朝日新聞デジタルの利用規約について知ろう

朝日新聞デジタルをご利用になる際に知っておきたい利用規約について、わかりやすくまとめました。デジタルサービスを安心して利用するために、規約の重要なポイントをご紹介します。

朝日新聞デジタルの利用規約について知ろう

利用規約とは

朝日新聞デジタルの利用規約は、株式会社朝日新聞社が提供する電子情報サービス「朝日新聞デジタル」をご利用いただく際に適用される重要なルールです。この規約は、モバイル端末向けアプリサービスやAIを用いたコンテンツ作成・編集・翻訳・音声化などのサービスを含んでいます。

規約が適用される対象

朝日新聞デジタルの利用規約は、デジタル版を閲覧・利用するすべての方に適用されます。個人、法人、団体を問わず、利用者がこのサービスを使用する場合は、本規約の内容に同意しているものとみなされます。

規約の最新改定情報

利用規約は定期的に改定されています。2020年7月28日の実施以降、2022年4月1日、2023年3月9日、2023年6月1日、そして2026年4月8日に改定されています。規約の変更がある場合は、朝日新聞デジタルの総合ガイドの新着情報・ニュースリリースページに掲載されます。

利用規約における重要なポイント

サービスの提供方法と利用環境

朝日新聞デジタルは、当社指定の動作環境において閲覧・利用することができます。ただし、利用者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワークおよび通信環境などにより、利用に制約が生じる場合があることをご了承ください。

利用に必要な費用について

朝日新聞デジタルの利用に必要となる機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワークおよび通信環境の準備は、利用者自身の責任と費用において行う必要があります。また、デジタル版の利用には通信料がかかることがあり、これらの費用はすべて利用者の負担となります。

利用者情報の外部送信について

朝日新聞デジタルでは、サービスの利便性向上、利用状況の分析、および利用者への最適な広告配信などのため、Cookie等の技術を利用して、利用者の情報を外部の第三者へ送信することがあります。送信される情報、送信先、利用目的などの詳細は、朝日新聞社の公式ページで確認することができます。利用者は、ブラウザーの設定変更や、送信先となる第三者が提供するオプトアウト機能の利用により、利用者情報の送信を停止することができます。ただし、その場合、本サービスの機能の一部が正常に利用できなくなる場合があります。

著作権とコンテンツの利用について

著作権の帰属

朝日新聞デジタルの著作権は、株式会社朝日新聞社に帰属します。デジタル版を構成する記事、画像、音声、動画およびプログラムなどのコンテンツの著作権その他一切の権利は、当社および正当な権利を有する第三者に帰属しています。

禁止されている利用方法

利用者は、朝日新聞デジタルに関して、特定の行為を行わないものとします。例えば、デジタル版またはコンテンツを第三者へ提供・配布・再配信する行為は禁止されています。また、デジタル版の正規機能によるものを除き、複製、編集、加工、翻訳、翻案、録音、出版、転載、頒布、放送などの行為も禁止されています。

営利目的での利用禁止

デジタル版またはコンテンツを営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為は禁止されています。これにより、個人的な利用と商業的な利用が明確に区別されています。

データマイニングとAI学習の制限

朝日新聞デジタルまたはコンテンツについて、当社の事前の書面による許可なく、データマイニング、ロボット等によるデータの収集、抽出、解析または蓄積などを行う行為は禁止されています。さらに、AI（機械学習モデルを含む）の開発・学習・改善・トレーニングなどの目的のために利用する行為も禁止されています。

リンク設定に関するルール

リンク設定の基本的なルール

利用者は、朝日新聞デジタルへのリンクについて、営利を目的とせず、デジタル版へのリンクである旨を明記し、フレームなしで行うなど一定の条件を満たしている限り、原則として自由に行うことができます。

禁止されているリンク方法

いわゆるフレームリンク、直リンク、エンベッドなど、デジタル版の内容を他サイトのコンテンツと組み合わせて表示するリンクや、デジタル版の内容が単独で表示される場合であっても、リンク先のホームページの一部として表示される形のリンクは、営利・非営利を問わず禁止されています。

