています。ボールペンなど消えない筆記用具での記入が必須です。消せるボールペンを使用したものは受付できません。提出された書類は返却されないため、必要に応じてコピーを取っておくことをお勧めします。

補助金交付までの流れ

申請書類を提出した後、市から申請書に記載の番号に電話がかかり、機器の設置状況の確認が行われます。この確認により、実際に対象となる電話機器が設置されていることが確認されます。

申請書類受付後、約2か月ほどで交付決定通知書が郵送されます。この通知書により、補助金の交付が決定されたことが確認できます。その後、指定された口座に補助金が振り込まれます。

申請先と問い合わせ先

申請書類の送付先は以下の通りです。

〒250-8555
小田原市荻窪300番地　小田原市役所 地域安全課 補助金担当

この制度に関する詳細な情報や不明な点については、市民部地域安全課 生活安全係に問い合わせることができます。電話番号は0465-33-1396です。パソコンからのお問い合わせは、市民部地域安全課へのお問い合わせフォームから連絡することも可能です。

制度を利用する際の重要なポイント

対象機器の確認の重要性

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度を利用する際、最も重要なポイントは、購入前に対象となる機能が付いているか確認することです。すべての電話機器が補助対象となるわけではなく、通話内容を自動で録音し、警告メッセージを流す機能が必須です。

購入予定の機器について、取扱説明書などで機能を確認し、対象となるかどうかを事前に判断することが重要です。間違った機器を購入してしまうと、補助の対象にならない可能性があります。

1世帯1台限りの制限

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度では、1世帯につき1台限りの補助となっています。つまり、同一世帯の複数の家族が申請することはできません。家族内で相談し、誰が申請するかを決めておくことが大切です。

また、本人または同一世帯に属する方がすでにこの補助金の交付を受けている場合は、新たに申請することはできません。この点を確認した上で申請することが必須です。

警察への情報提供への同意

この制度を利用する際、電話機器により録音された音声その他の情報を、特殊詐欺事件の捜査または特殊詐欺被害防止のために警察に提供することに同意する必要があります。これは、地域全体の詐欺被害防止に貢献するための重要な条件です。

個人のプライバシーに関わることですが、詐欺犯罪の摘発と被害防止のため、この同意が求められています。詐欺被害から身を守るとともに、他の高齢者の被害防止にも貢献することができます。

まとめ

小田原市特殊詐欺対策電話機器購入費補助制度は、市内在住の70歳以上の方を対象とした、詐欺被害防止のための重要な補助制度です。令和8年4月1日から令和9年2月26日までの申請受付期間に、購入費の3分の2（上限6,000円）の補助を受けることができます。

迷惑電話防止機能が付いた電話機器を導入することで、特殊詐欺被害を未然に防ぐことができます。通話内容が自動で録音され、警告メッセージが流れることで、詐欺師の行為を抑止することができるのです。

この制度は、高齢者個人の安全を守るだけでなく、警察との連携により地域全体の詐欺被害防止に貢献します。詐欺被害が増加する現代社会において、この補助制度は高齢者にとって大変有益なものとなります。

申請手続きは複雑ではなく、必要書類を揃えて市役所に提出するだけです。詐欺被害から身を守りたいと考えている高齢者の方は、ぜひこの制度の利用を検討してみてください。安心して電話を利用できる環境を整えることで、より快適で安全な生活を送ることができるようになります。