令和7年度物価高対応子育て応援手当の支給手続きについて

令和7年度物価高対応子育て応援手当は、長期化する物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するために実施される給付制度です。0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までのお子さん一人につき、2万円が支給されます。この制度は、こどもたちの健やかな成長を応援し、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。湯河原町では、この国の施策に基づいて、対象者への支給手続きを進めています。

令和7年度物価高対応子育て応援手当の概要

制度の背景と目的

令和7年11月21日に閣議決定された「強い経済を実現する総合経済対策」において、物価高騰による家計への負担増加に対応するため、子育て世帯への支援が決定されました。この令和7年度物価高対応子育て応援手当は、その施策の一環として実施されています。

物価高の影響を強く受けている子育て世帯に対して、直接的な経済支援を行うことで、こどもたちの健やかな成長を応援し、子育てにかかる経済的な不安を軽減することが目的です。

支給対象者について

令和7年度物価高対応子育て応援手当の支給対象者は、以下の二つのカテゴリーに分かれています。

まず第一に、令和7年9月分の児童手当の受給者が対象となります。この時点で児童手当を受け取られている方は、原則として申請なしで支給を受けることができます。

第二に、令和7年9月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当の受給者も対象となります。この期間に新たに出生されたお子さんの児童手当受給者も、本手当の支給対象に含まれます。

支給額と支給回数

令和7年度物価高対応子育て応援手当の支給額は、対象児童一人につき2万円です。この給付は1回限りの支給となっており、重複して受け取ることはできません。

複数のお子さんがいる家庭の場合、対象となるお子さんの人数分だけ支給されます。例えば、対象児童が3人いれば、合計6万円の支給となります。

令和7年度物価高対応子育て応援手当の魅力と利点

申請手続きが簡素化されている

令和7年度物価高対応子育て応援手当の最大の利点は、大多数の受給者が申請手続きなしで給付を受けられることです。児童手当の受給者であれば、特別な手続きを行わずに自動的に支給されます。

これにより、子育て世帯の負担を最小限に抑えながら、迅速に経済支援を受けることができます。忙しい子育ての中で、複雑な申請手続きを行う必要がないという点は、大変利便性が高いと言えます。

児童手当の既存口座への振込

申請不要の児童手当受給者については、原則として児童手当と同じ口座に振込されます。つまり、新たに口座情報を登録する必要がなく、すでに児童手当を受け取っている口座に直接入金されるため、手間がかかりません。

ただし、口座を解約している場合など、振込に支障がある場合は、湯河原町のこども支援課に連絡することで対応してもらえます。

物価高騰への直接的な経済支援

長期化する物価高の影響により、食料品やエネルギー、教育費など、子育てに必要な様々な支出が増加しています。令和7年度物価高対応子育て応援手当は、このような経済的な負担に対する直接的な支援となります。

2万円という給付額は、子育て世帯の家計を補助し、お子さんの成長に必要な支出に充てることができます。食育や教育、健康管理など、こどもの成長に関わる様々な場面で活用できる支援です。

子育て世帯への総合的な支援体制

湯河原町では、この物価高対応子育て応援手当の支給に加えて、既存の児童手当制度との連携を図っています。これにより、子育て世帯に対する支援がより充実したものになっています。

また、この制度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の一部を活用して実施されており、国と地方自治体が連携した総合的な子育て支援の一環となっています。

支給スケジュールと申請手続き

支給時期について

令和7年度物価高対応子育て応援手当の支給時期は、受給者の属性によって異なります。

申請不要の児童手当受給者については、令和8年3月16日（月曜日）に指定口座への入金が行われました。この時期に振込先の口座をご確認いただくことをお勧めします。

一方、公務員など申請が必要な方については、令和8年3月31日（火曜日）に入金される予定です。申請手続きの完了後、この日程での入金となります。

申請が不要な場合

令和7年9月分の児童手当を受け取られていた方の大多数は、申請手続きが不要です。湯河原町から令和8年1月30日に案内通知をお送りしており、その案内に従うだけで支給を受けられます。

