令和8年経済センサス活動調査へのご協力をお願いします

経済センサス活動調査は、日本の経済全体を把握するための重要な統計調査です。令和8年（2026年）に実施される本調査では、全国のすべての事業所・企業が対象となります。この調査にご協力いただくことで、国の経済政策立案や各種統計調査の基礎データ整備に貢献することができます。本記事では、経済センサス活動調査の概要から調査方法、よくある質問への回答まで、詳しくご説明します。

経済センサス活動調査とは

調査の目的と意義

経済センサス活動調査は、総務省と経済産業省が共同で実施する基幹統計調査です。この調査の主な目的は、日本全国のあらゆる産業分野における事業所および企業の活動状況を詳細に把握することにあります。

調査を通じて、産業別・従業者規模別などの基本的な経済構造を全国および地域別に明らかにします。また、事業所や企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を整備することも重要な役割です。母集団情報とは、統計調査の対象となる全体の集団に関する基礎的な情報を指し、今後の統計調査の精度向上に欠かせません。

経済センサス活動調査は、統計法という法律に基づく基幹統計調査として位置付けられており、調査を受ける事業所・企業には回答の義務が生じます。同時に、調査を実施する関係者には調査によって知得した秘密を守る義務が規定されており、これらに反した場合は罰則も定められています。

調査対象について

経済センサス活動調査は、日本国内のすべての事業所・企業を漏れなく調査することを原則としています。そのため、大規模企業から小規模事業所まで、あらゆる規模の事業体が調査対象となります。

調査対象に選ばれた理由は、単に統計的なサンプリングではなく、国の経済全体を正確に把握するための包括的な調査だからです。ご自身の事業所・企業が調査対象となった場合は、ぜひご協力をお願いします。

令和8年の調査スケジュール

調査実施時期

経済センサス活動調査は、令和8年（2026年）に実施されます。以下が調査の主要なスケジュールです。

調査書類の郵送は令和8年4月中旬に行われます。この時期に、調査票や記入方法の説明書などが郵送されてきます。

調査員による訪問は令和8年5月中に実施されます。調査員が事業所や企業を直接訪問し、活動の状況について聞き取り調査を行います。

調査基準日は令和8年6月1日（月曜日）です。この日時点での事業活動の状況について、回答していただくことになります。

調査票の回収は令和8年6月中旬に行われます。インターネットまたは郵送で回答済みの調査票を除き、回収作業が進められます。

調査実施方法

経済センサス活動調査は、複数の方法で実施されます。調査は、国が業務を委託した民間事業者を通じて行われ、インターネットと郵送による回答方式が採用されています。

支所や営業所などを有する企業の場合は、本社等一括調査という方式が適用されます。これは本社が本社分および支所等分をまとめて一括で回答する方法です。

また、調査員が事業所や企業を訪問して、活動の状況を直接聞き取る方式も並行して実施されます。新設事業所など一部の事業所・企業に対しては、調査員が直接調査関係書類を配布する場合もあります。

調査への協力について

回答義務と個人情報保護

経済センサス活動調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、調査を受ける事業所・企業には回答の義務があります。この義務は法律で定められており、回答しないことはできません。

一方で、調査によって知得した情報は厳格に保護されます。統計法により、ご回答いただいた内容は統計作成以外の目的に利用することが禁じられています。つまり、調査票に記入した金額や経営情報などが、税務調査や行政処分の資料として使用されることはありません。

調査を実施する関係者には、調査によって知得した秘密を守る義務が規定されており、これに違反した場合は罰則が科されます。そのため、安心して正確な情報をご提供いただけます。

よくある質問への回答

調査に対してよく寄せられる質問をご紹介します。

「この調査に回答する義務はあるのか」というご質問については、経済センサス活動調査は統計法に基づく基幹統計調査であり、回答義務があります。調査を受ける人には回答の義務を、調査を実施する関係者には調査によって知った秘密を守る義務が規定されており、これらに反した場合は罰則も定められています。

「なぜ自分が調査の対象になったのか」という疑問については、経済センサス活動調査は全国全ての事業所・企業を漏れなく調査することとしているため、ご回答をお願いしています。

「金額を答えたくない。内容が税金徴収等の資料に使われるのか」というご懸念については、ご回答いただいた内容は統計法により統計以外の目的に利用することは禁じられています。税務当局への情報提供や行政処分の資料として使用されることはありませんので、ご安心ください。

調査への対応方法と注意事項

詐欺への注意

経済センサス活動調査に関連した詐欺行為が発生する可能性があります。調査に乗じたかたり詐欺等に十分ご注意ください。

統計調査では、回答用に配布した調査関係書類以外の物品を預かることはありません。また、口座番号・暗証番号・パスワード等を聞き取ったり、ATMの操作を依頼することも絶対にありません。

怪しいと感じた際や不明な点がある場合は、すぐに法規・情報公開・統計担当までご連絡ください。正規の調査員であれば、身分を証明する書類を提示できます。

お問い合わせ先

経済センサス活動調査について、ご不明な点やご質問がある場合は、以下の専用コンタクトセンターにお問い合わせください。

経済センサス活動調査 コンタクトセンターの開設期間は令和8年4月1日（水曜日）から10月30日（金曜日）までです。受付時間は午前9時から午後6時まで（土・日曜日、祝日を除く）です。

調査全般に関するお問い合わせ（調査票の入力方法など）については、電話0120-138-102（通話料無料）でお受けしています。IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、電話03-6628-3662（通話料有料）にお問い合わせください。

インターネット回答に関するお問い合わせ（ログインできないなど）については、電話0120-319-502（通話料無料）でお受けしています。IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合は、電話03-6628-3663（通話料有料）にお問い合わせください。

調査の意義と社会への貢献

経済データの重要性

経済センサス活動調査から得られるデータは、国の経済政策立案の基礎となります。産業構造の変化、雇用動向、地域経済の特性など、様々な経済指標が本調査に基づいて作成されます。

これらの統計情報は、企業の経営判断、自治体の政策決定、研究機関の分析など、社会全体で活用されています。つまり、調査にご協力いただくことは、日本経済全体の健全な発展に直結しているのです。

地域経済の把握

経済センサス活動調査は、全国および地域別の経済構造を明らかにします。これにより、各地域の産業特性や経済的な強みが可視化され、地域振興策の策定に活用されます。

皆様の事業所・企業の情報は、地域経済の正確な把握に不可欠です。調査へのご協力により、地域の経済発展に貢献することができます。

まとめ

経済センサス活動調査は、令和8年4月中旬から6月中旬にかけて実施される重要な統計調査です。調査基準日である令和8年6月1日時点での事業活動状況について、詳細な情報をご提供いただくことになります。

本調査は統計法に基づく基幹統計調査であり、回答は義務付けられていますが、同時に個人情報や企業情報は厳格に保護されます。ご提供いただいた情報が税務調査や行政処分の資料として使用されることはありませんので、ご安心ください。

調査実施に関して不明な点や疑問がある場合は、専用のコンタクトセンター（令和8年4月1日から10月30日まで開設）にお気軽にお問い合わせください。詐欺行為に関する注意も払いながら、正規の調査員からの訪問や郵送書類にご対応ください。

皆様のご協力により、日本経済の正確な把握と地域経済の発展が実現されます。ぜひ経済センサス活動調査へのご協力をお願いいたします。