このイベントについて、AIがわかりやすく要約したり、詳細を教えます
※ AI機能のご利用にはLINEログインが必要です
朝日新聞や朝日新聞デジタル、週刊朝日などの記事を、企業や学校、団体で二次利用したいとお考えですか?朝日新聞社が提供する「記事のご利用案内」は、新聞記事やコンテンツを自由に活用できるサービスです。テレビ番組での放映、ホームページへの掲載、書籍への転載など、様々な用途に対応しており、適切な手続きを踏むことで記事を有効活用できます。このサービスを利用することで、信頼性の高い朝日新聞の記事を自社のコンテンツに組み込み、情報発信の質を高めることができます。
朝日新聞社が提供する「記事のご利用案内」は、朝日新聞・朝日新聞デジタル・週刊朝日・withnewsなどの記事を、企業や学校、団体が二次利用する際に必要な許諾を得るためのサービスです。記事の著作権は朝日新聞社に帰属しており、記事を複写して配布したり、ホームページに転載したり、テレビで放映するなどの二次利用には、基本的に許諾が必要となります。
このサービスを通じて申請することで、適切な手続きを踏んで記事を活用できるようになります。朝日新聞社が指定する出所(媒体名と掲載日付など)を明示することで、信頼性の高い情報源として記事を利用することが可能です。
朝日新聞社の記事ライセンスサービスでは、朝日新聞紙面に掲載された記事だけでなく、朝日新聞デジタルの記事、週刊朝日、withnewsなど、複数のメディアから記事を選択できます。記事の文章だけでなく、写真やイラスト、図版、動画など、様々なコンテンツの二次利用にも対応しています。
ただし、記事の文章、写真、図版、イラストなどの改変は禁止されており、原文のまま利用する必要があります。これにより、朝日新聞の信頼性を保ちながら、正確な情報を配信できるようになっています。
テレビ番組やネット配信で朝日新聞の記事を使用する場合、利用料金は記事1件あたり33,000円からとなっています。生放送を除き、原則として記事を使った場面の画面キャプチャーを提出する必要があります。見出しのみの利用も可能です。
同時配信や1週間以内の配信を含む場合も同じ料金体系が適用されます。審査手数料として、記事1件につき別途3,300円が必要になる点に注意が必要です。キャンセルされた場合でも、この審査料は発生します。
企業や学校のホームページに朝日新聞の記事を掲載する場合、利用料金は22,000円からとなっています。取材にご協力いただいている記事の場合、割引料金で二次利用できる場合があります。
ホームページへの掲載は1年限りとなっており、引き続きご利用を希望する場合は、改めて申請が必要です。見積もりは無料で提供されるため、事前に料金を確認することができます。
会社などで継続的に新聞記事をチェックし、関連記事を複写して社内配布する場合、クリッピング契約が必要です。紙でのクリッピングは月額2,200円から、イントラネットでの共有は月額6,600円からの料金設定となっています。
自社の掲載記事を社内イントラネットなどで共有する単発利用も可能で、この場合の利用料金は7,150円からとなり、閲覧できる人数によって料金が異なります。
朝日新聞の記事を書籍や冊子、問題集に掲載する場合、利用料金は5,500円からとなっています。記事を使ったページのゲラを提出する必要があり、発行部数によって料金が異なります。
学術論文や自費出版での利用にも対応しており、教育現場での活用も支援しています。見積もりは無料で、発行部数に応じた正確な料金を事前に確認できます。
講演会やセミナー、展示会で朝日新聞の記事を使用する場合、利用料金は11,000円からとなっています。記事の使い方を確認できるものを提出する必要があり、ご利用回数や期間によって料金が異なります。
複数回の講演や長期の展示など、様々なシーンでの活用に対応しており、柔軟な料金設定が可能です。
チラシやパンフレットなどの販促用途で朝日新聞の記事を使用する場合、利用料金は13,200円からとなっています。書籍と同様に、記事を使ったページのゲラを提出し、発行部数によって料金が決定されます。
