朝日新聞の記事のご利用案内で質の高いコンテンツを活用しよう

朝日新聞の記事を自社のメディアやイベントで活用したいとお考えですか？朝日新聞が提供する「記事のご利用案内」は、企業や学校、団体が朝日新聞・朝日新聞デジタル・週刊朝日などの質の高い記事を二次利用するための総合的なサービスです。テレビ放送からホームページ掲載、書籍出版まで、様々な用途に対応した記事利用サービスをご紹介します。

朝日新聞の記事のご利用案内とは

記事のご利用案内の概要

朝日新聞が運営する「記事のご利用案内」は、朝日新聞・朝日新聞デジタル・週刊朝日・withnewsなどの記事を、企業や学校、団体が二次利用する際に必要な許諾申請を受け付けるサービスです。このサービスを通じて、質の高い新聞記事を自社のメディアやイベントで活用することができます。

著作権法により保護されている新聞記事の利用には、基本的に朝日新聞社からの許諾が必要です。記事のご利用案内は、その許諾プロセスを一元管理し、利用者が簡単に申請できるオンラインプラットフォームとなっています。

利用できるメディアと形態

朝日新聞の記事のご利用案内では、複数のメディアと利用形態に対応しています。テレビやネット配信での記事利用、会社や学校のホームページへの掲載、書籍や冊子への転載、講演会やセミナーでの活用、チラシやパンフレットなどの販促用途など、幅広いニーズに対応可能です。

さらに、社内での継続的な記事共有を目的とした「クリッピング」サービスもあり、会社のイントラネットを通じた記事配信にも対応しています。

記事のご利用案内の魅力と利点

多彩なメディアと膨大なアーカイブ

朝日新聞は、日本を代表する新聞社として、数十年にわたる膨大な記事アーカイブを保有しています。記事のご利用案内を通じて、これらの信頼性の高い記事コンテンツを自社のメディアで活用できます。

朝日新聞・朝日新聞デジタルだけでなく、週刊朝日やwithnewsなど、複数のメディアから記事を選択でき、自社のニーズに最適な記事を見つけることができます。

用途に応じた柔軟な利用料金体系

記事のご利用案内では、利用目的や形態に応じた適切な料金設定がなされています。一般的な利用では記事1件あたり5,500円からの料金設定となっており、テレビ利用の場合は33,000円からとなっています。

見積もりは無料で提供されるため、実際の利用前に費用を確認することができます。また、取材に協力いただいている記事については割引料金での利用が可能な場合もあり、コスト効率的な利用が期待できます。

シンプルで透明性の高い申請プロセス

記事のご利用案内では、インターネットを通じたオンライン申請を採用しており、ファクスや郵送での申請は不要です。申請から許諾までの期間は通常2～3営業日と迅速で、急ぎの案件にも対応可能です。

申請時には、利用する記事の掲載媒体、日付、見出しを明記するだけで、朝日新聞社が記事内容と利用方法を審査し、適切な利用料を算出してくれます。

出所明示による信頼性の向上

記事のご利用案内を通じた利用では、必ず朝日新聞社が指定する出所（媒体名と掲載日付など）を明示する必要があります。これにより、自社のメディアやコンテンツに対する信頼性が向上し、読者からの信頼を獲得することができます。

特にホームページやメディアでの掲載では、朝日新聞という信頼できるメディアの記事を活用することで、コンテンツの質を高めることができます。

具体的な利用用途と料金

テレビ・ネット配信での利用

テレビ番組やネット配信での記事利用は、記事のご利用案内の中でも主要な用途の一つです。利用料は33,000円から（別途記事審査手数料3,300円）となっており、記事を使った場面の画面キャプチャーをご提出いただくことで許諾が得られます。

生放送の場合はキャプチャー提出が不要で、見出しのみのご利用も可能です。同時配信や1週間以内の配信にも対応しており、柔軟な放送形態に対応できます。

会社・学校のホームページへの掲載

企業や学校のホームページに記事を掲載する場合、利用料は22,000円からとなっています。取材にご協力いただいている記事については、割引料金での利用が可能な場合があります。

