令和8年度認可外保育施設保育料助成制度で月額最大80000円の支援

目黒区では、認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担を軽減するため、令和8年度認可外保育施設保育料助成制度を実施しています。この制度は、東京都認証保育所や指導監督基準を満たす認可外保育施設を利用する家庭に対して、月額最大80,000円の助成金を支給するものです。保育料の負担が大きいと感じている保護者にとって、家計を支える重要な支援制度となっています。

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の概要

助成制度の対象施設について

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の対象となる施設は、以下の3つのカテゴリーに分かれています。まず一つ目は、東京都認証保育所で、目黒区外の施設も対象に含まれます。二つ目は、都制度の家庭的保育事業で、こちらも目黒区外の施設が対象です。三つ目は、指導監督基準を満たす旨の証明書を受けた東京都内の認可外保育施設となっており、目黒区外の施設も対象に含まれています。

これらの施設を利用している場合、一定の条件を満たすことで助成金を受け取ることができます。対象施設の範囲が広いため、様々な保育形態を選択している家庭が支援を受けられる点が特徴です。

助成を受けるための対象者の条件

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の助成金を受け取るには、複数の条件を満たす必要があります。まず、当該月の1日現在において、児童及び保護者が目黒区に住民登録があり、実際に居住していることが必須条件です。

次に、認可保育所等（幼稚園を含む）に在籍しておらず、保育の必要性の認定（2号または3号）の申請を完了させていることが求められます。求職中の場合は、月48時間未満の就労として扱われ、助成対象外となるため注意が必要です。

さらに、児童が月の初日から施設に在籍しており、かつ、1つの施設と月160時間以上の保育委託契約を結んでいることが条件となります。加えて、当該月の保育料を支払っていること、つまり保育料を滞納していないことも重要な要件です。

助成金の金額と区分について

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の助成金額は、児童の年齢、世帯の課税状況、及び子どもの出生順序によって異なります。令和7年9月1日以降の助成区分は、以下のように設定されています。

0歳から2歳児クラスの課税世帯の第1子及び第2子以降は、月額80,000円の助成を受けることができます。これは利用者支援と第1子支援（または多子世帯支援）を合わせた金額です。

0歳から2歳児クラスの非課税世帯の第1子の場合、月額38,000円の助成となりますが、対象児童本人の育児休業を取得している場合は80,000円となります。非課税世帯の第2子以降も同様に38,000円（育児休業中は80,000円）です。

3歳から5歳児クラスの第1子は月額40,000円、第2子以降も月額40,000円の助成を受けることができます。課税及び非課税の判定については、認可保育所の利用者負担額の計算方法に準じ、4月から8月分は令和7年度の、9月から3月分は令和8年度の住民税で判定されます。

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の魅力と利点

経済的負担の大幅な軽減

認可外保育施設を利用する場合、認可保育所よりも保育料が高額になることが多いため、家計に大きな負担がかかります。令和8年度認可外保育施設保育料助成制度では、月額最大80,000円の助成を受けることができるため、この経済的負担を大幅に軽減することが可能です。

特に、0歳から2歳児クラスの課税世帯では、第1子・第2子を問わず月額80,000円の助成を受けられるため、保育にかかる費用の大部分をカバーできます。これにより、保護者は安心して仕事に専念することができるようになります。

多様な保育施設の選択肢を活かせる

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の対象施設が広範であることは、保護者にとって大きな利点です。東京都認証保育所、家庭的保育事業、指導監督基準を満たす認可外保育施設など、様々な形態の保育施設から選択することができます。

さらに、目黒区外の施設も対象に含まれるため、通勤経路や生活スタイルに最適な施設を選ぶことが可能です。この柔軟性により、子どもにとって最適な保育環境を実現しながら、経済的な支援も受けられるという利点があります。

非課税世帯への手厚い支援

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度では、非課税世帯に対して特別な配慮がなされています。非課税世帯で対象児童本人が育児休業を取得している場合、0歳から2歳児クラスでも月額80,000円の助成を受けることができます。

これは、経済的に困難な状況にある家庭を重点的にサポートする目黒区の姿勢を示しています。育児休業中の家計支援により、保護者が安心して育児に専念できる環境が整えられています。

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の申請方法と時期

申請期間と提出期限について

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の申請は、助成金交付スケジュールに基づいて複数の期に分かれて実施されます。第1期は4月・5月・6月分の保育料が対象で、提出期限は令和8年6月19日（金）です。支払予定時期は令和8年9月となっています。

