防災士資格取得支援補助金で中学生から活用できる地域防災の担い手育成制度

埼玉県小川町では、地域防災の担い手となる人材育成と若い力による防災力強化を目的とした「防災士資格取得支援補助金」を実施しています。令和7年度も引き続き実施されるこの制度は、中学生から活用できる魅力的な補助制度として、防災士資格取得に必要な受講料や登録料を支援します。大規模災害が頻発する現在だからこそ、町民の皆さんの強いリーダーシップが必要とされており、これから防災について学びたいと考えている方から、消防・防災の経験者まで、幅広くご利用いただける制度です。

防災士資格取得支援補助金の概要

補助制度の目的と背景

小川町防災士資格取得支援補助金は、地域防災の担い手となる人材を育成するとともに、地域防災力のより一層の向上を目指す制度です。令和6年4月1日から開始され、好評につき令和7年度も引き続き実施されます。

大規模災害が頻発する今だからこそ、町民の皆さんの強いリーダーシップが必要です。この補助金制度を通じて、防災士としての知識と技能を身につけた人材を育成することで、地域全体の防災力向上に貢献できます。

補助対象者の条件

防災士資格取得支援補助金の補助対象者は、以下の条件をすべて満たす方です（小学生以下は除きます）。

まず、町内に住所を有し、防災士の資格取得を希望する学生、成人または親子であることが必要です。次に、資格取得後、防災リーダー等として町内の自主防災組織などで活動する意思のあることが求められます。相談可能なため、できることからはじめるという柔軟な対応が可能です。

補助対象者の定義として、学生とは学校教育法に規定する学校、専修学校または各種学校（幼稚園及び小学校を除く）に通学する25歳以下の方をいいます。成人とは、義務教育課程修了者で学生以外の方を指します。親子とは、親子関係（養子縁組を含む）にある学生と成人それぞれ1名の組をいいます。

補助対象経費と補助額

防災士資格取得支援補助金の補助対象経費は、防災士研修機関が実施する講座の受講料、日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験の受講料、および日本防災士機構による防災士認証の登録料です。防災士の資格取得にあたっては、講座や試験を受ける必要があります。詳しくは、認定特定非営利活動法人「日本防災士機構」のホームページをご確認ください。

補助額は申請が1人につき1回までとなっています。学生は38,500円（補助対象経費の全額）、成人は20,000円（限度額）、親子は68,500円（子（学生）は38,500円（補助対象経費の全額）、親は30,000円）となっています。金額は令和7年4月1日現在のものです。

防災士資格取得支援補助金の魅力

中学生から活用できる柔軟な制度設計

防災士資格取得支援補助金の最大の魅力は、中学生から活用できる点です。学生であれば25歳以下であれば補助の対象となり、補助対象経費の全額である38,500円が支援されます。これにより、若い世代から防災知識を習得し、地域防災の担い手として活躍する機会が広がります。

また、成人向けの補助も用意されており、これまで防災について学ぶ機会がなかった方でも、この制度を活用して防災士の資格取得を目指すことができます。さらに、親子で一緒に防災について学びたいというご家族向けには、親子向けの補助制度も用意されています。

経験者から初心者まで幅広く対応

防災士資格取得支援補助金は、これから防災について勉強をはじめようと考えている初心者から、消防・防災に携わったことがある経験者まで、幅広くご利用いただける制度です。補助対象者の条件では「資格取得後、防災リーダー等として町内の自主防災組織などで活動する意思のある方」とされていますが、「要相談。できることからはじめましょう！」とあるため、柔軟に対応されます。

つまり、防災について全く知識がない方でも、この制度を活用して防災士の資格取得を目指し、その後段階的に地域防災活動に参加していくことが可能です。自分のペースで防災知識を深め、地域貢献することができるという点が大きな魅力となっています。

充実した補助金額による経済的支援

防災士資格取得にかかる費用は、講座受講料、試験受講料、登録料を合わせると相応の金額になります。防災士資格取得支援補助金では、学生に対して補助対象経費の全額である38,500円を支援することで、経済的な負担を大幅に軽減します。

成人に対しても20,000円（限度額）の補助が行われ、親子での資格取得を目指す場合には親子で68,500円の補助が受けられます。このような充実した補助金額により、防災士資格取得の経済的ハードルが低くなり、より多くの町民が資格取得に挑戦しやすくなっています。

申請手続きと開催時期

申請受付期間と手続きの流れ

防災士資格取得支援補助金の申請受付期間は、令和7年4月1日以降、随時受け付けられます。講座受講（予定）日の1か月前までに、交付申請書（様式第1号）を防災地域支援課窓口（役場2階2番窓口）へ提出することが必要です。

補助決定は先着順となり、予算に達し次第受付を終了となります。希望される方はお早めにご提出ください。手続きの流れは、交付申請（開始）から補助金の口座振込（終了）までの流れが用意されており、参考資料として確認することができます。

必要な書類と申請方法

防災士資格取得支援補助金の申請に必要な書類は、小川町役場のホームページからダウンロードすることができます。主な書類には、小川町防災士資格取得支援補助金交付要綱、交付申請書（様式第1号）、交付申請取下書（様式第4号）、実績報告書（様式第5号）、請求書（様式第7号）、支払金口座振替依頼書などが含まれます。

交付申請書に記入のうえ、防災地域支援課窓口（2階2番窓口）へ提出することで申請が完了します。防災士資格取得試験受講後には実績報告書を提出する必要があり、合否の如何に関わらず提出が求められます。確定通知書受領後、最後に請求書を提出することで、補助金が指定の口座に振り込まれます。

令和7年度の開催時期

防災士資格取得支援補助金は、令和7年4月1日から開始されます。申請は随時受け付けられており、講座受講（予定）日の1か月前までの申請が必要です。補助決定は先着順となるため、令和7年度中の早い時期に申請することで、確実に補助を受けることができます。

補助金の予算に達し次第受付が終了となるため、防災士資格取得を検討されている方は、できるだけ早期に申請手続きを進めることをお勧めします。

問い合わせ先

防災士資格取得支援補助金に関するご質問やご相談は、小川町役場防災地域支援課防災地域支援グループへお問い合わせください。電話番号は0493-72-1221で、1階（内線353.354）または2階（内線351.352）での対応となります。ファックスでのお問い合わせは0493-74-2920です。

まとめ

小川町の防災士資格取得支援補助金は、地域防災の担い手を育成し、地域防災力の向上を目指す重要な制度です。中学生から活用できるこの補助制度により、若い世代から防災知識を習得する機会が広がります。

学生に対して補助対象経費の全額である38,500円の補助が行われ、成人向けや親子向けの補助制度も用意されています。経験者から初心者まで幅広く対応し、「できることからはじめる」という柔軟な姿勢で、段階的に地域防災活動に参加することが可能です。

令和7年度も引き続き実施されるこの制度は、令和7年4月1日から申請受付が開始されます。補助決定は先着順となり、予算に達し次第受付が終了となるため、防災士資格取得を検討されている方は、お早めに申請手続きを進めることをお勧めします。大規模災害が頻発する現在、防災士としての知識と技能を身につけ、地域防災力の強化に貢献してみてはいかがでしょうか。