商品やサービスのプロモーションにおいて、信頼性の高い朝日新聞の記事を活用することで、広告効果を高めることができます。
朝日新聞社の記事ライセンスサービスは、インターネットを使ったオンラインでの申請に対応しています。ファクスや郵送での申請は受け付けていないため、申請フォームからの手続きが必須です。
申請の際には、使用したい記事の掲載媒体、日付(号数)、見出しを自身でお調べになってから申請する必要があります。図書館などで提供している「朝日新聞クロスサーチ」を利用することで、記事の検索が可能です。
申し込み内容を1件ずつ確認して審査が行われ、通常は2~3営業日で回答が返ってきます。申請順に審査されるため、混み合っている場合は通常より遅くなることがあります。
テレビ番組でのご利用など、急ぎで回答が必要な場合は、申請の際にその旨を明記することで、優先的に対応してもらえます。一般利用の見積もりは無料ですが、テレビ利用の場合は審査手数料として記事1件につき3,300円が別途発生します。
利用料金の請求業務は、マネーフォワードケッサイ株式会社に委託されています。個人のお客様を除き、原則として同社から請求させていただきます。請求書はPDF形式で発行され、メールで送付されます。
請求書には朝日新聞社の押印と社名が記載されており、記載された口座(マネーフォワードケッサイ株式会社の銀行口座)へ期限内に銀行振り込みをしていただくことになります。朝日新聞社の利用料金の債権は、マネーフォワードケッサイ株式会社に譲渡され、同社が債権者となります。
朝日新聞社が掲載、発行している記事・写真・イラスト・動画などの著作物は、日本の著作権法により、著作権の保護を受けています。朝日新聞社に著作権がある記事の著作権は、公表後70年間保護されており、環太平洋経済連携協定(TPP)締結に伴う法律改正前の記事の保護期間は、公表後50年間です。
記事の文章、写真、図版、イラストなどの改変は禁止されています。これにより、朝日新聞の記事の正確性と信頼性が保証されます。保護期間を過ぎた記事は「パブリックドメイン」として、出所を明示のうえで申請なくご利用できるようになります。
朝日新聞社は、記事等に含まれる当社以外の著作権やプライバシー、肖像権をはじめ、第三者の権利についてその権利者から記事掲載以外の二次的な利用について許諾等を得ているわけではありません。
ご利用に際して、お客様の責任と費用で必要な権利者の承諾を得ることが重要です。万一、ご利用によってお客様と第三者との間に紛争が生じても、朝日新聞社は一切の責任を負いません。
利用契約は、お客様からの申し込みに対して朝日新聞社からご利用条件を提示し、お客様から承諾メールを受信した時点で成立します。利用契約成立後は、お客様の都合等で記事等の利用を取りやめた場合でも、別途朝日新聞社が書面またはメールにより承諾した場合を除き、利用料の減額・免除・返金等はお受けできません。
朝日新聞社は、本規約を変更することができるものとします。当該変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨および変更後の本規約の内容と効力発生日を二次利用申請サイト「朝日新聞の記事利用サービス」に掲載します。
個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において複製して使用する「私的使用のための複製」であれば、許諾不要です。一方、自費出版や学術論文でのご利用には許諾が必要となります。
個人のブログやSNSで朝日新聞紙面の画像や朝日新聞デジタルの記事を、許諾を受けずにご利用いただくことはできません。ブログやSNSは大勢の人がアクセスでき、著作権法が認める「家庭内その他これに準じる範囲」での利用にはあたらないためです。記事を紹介される場合は、朝日新聞デジタルの記事URLをご利用ください。
朝日新聞社のIP事業部・記事ライセンスチームは、平日10時00分から17時30分までの営業時間で対応しています。電話でのお申し込みやお問い合わせには対応していないため、オンライン申請フォームからのお申し込みが必須となります。