第2期は7月・8月・9月分で、提出期限は令和8年9月11日（金）、支払予定時期は令和8年12月です。第3期は10月・11月・12月分で、提出期限は令和8年12月11日（金）、支払予定時期は令和9年3月となっています。

第4期は1月・2月・3月分で、提出期限は令和9年3月9日（火）、支払予定時期は令和9年5月です。令和8年度の最終受付締切日は令和9年3月9日となるため、この日までに申請を完了させる必要があります。郵送の場合は必着となるため、早めの送付をお勧めします。

申請に必要な書類と手続き

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の申請には、認可外保育施設保育料助成金交付申請書（兼口座振替依頼書）と、目黒区指定の保育の必要性を証明する書類（就労証明書等）が必要です。

申請書類は、郵送、窓口、またはオンラインから提出することができます。オンライン申請の場合は、国が運営するマイナポータルの「ぴったりサービス」から行えます。保育の必要性の認定を取得していない方は、事前に認定の申請が必要となります。

現況確認のため、目黒区指定の保育の必要性を証明する書類の提出が必須です。ただし、令和8年4月以降に幼児教育・保育の無償化等で提出済かつ内容に変更がない方は、今回の提出は不要です。書類不備の場合は助成対象外となるため、提出前に確認することが重要です。

申請書類の提出先と注意点

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の申請書類は、以下の住所に郵送または窓口で提出してください。

〒153-8573　目黒区上目黒二丁目19番15号　目黒区総合庁舎本館2階
子ども若者部保育課保育施設利用係

令和7年度以前に保育料助成制度の申請をされた方も、再度申請が必要です。また、当該年度に限り期を遡って申請ができますが、第4期の締切日の翌日以降は申請をすることはできません。

申請内容に変更（転園等）が生じた場合は、各期の提出締切日までにご連絡及び再申請が必要です。令和8年度中に転職した場合、前勤務先の退職日が確認できる書類と新しい勤務先の就労証明書等が必要となります。

助成金の交付と支払い方法

助成金の決定と振込み

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の助成金は、3か月ごとに交付の決定を行い、指定口座への振込みによりお支払いされます。申請書類に記載する銀行口座情報に基づいて、自動的に振込みが行われるため、手続きの手間がかかりません。

助成金の支払予定時期については、提出期限から数ヶ月後となるため、家計管理の際に参考にしてください。

助成対象外となる場合

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度では、以下の場合は助成を行いません。助成対象者の要件に該当していることが確認できない場合、または偽り、その他不正な手段により助成金の交付申請、請求があった場合です。

保育料助成制度と無償化の合計額が基本保育料額（月額）を上回る場合には、基本保育料額（月額）を上限として、保育料助成制度で調整されます。同じ月に複数施設を利用した場合でも、2施設分の助成は受けられません。

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度の開催時期とお問い合わせ

制度の実施期間

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度は、令和8年4月から令和9年3月までの1年間実施されます。助成を開始した月から令和9年3月まで助成を受けることができますが、対象者の要件に該当しない月は助成対象外となります。

この期間内であれば、いつからでも申請を開始することが可能です。ただし、各期の提出期限を守ることが重要であり、期限を過ぎた申請は受け付けられません。

お問い合わせ先

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度に関するご質問やご不明な点については、以下の連絡先までお問い合わせください。

保育課 保育施設利用係
電話：03-5722-9868
ファクス：03-5722-9659

詳細については、目黒区役所で配布している「認可外保育施設保育料助成制度のご案内」をご参照いただくか、上記の連絡先にお問い合わせください。

まとめ

令和8年度認可外保育施設保育料助成制度は、認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担を大幅に軽減する重要な支援制度です。月額最大80,000円の助成金により、保育にかかる費用を補助することで、家計を支える手助けになります。

対象施設が広く、目黒区外の施設も含まれるため、保護者は自身のライフスタイルに合わせた保育施設を選択することができます。非課税世帯に対する手厚い支援も用意されており、経済的に困難な状況にある家庭も安心して利用できます。

申請は複数の期に分かれて受け付けられ、郵送、窓口、オンラインから選択できるため、手続きも簡単です。令和8年度中に認可外保育施設を利用している場合は、ぜひこの助成制度の利用をご検討ください。申請期限を守り、必要な書類を揃えることで、スムーズに助成金を受け取ることができます。詳細については、目黒区保育課までお問い合わせください。