埼玉県最低賃金が時間額1141円に改定されました

埼玉県の最低賃金が改定されました。令和7年11月1日から時間額1,141円に引き上げられ、さらに令和7年12月1日には特定産業の最低賃金も改定されています。このニュースは、埼玉県内で働く全ての労働者と事業者にとって重要な情報です。最低賃金の改定内容や適用される産業、そして中小企業への支援制度について、詳しく解説します。

埼玉県最低賃金改定の概要

令和7年11月1日からの最低賃金改定

埼玉県最低賃金が令和7年11月1日から時間額1,141円に改定されました。この最低賃金は、パートタイマーやアルバイト、臨時職員、嘱託社員など、雇用形態や呼称に関係なく、埼玉県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。

最低賃金とは、事業者が労働者に支払わなければならない最低限の賃金を定めたものです。使用者も労働者も、賃金額が1時間当たり1,141円以上であるかどうかを必ず確認する必要があります。

この改定により、埼玉県内で働く労働者の給与水準が引き上げられ、より適正な労働条件が実現されることが期待されています。

特定産業別最低賃金の改定

令和7年12月1日から、埼玉県の特定産業別最低賃金も改定されました。特定産業別最低賃金とは、特定の産業に従事する労働者に対して定められた、より高い最低賃金のことです。

改定された特定産業別最低賃金は以下の通りです。非鉄金属製造業は時間額1,161円、光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業は時間額1,177円、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業は時間額1,168円、輸送用機械器具製造業は時間額1,165円です。

さらに、自動車小売業については時間額1,152円に改定されています。これらの産業に従事する労働者は、地域別最低賃金ではなく、より高い特定産業別最低賃金が適用されます。

最低賃金の適用除外について

特定産業別最低賃金には、適用除外となる労働者があります。18歳未満または65歳以上の労働者、雇入れ後3月未満で技能習得中の労働者は適用除外です。

また、製造業の特定産業別最低賃金では、清掃または片付けの業務に主として従事する労働者、手作業による包装、袋詰め、箱詰めまたは運搬の業務に主として従事する労働者も適用除外となります。

自動車小売業の場合は、18歳未満または65歳以上の労働者と、雇入れ後3月未満で技能習得中の労働者、清掃または片付けの業務に主として従事する労働者が適用除外です。

埼玉県最低賃金改定の重要性と影響

労働者にとっての意義

最低賃金の改定は、埼玉県内で働く労働者の生活水準向上に直結します。時間額1,141円への引き上げにより、特にパートタイムやアルバイトで働く労働者の収入が増加する可能性があります。

最低賃金はセーフティネットとして機能し、労働者の基本的な生活を保障する役割を果たしています。定期的な改定により、経済状況の変化に対応した適正な賃金水準が維持されます。

事業者が確認すべきポイント

事業者にとって最低賃金の改定は、給与体系の見直しが必要になる重要な変更です。自社の従業員の賃金が新しい最低賃金以上であるかを確認し、不足している場合は速やかに引き上げる必要があります。

特に特定産業に属する事業者は、該当する産業別最低賃金を確認することが重要です。複数の事業を営んでいる場合は、それぞれの事業に適用される最低賃金を正確に把握する必要があります。

最低賃金未満の賃金を支払うことは違法であり、罰則の対象となります。適切な対応により、法令遵守と従業員との信頼関係構築が実現できます。

中小企業・小規模事業者への支援制度

厚生労働省による支援事業

最低賃金の引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援するため、厚生労働省は経済産業省と連携して複数の支援事業を実施しています。これらの支援制度は、事業者の経営改善を促進し、最低賃金引き上げへの対応を容易にすることを目的としています。

専門家派遣・相談等支援事業

ワン・ストップ&無料の相談・支援体制が全国的に整備されています。中小企業庁が実施する支援事業と連携した相談窓口では、生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理について、専門家による無料相談が受けられます。