ホームページへの掲載は1年限りで、引き続きご利用を希望される場合は改めて申請が必要です。見積もりは無料で提供されるため、事前に費用を確認できます。

書籍・冊子・問題集への掲載

書籍や冊子、問題集に記事を掲載する場合、利用料は5,500円からとなっており、発行部数によって料金が異なります。利用申請の際には、記事を使ったページのゲラ（校正刷り）をご提出いただく必要があります。

出版物への掲載時には、朝日新聞社へ発行時に記事を利用したページの画像（PDFなど）をメールで送付することが規約で定められています。

講演会・セミナー・展示での利用

講演会やセミナー、展示会での記事利用は、11,000円からの料金設定となっています。ご利用回数や期間によって料金が異なり、記事の使い方を確認できるものをご提出いただきます。

これにより、企業研修やセミナーの資料として、信頼性の高い朝日新聞の記事を活用することができます。

チラシ・パンフレットなどの販促用途

販促用のチラシやパンフレットに記事を掲載する場合、利用料は13,200円からとなっており、発行部数によって料金が異なります。記事を使ったページのゲラをご提出いただくことで、許諾が得られます。

販促活動において朝日新聞の記事を活用することで、商品やサービスの信頼性をより一層高めることができます。

社内での記事共有（クリッピング）

会社などで継続的に新聞記事をチェックし、関連記事を複写して社内配布する「クリッピング」サービスは、紙での配布の場合月額2,200円から、イントラネットでの配信の場合月額6,600円からとなっています。

社内イントラネットなどでの単発利用も可能で、その場合の利用料は7,150円からとなり、閲覧できる人数によって料金が異なります。

記事のご利用案内の申請方法と流れ

オンライン申請による簡単な手続き

記事のご利用案内では、インターネットを通じたオンライン申請のみを受け付けています。ファクスや郵送、電話での申請は対応していません。

申請の際には、利用したい記事の掲載媒体（朝日新聞、朝日新聞デジタル、週刊朝日など）、掲載日付（号数）、記事の見出しを明記してください。記事の検索は朝日新聞社では行わないため、利用者自身で事前にこれらの情報を確認しておく必要があります。

審査から許諾までの期間

申し込み内容を確認し、記事内容と利用方法を審査したうえで、通常2～3営業日で回答が得られます。申請は順番に審査されるため、混み合っている場合は通常より遅くなることがあります。

テレビ番組でのご利用など、急ぎで回答が必要な場合は、申請の際にその旨を明記することで、優先的に対応してもらえます。

利用料の請求と支払い方法

利用料の請求業務は、マネーフォワードケッサイ株式会社に委託されています。個人のお客様を除き、原則として同社から請求書が発行されます。

請求書はPDF形式で発行され、メールで送付されます。請求書に記載の口座（マネーフォワードケッサイ株式会社の銀行口座）へ、期限内に銀行振り込みで支払う方法となります。

記事データの取得

利用したい記事のデータをお持ちでない場合、朝日新聞社では記事の検索サービスは行っていません。お近くの図書館で「朝日新聞クロスサーチ」や「聞蔵Ⅱ」などのデータベースを利用いただくか、「新聞記事代行検索サービス」を利用することで、記事データを取得できます。

また、朝日新聞に掲載された記事のデータ提供は1件あたり7,700円で受け付けており、二次利用申請の際に申し付けることで取得できます。

利用規約と注意事項

著作権と利用条件の確認

朝日新聞社に著作権がある記事の著作権は、公表後70年間保護されています。環太平洋経済連携協定（TPP）締結に伴う法律改正前の記事については、公表後50年間の保護期間があります。

保護期間を過ぎた記事は「パブリックドメイン」として、出所を明示のうえで申請なく利用できます。記事等の文章、写真、図版、イラストなどの改変は禁止されており、掲載時には必ず出所を明示する必要があります。

記事利用の禁止事項

記事のご利用案内を通じた利用は、承諾書に記載された1用途1回限りの非独占的利用に限定されています。重版や再放送、または他の用途での再利用を希望する場合は、改めて申請が必要です。

