令和7年度第1回児童福祉審議会会議録

鶴ヶ島市児童福祉審議会の令和7年度第1回会議が、2025年7月11日に開催されました。この会議では、子ども・子育て支援事業計画の実施状況、こどもの居場所づくりについての重要な議論が交わされ、市民にとって有益な情報が多く提供されました。鶴ヶ島市の子育て環境の充実に向けた取り組みや、今後の施策について知りたい方にとって、この会議録は非常に参考になる内容です。

令和7年度第1回児童福祉審議会の概要

会議の開催日時と場所

令和7年度第1回児童福祉審議会は、令和7年7月11日（金曜日）の午後1時10分から午後2時20分にかけて開催されました。会場は鶴ヶ島市女性センターの第二講習室で、地域の子育て支援に関わる委員たちが一堂に集まりました。

この審議会には、伊東委員長をはじめ、鈴木副委員長、荒幡委員、萩原委員、林委員、有光委員、黒川委員、木村委員、寺島委員、三浦委員の10名が出席し、鶴ヶ島市の福祉部長や子ども支援課の職員も参加して、充実した議論が展開されました。

会議で取り上げられた主要議題

この会議では、主に3つの重要な議題が取り上げられました。第一に、第2期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の実施状況についての報告と質疑応答、第二に、こどもの居場所づくりについての協議、そして第三に、令和7年度以降のこども誰でも通園制度の利用需要と提供体制についての説明が行われました。

これらの議題を通じて、鶴ヶ島市が子どもたちと保護者にとってより良い環境を整備するための具体的な施策が検討されました。

第2期子ども・子育て支援事業計画の実施状況

保育所等の待機児童ゼロの継続達成

会議では、保育所等における0歳児と1歳から2歳児の定員が計画値より不足していることについて質問が上がりました。しかし、事務局からの説明によると、保育所等では弾力的な運用により、定員の20パーセント増までの児童を受け入れており、実際には11年連続で待機児童がいない状況が続いているとのことです。

さらに、令和8年4月には若葉台幼稚園と鶴ヶ島めぐみ幼稚園が認定こども園に移行する予定であり、0歳児、1歳児、2歳児の定員も増加することが見込まれています。これにより、計画値の不足も解消されていくと期待されています。

養育支援訪問事業の変化と継続的支援

養育支援訪問事業の利用数が大幅に減少していることについて、委員から支援が必要な人に必要な支援が届いているのか懸念する声が上がりました。事務局の説明によると、育児・家事支援が子育て世帯訪問支援事業へ移行したため利用数が減少しており、令和7年度はこども家庭センターでも子育て世帯訪問支援事業としてしっかり取り組んでいるとのことです。

第1期こども計画では、現状を踏まえて新たに養育支援訪問事業及び子育て世帯訪問支援事業の量の見込みと確保量を設定し、継続してサービスを利用する家庭の減少に対応する体制が整備されています。

要保護児童対策地域協議会の機能

要保護児童対策地域協議会について、委員から具体的な活動内容についての質問がありました。事務局からの説明によると、この協議会は庁内関係課及び医師会、警察、川越児童相談所などの関係機関に参加いただき、対応すべき家庭1件1件について検討する重要な会議となっています。

実務者会議は月に1回運営されており、各担当者が集まってケースごとに対応方針の検討や進行管理などを行っています。このような体制により、要保護児童への対応が適切に行われています。

学童保育の利用状況と今後の見通し

学童保育について、計画値を大幅に超える実績値となっていることについて質問がありました。事務局からの説明によると、地域によって児童数の推移は異なり、児童数が減少傾向の地域もあれば維持できる地域もあるとのことです。ただし、児童数を維持できている地域でも、5年程度で減少していくものと見込まれています。

教育現場での支援体制

教育の支援についても議論されました。スクールソーシャルワーカーが教育センターに配置され、学校と一緒に家庭訪問を実施するなど、学校にとって大きなサポートになっているとの意見が出されました。また、鶴ヶ島市では市費でスクールカウンセラーを学校に配置しており、こどもたちの悩みを真正面から受け止めていただいているとのことです。

委員からは、スクールカウンセラーの全校配置の継続をお願いする声が上がり、特に小学校から中学校へ進学するときの環境変化に対応するため、切れ目のない支援の重要性が強調されました。

子育て援助活動支援事業の充実

子育て援助活動支援事業では、未就学児について計画値を大幅に超える実績値となっていることについて質問がありました。事務局からの説明によると、本事業はNPO法人に委託されており、利用者数と確保方策の数が同値となっており、必要な支援が充分に提供されているとのことです。

こどもの居場所づくりについての議論

児童館との関係性と新しい居場所の構想

こどもの居場所づくりについて、委員から児童館との関係についての質問がありました。事務局からの説明によると、これから作ろうとしているこどもの居場所は、児童館のように職員がいて、イベントを多く実施するような施設というよりは、商業施設にあるキッズスペースのようなイメージを持っているとのことです。

市内に児童館が4館あるからこどもの居場所が充足しているとは考えておらず、新たにこどもの居場所を増やしていきたいという方針が示されました。その際に、西中学校や女性センターなど活用できる場所があれば活用したいと考えているとのことです。

複合施設（旧西中学校）の基本構想

複合施設の構想について、委員からコンパクトシティの考え方を持った施設だという感想が述べられました。色々な機能があって、色々な用件をこなすことができれば効率的であり、西中学校跡地を活用した複合施設では、老人福祉センターの機能が移転することと、子育て機能が付加されることで、おじいちゃんとこどもが遊びに行ける、多世代交流が生まれるものと考えられています。