ご不明点については、よくある質問をご覧いただくことで、多くの疑問が解消されるようになっています。疑問が解消しない場合は、お問い合わせフォームへお進みいただき、専門スタッフからのご回答をお待ちください。
朝日新聞の記事利用サービスは、「朝日新聞の記事利用サービス」(https://www.asahi.com/shimbun/chizai/)というオンラインサイトで提供されています。このサイトから、記事の二次利用申請を行うことができます。
サイトには、各利用シーンごとの詳細情報や、利用料金の目安、申請方法などが掲載されており、初めてご利用される方でも分かりやすく説明されています。英語でのご説明も提供されており、国際的な対応も行われています。
朝日新聞社では、記事の検索サービスは行っていません。使用したい記事の掲載媒体、日付(号数)、見出しをご自身でお調べになってから申請してください。
図書館などで提供している「朝日新聞クロスサーチ」や「聞蔵Ⅱ」で検索が可能です。また、「新聞記事代行検索サービス」を利用することで、記事のコピーを入手することもできます。記事1件7,700円(税込)で朝日新聞に掲載された記事のデータ提供を受け付けており、二次利用申請の際にお申し付けください。
放送番組用として申し込まれた場合、朝日新聞社が定めるキャンセルの連絡期限までにご連絡をいただいた場合でも、「審査料」として記事1本につき3,300円を請求させていただきます。期限までにキャンセルのご連絡がない場合は、実際には使用されなかった場合でも利用料全額を請求させていただきます。
放送日の前日17時30分以降に申し込まれた場合、その後キャンセルのご連絡をいただいた場合でも、審査開始のメールを朝日新聞社からお送りした時点で「審査料」として記事1本につき3,300円を請求させていただきます。
朝日新聞社の記事等を事前の許諾なしに利用された場合は、朝日新聞社規定の利用料の3倍の料金を請求させていただく場合があります。これは、著作権侵害に対する厳格な対応を示しており、適切な手続きを踏むことの重要性を強調しています。
ウェブサイトでのご利用の場合、承諾期間は最長1年間です。延長をご希望の場合は、事前にご相談ください。これにより、定期的に契約内容を見直し、適切なライセンス管理が行われています。
朝日新聞社の関連会社「株式会社AHS」では、記念プレートサービスを提供しています。お客様が投稿した記事を掲載されたレイアウトそのままに、額縁に納めてお届けするサービスです。
対象の投稿記事の連載は、「声」「朝日川柳」「かたえくぼ」「ひととき」「男のひといき」「リライフ読者会議」です。商品は4種類(アクリル板、額装版、アクリル板〈シルバー〉、豪華版)あり、紙面掲載の記念にぜひご利用ください。
記事のご利用案内の他にも、朝日新聞社では「記念日新聞」や「マイクロフィルム」などの関連サービスを提供しています。これらのサービスを組み合わせることで、より充実した朝日新聞コンテンツの活用が可能になります。
朝日新聞社が提供する「記事のご利用案内」は、企業や学校、団体が朝日新聞の記事を適切に二次利用するためのサービスです。テレビ番組での放映、ホームページへの掲載、書籍への転載、社内での共有など、様々な用途に対応しており、柔軟な料金体系が用意されています。
オンライン申請による簡単な手続きで、通常2~3営業日で審査結果が得られます。信頼性の高い朝日新聞の記事を活用することで、情報発信の質を高め、読者や視聴者からの信頼を獲得することができます。
適切な著作権管理と第三者の権利への対応を心がけることで、トラブルなく朝日新聞の記事を活用できます。記事の改変禁止や出所の明示など、基本的なルールを守ることで、朝日新聞の信頼性を保ちながら、自社のコンテンツを充実させることができるでしょう。
朝日新聞の膨大なアーカイブから、自社の目的に合った記事を選択し、適切な手続きを踏んで利用することで、信頼性の高い情報発信が実現します。ぜひ「記事のご利用案内」サービスをご活用ください。
このイベントについて、AIがわかりやすく要約したり、詳細を教えます
※ AI機能のご利用にはLINEログインが必要です