案内通知が届いていない場合でも、支給対象者であれば自動的に支給されますが、念のためこども支援課にご連絡いただくことをお勧めします。

申請が必要な場合

以下のいずれかに該当する方は、申請手続きが必要となります。

第一に、公務員で令和7年9月分の児童手当が勤務先から支給された方が対象です。この場合、所属庁が「公務員児童手当受給状況証明欄」を記載した申請書を、こども支援課に提出する必要があります。添付書類として、振込先口座のわかるもの（通帳やキャッシュカードのコピー）が必要です。

第二に、令和7年10月以降に離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の受給者になった方も申請が必要です。ただし、令和7年9月分の児童手当の受給者からすでに本手当に相当する額の金銭等を受け取っている場合、または、この受給者が本手当に相当する額の金銭等をすでにこどものために使っている場合は、申請不要となります。

申請期間と方法

申請が必要な方の申請期間は、令和8年2月2日（月曜日）から令和8年4月30日（木曜日）までとなっています。郵送での申請も可能であり、必着での提出が求められます。

申請書は「物価高対応子育て応援手当　申請書（様式第3号）」を使用してください。この申請書は湯河原町のホームページからダウンロード可能です。

その他の重要な注意事項

受給を辞退する場合の手続き

何らかの理由で令和7年度物価高対応子育て応援手当の受給を辞退したい場合は、令和8年2月27日（金曜日）までにこども支援課へ提出またはご連絡ください。

辞退の際は、「物価高対応子育て応援手当　受給拒否の届出書（様式第1号）」を提出する必要があります。この届出書も湯河原町のホームページからダウンロード可能です。

引越しした場合の対応

令和7年9月分の児童手当を支給した市町村から本手当が支給されます。つまり、令和7年9月30日時点で住民登録されていた市町村から支給されることになります。

その後、別の市町村に引越しした場合でも、支給は元の市町村から行われます。現在湯河原町に住民登録のない方で、転出後さらに別の住所へ引越しした場合は、必ずこども支援課にご連絡ください。

DV被害により避難している場合

DV被害により避難している場合、避難先の市町村で応援手当の支給を受けることができる場合があります。申請期限がありますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談いただくことをお勧めします。

児童が施設等に入所している場合

対象児童が児童養護施設等に入所している場合は、本手当は施設長に支給されます。この場合、個別の申請手続きは不要です。

詐欺防止について

令和7年度物価高対応子育て応援手当に関連した振り込め詐欺や個人情報詐取の被害が報告されています。ご注意ください。

湯河原町からお問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

不審な電話がかかってきた場合には、すぐに湯河原町のお問い合わせ先または最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

制度に関するお問い合わせ先

こども家庭庁コールセンター

令和7年度物価高対応子育て応援手当に関する制度的なご質問やご不明な点については、こども家庭庁の専用コールセンターにお問い合わせください。

こども家庭庁　物価高対応子育て応援手当コールセンター
電話：0120-252-071
受付期間：月曜日から金曜日（祝日除く）9時から18時まで

詳細情報については、こども家庭庁ホームページの「物価高対応子育て応援手当」ページをご参照ください。

湯河原町への問い合わせ

湯河原町での手続きや具体的なご質問については、以下の連絡先にお問い合わせください。

健康こどもみらい課児童福祉係
〒259-0301 神奈川県足柄下郡湯河原町中央二丁目1番地3（湯河原町保健センター内）
Tel：0465-63-2111（内線365）

まとめ

令和7年度物価高対応子育て応援手当は、長期化する物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するための重要な制度です。対象児童一人につき2万円が支給され、大多数の受給者は申請手続きなしで支給を受けられます。

支給時期は令和8年3月16日（申請不要の方）と令和8年3月31日（申請が必要な方）に分かれており、児童手当の既存口座への振込が原則です。この支援により、子育てに必要な支出を補助し、こどもたちの健やかな成長を応援することができます。

制度に関するご質問やご不明な点がある場合は、こども家庭庁のコールセンターまたは湯河原町のこども支援課にお気軽にお問い合わせください。この機会に、適切な支援を受けて、子育てにかかる経済的な負担を軽減してください。