避難支援の調査にご協力ください令和7年度から名簿要件を見直します

廿日市市では、災害発生時に一人で避難することが難しい障がいのある人や高齢者などを支援するため、避難行動要支援者名簿の作成と管理を行っています。令和7年度から名簿掲載対象の要件を見直し、より実効性のある支援体制を構築するため、「避難支援の調査」を実施しています。この調査は、災害に備えた大切な取り組みであり、市民の皆様のご協力が不可欠です。

避難支援の調査とは

調査の背景と目的

廿日市市では、高齢者人口の増加に伴い、避難行動要支援者名簿の掲載対象者が約24,000人に達し、市の人口の約5人に1人が名簿に掲載されている状況となっていました。このような状況では、制度の実効性を確保し、真に支援が必要な人に支援を届けることが困難になっていました。

そこで、令和7年度から名簿掲載対象となる要件を見直し、制度の実効性を確保するため、「避難支援の調査」を実施することになりました。この調査により、名簿を精査し、本当に支援が必要な人に対して、適切な支援を提供することを目指しています。

避難行動要支援者とは

避難行動要支援者とは、災害が発生した際に、一人で避難することが難しい方のことを指します。具体的には、身体障害者手帳の所持者、知的障害者、精神障害者、要介護認定を受けた方、高齢者、難病疾患を持つ方など、様々な理由で支援が必要な方が対象となります。

市では、このような方々が地域の助け合いなどにより、安全に避難できる体制づくりを進めています。避難支援の調査は、このような支援体制を実現するための重要なステップです。

名簿掲載対象要件の見直し内容

身体障害者手帳所持者の基準変更

見直し前は、視覚障害と聴覚障害のすべての等級、および肢体不自由の1～3級が対象でしたが、見直し後は以下のように変更されました。

視覚障害は1～2級、聴覚障害は1～2級に限定されます。肢体不自由については、従来通り1～3級が対象ですが、上肢障害のみの場合は3級が除外されることになりました。

知的障害者の基準変更

見直し前は、療育手帳がマルA、A、マルB、Bのすべての等級が対象でしたが、見直し後はマルAとAのみが対象となります。これにより、より支援が必要な方に焦点を当てた対応が可能になります。

精神障害者の基準変更

見直し前は、精神障害者保健福祉手帳の1級、2級、3級が対象でしたが、見直し後は1級のみが対象となります。これにより、より支援が必要な方に限定されました。

要介護認定者の基準変更

見直し前は、要介護認定の3～5が対象でしたが、見直し後は1～5が対象となります。つまり、要介護1以上の方が新たに対象に含まれることになりました。

高齢者と難病疾患患者の変更

見直し前は、70歳以上の1人暮らしおよび70歳のみの世帯が対象でしたが、見直し後はこの基準は廃止されました。同様に、難病疾患を受けている人も対象外となりました。

ただし、上記以外の理由で避難支援が必要と認められ、支援を希望する人については、引き続き対象となる可能性があります。

調査の対象者と内容

名簿掲載対象となる人への調査

基準日（令和7年6月2日）時点で、見直し後の基準に該当する人が調査の対象となります。この調査では、以下の内容について確認が行われます。

まず、自身の避難先や避難方法などを確認し、「わたしの避難プラン」を作成します。これは、災害発生時に迅速かつ安全に避難するための個人的な計画です。次に、避難に支援が必要かどうかを確認します。また、自身や自身の支援者の情報を避難支援等関係者に共有してもよいかどうかについても確認されます。

市から送付される書類には、「避難支援の調査へのご協力のお願い」、調査票（わたしの避難プラン）、および記入例が含まれています。

名簿掲載対象外となる人への調査

次の3つの条件をすべて満たす人が、この調査の対象となります。第一に、見直し前の基準に該当していた人であること。第二に、避難支援等関係者へ自身の情報の共有を希望している人であること。第三に、見直し後の基準に該当しなくなった人であることです。

この調査では、今後も名簿への掲載および避難支援等関係者への自身の情報の共有を希望するかどうかが確認されます。名簿への掲載と情報共有を希望する場合は、自身の避難先や避難方法などを確認し、「わたしの避難プラン」を作成することになります。

調査書類の発送スケジュール

令和7年7月31日より順次、調査に関する書類が発送されています。書類を受け取った方は、指定された期限までに調査票を記入して提出する必要があります。調査票の記入に関して不明な点がある場合は、同封されている記入例を参考にすることができます。

調査に参加することの重要性

災害時の安全確保

避難支援の調査に協力することで、災害発生時に自身が安全に避難するための体制が整備されます。事前に避難先や避難方法を把握することで、いざという時に迅速な対応が可能になります。

また、支援が必要な場合は、事前に避難支援等関係者に情報が共有されるため、より効果的な支援を受けることができます。

地域の助け合いの構築

この調査を通じて、地域の助け合いの仕組みが強化されます。支援が必要な人の情報が事前に把握されることで、地域住民や関係機関が協力して支援体制を構築することができます。

これにより、災害発生時に、より多くの人が安全に避難できる環境が実現されます。

制度の実効性向上

名簿掲載対象要件の見直しにより、真に支援が必要な人に支援が届きやすくなります。調査に協力することで、市が把握する情報の精度が向上し、より効果的な支援が実現されます。

調査への協力方法と問い合わせ

調査票の記入と提出

市から送付されてくる調査票（わたしの避難プラン）に必要事項を記入し、指定された方法で提出してください。記入方法が不明な場合は、同封されている記入例を参考にすることができます。

調査票には、避難先、避難方法、支援の必要性、情報共有の同意などについての項目が含まれています。正確かつ詳細に記入することで、より適切な支援が実現されます。

問い合わせ先

調査に関して不明な点や質問がある場合は、廿日市市の健康福祉総務課に問い合わせてください。電話番号は0829-30-9150です。

なお、令和7年11月28日（金曜日）をもって、「廿日市市避難支援調査コールセンター」は終了しました。今後の問い合わせは、健康福祉総務課までお願いします。

健康福祉総務課の連絡先

住所：〒738-8512 広島県廿日市市新宮一丁目13番1号（山崎本社 みんなのあいプラザ内）

電話：0829-30-9150

ファクス：0829-20-1611

調査実施時期と今後の予定

調査実施時期

避難支援の調査は、令和7年度から実施されています。調査書類は令和7年7月31日より順次発送されており、対象者は指定された期限までに調査票を提出する必要があります。

この調査は、令和7年度中の重要な取り組みとなっており、市民の皆様の協力が不可欠です。

調査後の対応

調査票が提出された後、市では提出された情報に基づいて避難行動要支援者名簿を更新します。更新された名簿に基づいて、避難支援等関係者との情報共有が行われ、災害時の支援体制が整備されます。

調査に協力いただくことで、より実効性のある避難支援体制が構築され、市民の皆様の安全が確保されます。

まとめ

廿日市市が実施している「避難支援の調査」は、災害時の安全確保と地域の助け合いの仕組みを強化するための重要な取り組みです。令和7年度から名簿掲載対象要件が見直されたことで、より実効性のある支援が実現されます。

調査の対象となった方は、送付されてくる調査票に正確に記入し、指定された期限までに提出することをお勧めします。調査に協力することで、災害発生時に自身や地域の安全が確保されます。

不明な点や質問がある場合は、廿日市市の健康福祉総務課（電話：0829-30-9150）までお気軽にお問い合わせください。市民の皆様のご協力により、より安全で安心な廿日市市の実現に向けて、一緒に取り組んでいきましょう。