OGP（Open Graph Protocol）の使用制限

朝日新聞社がSNSでのシェアのためにデジタル版に設定したOGP（Open Graph protocolを意味し、設定されるタイトル・テキスト・画像等の一切のコンテンツを含みます）については、アプリ上の機能・サービスにより設定されている方法その他当社が特に認めた方法によるデジタル版の共有のためにのみ使用できます。それ以外での使用については営利・非営利を問わず禁止されています。

サービス提供と免責事項について

サービスの中断について

朝日新聞社は、通信回線の故障、火災、停電、天災地変、戦争、疫病などの不可抗力によりデジタル版の運営が困難になった場合、またはシステム保守に必要な場合、その他デジタル版を提供できない合理的な事由が生じた場合に、利用者に事前に通知することなく、デジタル版のサービスの一部もしくは全部を一時的に中断または終了することができます。

提供サービスの保証について

朝日新聞デジタルは利用者によるデジタル版の利用時点で提供される通りであり、当社はデジタル版について明示または黙示を問わずいかなる保証（サービスの機能およびコンテンツの完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての保証を含みますが、これらに限りません）をする義務も負いません。

外部コンテンツについての責任

デジタル版の各コンテンツには、外部のコンテンツへのリンクが表示されたり、外部事業者が管理運営するSNSの機能または動画埋め込み機能を使って外部のコンテンツが表示されたりする場合があります。これらの外部のコンテンツは当社が管理運営するものではなく、外部コンテンツやリソースについては一切責任を負いません。

広告についての免責

デジタル版には第三者の広告、宣伝および告知が掲載されます。当該広告にはJIAA（日本インタラクティブ広告協会）の「ネイティブ広告に関する推奨規定」にのっとり、【広告】・【PR】等が表示され、広告主体が明記されます。広告等を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。

AI機能に関する免責

朝日新聞デジタルで提供されるAIを用いた機能・サービス（記事の要約翻訳、音声化、テキスト・画像・動画の生成などを含みます）について、その生成物等の正確性、完全性、特定の文脈における適切性、自然性を保証するものではありません。AIによる生成物等は自動的に処理・作成されるものも含まれており、元の記事の意図を完全に反映していない場合や、誤り、不自然さなどが含まれる場合があります。利用者は、これらを理解した上で、生成物等のみに依拠せず、元となる記事本文を参照するなど、自らの判断と責任において当該機能・サービスを利用するものとします。

利用規約の改定と効力

規約の変更について

朝日新聞社は、規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または規約の変更が規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合に、当社の裁量により利用規約を変更することができます。

規約変更の通知方法

朝日新聞社は規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨および変更後の本規約の内容と効力発生日を総合ガイドの新着情報・ニュースリリースページに掲載します。これにより、利用者は事前に規約の変更内容を確認することができます。

利用サポートとお問い合わせ

サポート窓口

朝日新聞デジタルに関するお問い合わせは、総合ガイドのお問い合わせページまたは電話で受け付けています。電話でのお問い合わせは、お問い合わせ専用ダイヤル（無料）0120-383-636で対応しています。当社からの回答に対する再度のお問い合わせも同様に受け付けています。

準拠法と管轄裁判所

本規約は日本法を準拠法とします。本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

まとめ

朝日新聞デジタルの利用規約は、ユーザーがサービスを安心して利用するための重要なルールを定めています。著作権の保護、個人情報の取り扱い、禁止事項の明確化など、様々な観点から利用者と提供者の権利と責任が定められています。

利用規約は定期的に改定されており、最新の改定は2026年4月8日に実施されています。サービスを利用する際には、常に最新の規約内容を確認することが重要です。わからないことやご質問がある場合は、お問い合わせ専用ダイヤル（無料）0120-383-636へお気軽にご連絡ください。

朝日新聞デジタルは、ニュースや情報をいち早く入手できる便利なサービスです。利用規約を理解した上で、安全かつ適切な方法でサービスをご活用いただくことをお勧めします。