承諾書に記載されていない用途、特に生成AIなどの学習・開発に使用することは一切認められていません。事前の許諾なしに記事を利用された場合は、朝日新聞社規定の利用料の3倍の料金が請求される場合があります。

第三者の権利への対応

朝日新聞社は、記事に含まれる当社以外の著作権やプライバシー、肖像権をはじめ、第三者の権利について、記事掲載以外の二次的な利用について許諾を得ているわけではありません。

利用者の責任と費用で、必要な権利者の承諾を得る必要があります。利用によってお客様と第三者との間に紛争が生じても、朝日新聞社は一切の責任を負いません。

ウェブサイト利用時の注意点

ウェブサイトでのご利用の場合、承諾期間は最長1年間です。1年を超えての継続利用を希望される場合は、事前に朝日新聞社へご相談ください。

個人のブログやSNSで朝日新聞紙面の画像や記事を許諾なく利用することはできません。ブログやSNSは大勢の人がアクセスでき、著作権法が認める「家庭内その他これに準じる範囲」での利用にはあたらないためです。

その他の利用サービス

写真・動画・図版のみの利用

記事と一体で利用するのではなく、写真、動画、イラスト、図版のみを利用される場合は、「朝日新聞フォトアーカイブ」へ申し込むことができます。このサービスを通じて、記事のご利用案内とは別の手続きで、ビジュアルコンテンツのみの利用が可能です。

記念プレートサービス

朝日新聞に投稿した記事が掲載された場合、その記事を記念プレートとして額装してもらえるサービスがあります。対象の投稿記事は「声」「朝日川柳」「かたえくぼ」「ひととき」「男のひといき」「リライフ読者会議」などの連載で、アクリル板（6,600円から）や豪華版など複数の商品が用意されています。

学校での利用について

教員や児童・生徒が授業の教材として記事を使う場合や、試験・検定のために入学試験問題を作成する場合は、申請が不要です。また、授業を目的としたインターネット経由での記事利用も申請不要ですが、事前に補償金を支払う必要があります。

詳しくは「SARTRAS 授業目的公衆送信補償金等管理協会」をご確認ください。

お問い合わせと申し込み方法

サービスの利用開始方法

記事のご利用案内の申し込みは、朝日新聞社のウェブサイトのお申し込みフォームから行えます。電話でのお申し込みやお問い合わせには対応していないため、オンラインフォームをご利用ください。

ご不明な点については、「よくある質問」のページで詳細な情報が提供されており、疑問が解消しない場合はお問い合わせフォームへお進みいただけます。

営業時間と連絡先

朝日新聞社のIP事業部・記事ライセンスチームが記事のご利用案内を担当しており、営業時間は平日10時から17時30分です。土日祝日は営業していないため、ご注意ください。

お問い合わせはお問い合わせフォームからお願いします。

利用規約の改定情報

朝日新聞社は、記事等の二次利用に関する禁止事項について、利用規約を定期的に改訂しています。最新の改訂内容は2025年2月1日に実施されており、利用者は常に最新の規約内容を確認する必要があります。

規約の変更があった場合は、朝日新聞の記事利用サービスのウェブサイトに変更内容と効力発生日が掲載されます。

まとめ

朝日新聞の「記事のご利用案内」は、企業や学校、団体が質の高い新聞記事を自社のメディアやイベントで活用するための総合的なサービスです。テレビ放送からホームページ掲載、書籍出版、講演会、販促用途など、多彩な利用形態に対応しており、用途に応じた適切な料金設定がなされています。

オンライン申請による簡単な手続きと、通常2～3営業日の迅速な審査により、スムーズに記事利用を開始できます。朝日新聞という信頼できるメディアの記事を活用することで、自社のコンテンツの質と信頼性を大幅に向上させることができます。

ホームページ掲載の場合は1年限りの利用となり、継続利用を希望される場合は改めて申請が必要です。記事のご利用案内を通じて、膨大なアーカイブから自社のニーズに最適な記事を見つけ、効果的なメディア活用を実現してください。

朝日新聞の記事利用サービスの詳細情報や申し込みについては、朝日新聞社のウェブサイトのお申し込みフォームからお気軽にお問い合わせください。