家族で行ける場所になるとよいという期待が寄せられており、この施設が単なる子育て支援施設ではなく、多世代が利用できる重要な公共施設として位置付けられています。

施設設置に関する課題と検討

複合施設の設置について、相当なお金がかかると思うという指摘がなされ、将来の人口推移を見据えた施設活用をしっかり検討してほしいという要望が出されました。施設の用途に応じて、特定の年代が活用する施設もあれば、多世代で利用できる施設があってもよいと考えられています。

また、地域によって求められる機能があると考えられており、資料2では意見交換会などを実施しているものの、こういった会に参加しないような人にもアンケートなどで市民意見を収集してほしいという提案がなされました。

子育て家庭のニーズと実際の利用環境

家族でお弁当を持って、資料にあるような施設に行けたら嬉しいという意見が出されました。ただこども連れの場合荷物が多いため、おむつやミルク、離乳食などをこういった施設で販売してくれれば子育て家庭は有難いと考えられています。

また、トイレの手洗いの際に、手洗い場の近くにこどもをのせておける場があれば、保護者は安心して手を洗うことができてよいと考えられています。事務局からは、複合施設について検討する庁内会議でしっかり伝えていくとの回答がありました。

学校との連携と小中連携教育への活用

こどもは公園、市民センター、児童館をよく活用しており、こどもたちが友達だけではなく地域の方々と触れ合いながら、こどもの居場所にいることは学校としても安心できるという意見が出されました。そういった場所が複合施設にあれば有難いとの要望がありました。

昨年度は新町小学校の校長として、西中学校と新町小学校で小中連携教育の取組をしていた経験から、新町小学校から西中学校まで歩いて行くのも時間がかかるが、学校再編に伴い、鶴ヶ島中学校まで歩くとなるとさらに時間がかかることが指摘されました。この複合施設を小中連携教育の場として活用できると有難いという提案がなされました。

事務局からは、新しい複合施設には会議室を確保する予定だと聞いており、ぜひ小中連携教育でも活用してほしいとの回答がありました。

子育て支援相談室の設置提案

複合施設に当保育園の園児を連れていきたいと思った委員からは、今は、子育てに悩んでいる家庭が昔のように地域で相談できるような場所がないという指摘がなされました。この複合施設のような場所ができれば、保護者同士が交流でき、相談できる場になると考えられています。

子育て家庭が足を運ぶことが多くなると見込まれるので、子育て支援相談室などを設置するのはいかがかという提案がなされました。事務局からは、今年度こども家庭センターを開設し、保健師と連携しながら、相談者に寄り添った相談支援に取り組んでいることが説明され、こういった複合施設に子育て支援相談室が必要なのか、また置くことができるのか、などを含めて検討していきたいとの回答がありました。

地域格差の解消と公共交通の充実

市の南の地域には様々な支援がないように感じているという指摘がなされ、こども食堂などもないという課題が提示されました。この複合施設に南の地域の市民も行くことができるように公共交通を充実させてほしいという要望が出されました。

事務局からは、この複合施設を多くの市民に利用していただけるよう、公共交通の充実は必要だと考えており、担当部局にも訴えているところであるとの回答がありました。

施設の安全性と災害対応

こういった複合施設は災害時の避難所にもなってくると思うという指摘から、耐震など安全上問題はないのかという質問がなされました。事務局からは、現在、学校であり他の施設より耐震を含め安全な施設だから複合施設として活用するものと認識しているとの回答がありました。

施設の魅力向上への期待

鶴ヶ島市は国道をはさみ、西側はさみしいと感じているという意見が出され、魅力ある施設をつくってほしいという要望がなされました。このような市民からの声を踏まえ、複合施設の設計や運営方針が検討されています。

会議の開催時期とアクセス情報

会議の開催時期

令和7年度第1回児童福祉審議会は、令和7年7月11日（金曜日）に開催されました。この時期は、第2期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の令和6年度実績を踏まえ、今後の子ども・子育て支援施策の方向性を検討する重要な時期となっています。

会場へのアクセス

会議が開催された女性センター第二講習室は、鶴ヶ島市役所の関連施設です。鶴ヶ島市役所の所在地は、〒350-2292埼玉県鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1となっています。開庁日は月曜日から金曜日で、開庁時間は8時30分から17時15分までです。

電話番号は049-271-1111（代表）で、ファクス番号は049-271-1190となっています。会議に関するお問い合わせは、こども支援課 子育て支援担当まで連絡することができます。

会議録の入手方法

令和7年度第1回児童福祉審議会の会議録は、鶴ヶ島市役所ホームページで公開されており、次第、資料1（第2期鶴ヶ島市子ども・子育て支援事業計画の令和6年度実績）、資料2（複合施設（旧西中学校）基本構想）、追加資料（こども誰でも通園制度について）がPDF形式でダウンロード可能です。

これらの資料を確認することで、鶴ヶ島市の子ども・子育て支援施策の現状と今後の方向性について、より詳しく理解することができます。

まとめ

令和7年度第1回児童福祉審議会会議録は、鶴ヶ島市の子ども・子育て支援施策の充実に向けた重要な議論を記録した貴重な資料です。待機児童ゼロの継続達成、教育現場での支援体制の充実、そしてこどもの居場所づくりに関する具体的な構想など、市民にとって関心の高い多くの内容が含まれています。

特に、旧西中学校を活用した複合施設の構想は、多世代交流や子育て支援の新しい形を示すものとして、多くの期待が寄せられています。この会議録を通じて、鶴ヶ島市が子どもたちと保護者にとってより良い環境を整備するために、どのような検討が行われているのかを知ることができます。

鶴ヶ島市の子ども・子育て支援施策に関心のある方、保護者の方、教育関係者の方など、様々な立場の方にとって、この会議録は参考になる重要な情報源となるでしょう。市民からの声を大切にしながら、より良い子育て環境の構築に向けた取り組みが今後も進められていきます。