この支援により、事業者は最低賃金引き上げに対応するための経営戦略を専門家と一緒に検討できます。

業務改善助成金制度

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に対して、その費用の一部を助成する制度です。

この助成金を活用することで、事業者は生産性向上への投資と賃金引き上げを同時に実現できます。設備の近代化やシステム導入などの投資を支援することで、企業の競争力強化と従業員の待遇改善が両立します。

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

業種別の事業主団体が、業界全体として傘下企業の生産性向上と労働者の賃金引き上げを目的とした取り組みに対して助成する制度です。

販路拡大のための市場調査や新たなビジネスモデル開発などの取り組みが対象となります。業界全体で連携して最低賃金引き上げに対応することで、産業全体の競争力向上が期待されます。

埼玉県最低工賃について

最低工賃とは

最低工賃とは、家内労働者が受け取る工賃の最低額を定めたものです。ある物品の一定単位ごとに定められており、委託者は決められた最低工賃以上の工賃を支払わなければなりません。

家内労働の委託者が最低工賃額に満たない工賃額を家内労働者と取り決めたとしても、その取り決めは無効です。法律により最低工賃額以上の工賃支払いが義務付けられています。

埼玉県で定められている最低工賃対象産業

現在、埼玉県では5つの産業に関して最低工賃が定められています。縫製業、電気機械器具製造業、紙加工品製造業、革靴製造業、足袋製造業がこれらの産業です。

これらの産業で家内労働に従事している労働者は、定められた最低工賃以上の工賃を受け取る権利があります。

最低賃金改定の実施時期と対応方法

改定時期の確認

埼玉県最低賃金は令和7年11月1日から時間額1,141円に改定されます。この日付から新しい最低賃金が適用されるため、事業者は事前に対応準備を進める必要があります。

特定産業別最低賃金は令和7年12月1日から改定されます。該当する産業の事業者は、この日付までに給与体系の変更手続きを完了させることが重要です。

事業者の対応ステップ

事業者が取るべき対応としては、まず自社の従業員の現在の賃金を確認し、新しい最低賃金と比較することが第一歩です。不足がある場合は、改定日までに賃金を引き上げる計画を立てます。

次に、給与計算システムの変更やマニュアルの更新など、実務的な準備を進めます。複数の事業を営んでいる場合は、各事業に適用される最低賃金を正確に把握することが重要です。

必要に応じて、前述の支援制度を活用し、専門家のアドバイスを受けることで、スムーズな対応が可能になります。

問い合わせ先と相談窓口

埼玉労働局への相談

最低賃金に関する質問や相談は、埼玉労働局賃金室に問い合わせることができます。電話番号は048-600-6205です。埼玉労働局ホームページでも詳細情報が提供されています。

所沢労働基準監督署での相談

所沢労働基準監督署でも最低賃金に関する相談が可能です。電話番号は04-2995-2582で、住所は所沢市並木6-1-3（所沢合同庁舎）です。

労働者と事業者の両者が相談窓口を利用でき、最低賃金に関する疑問や問題解決のサポートが受けられます。

まとめ

埼玉県最低賃金の改定は、令和7年11月1日に時間額1,141円へ引き上げられ、令和7年12月1日には特定産業別最低賃金も改定されます。この改定により、埼玉県内で働く全ての労働者がより適正な給与水準を得られることになります。

事業者にとっては給与体系の見直しが必要となりますが、厚生労働省による専門家派遣、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金などの支援制度が利用可能です。これらの支援を活用することで、最低賃金引き上げへの対応と経営改善を同時に実現できます。

労働者と事業者の双方が、新しい最低賃金を正確に把握し、適切に対応することが重要です。不明な点や相談したいことがあれば、埼玉労働局賃金室や所沢労働基準監督署に問い合わせることをお勧めします。埼玉県内で働く全ての人にとって、この改定は労働環境の向上につながる重要な変更です。