第六次東松山市総合計画策定支援業務の契約候補者が決定しました

東松山市は、令和8年度を始期とする「第六次東松山市総合計画」の策定に向けて、プロポーザル方式による支援業務の契約候補者を決定しました。本業務は、現在の「第五次東松山市総合計画」の成果を踏まえながら、東松山市の現状と時代の潮流を反映した新たなまちづくりの指針を作成するための重要なプロセスです。令和6年3月から募集が開始され、複数の応募者による提案が行われた結果、最優秀提案者が選定されました。

第六次東松山市総合計画等策定支援業務について

業務の目的と背景

東松山市では、現在運用中の「第五次東松山市総合計画」が令和7年度で計画期間の終期を迎えることに伴い、新たな総合計画の策定が必要となります。本業務は、これまでのまちづくりの成果を適切に評価し、東松山市が直面する課題や社会情勢の変化に対応した、次世代のまちづくりの方向性を示す計画を円滑に策定することを目的としています。

総合計画とは、自治体が今後のまちづくりをどのような方向性で進めていくかを示す基本的な指針であり、市民生活に関わる様々な施策の基礎となるものです。第六次計画は、令和8年度から始まる新たな時代の東松山市のビジョンを示す重要な文書となります。

業務期間と契約内容

本業務の契約期間は、契約締結日から令和8年3月15日までとなっており、約1年間にわたる支援業務を予定しています。この期間中に、市民の声を反映した計画素案の作成、各種調査・分析、市民参加のプロセス設計など、総合計画策定に必要な全ての支援業務が実施されます。

プロポーザル実施の詳細

参加資格と要件

本プロポーザルに参加できる者は、法令上の要件を満たす必要があります。具体的には、地方自治法施行令に基づく契約禁止要件に該当しないこと、東松山市の入札参加停止措置を受けていないこと、会社更生法や民事再生法に基づく手続きが進行中でないこと、暴力団との関係がないこと、国税及び地方税の滞納がないことなどが求められます。

これらの資格要件は、東松山市が信頼できるパートナーとの契約を確保するための基準として設定されており、公正で透明性の高い業務実施を保証するものです。

募集・選定スケジュール

本プロポーザルは、令和6年3月26日に実施要項等がホームページで掲示されることからスタートしました。その後、令和6年4月17日までに参加者からの質問を受け付け、4月23日に質問への回答を公表するという透明性の高いプロセスが設計されています。

参加申込の期限は令和6年5月10日午後5時で、応募者の書類審査を経た上で、令和6年5月28日にプレゼンテーション審査が実施されました。その後、令和6年6月下旬に契約候補者が決定され、令和6年7月上旬に契約候補者との協議を経て契約が締結される予定です。

応募状況と選定結果

本プロポーザルには2者の応募がありました。複数の提案者による競争を通じて、東松山市にとって最適なパートナーを選定するプロセスが機能しました。最優秀提案者として選定されたのは、株式会社ぎょうせい関東支社です。同社は、自治体の総合計画策定支援に関する豊富な実績を持つ企業として評価されました。

プロポーザルの特徴と透明性

公募型プロポーザルの意義

東松山市が採用した公募型プロポーザル方式は、複数の企業から提案を募集し、その提案内容に基づいて最適な契約候補者を選定する方式です。この方式により、市場競争を通じた最適な事業者の選択が実現され、市民の税金を最も効果的に活用することができます。

従来の入札方式とは異なり、プロポーザルでは価格だけでなく、提案の質や実現可能性など、多角的な観点から評価が行われます。これにより、より創意工夫に満ちた、質の高い業務実施が期待できます。

評価基準と選定プロセス

プロポーザルの評価基準は、事前に公開されており、参加者が応募時点で何が評価されるのかを理解できるようになっています。評価基準には、提案の内容、実現可能性、経費の妥当性、企業の実績など、総合的な観点が含まれています。

選定は、東松山市が設置した候補者選定委員会によって行われます。同委員会は、複数の委員で構成され、客観的で公正な評価を実施することで、市民の信頼を確保しています。

情報公開と市民参加

本プロポーザルの全ての過程において、情報公開が重視されています。実施要項、評価基準、質問への回答、最終的な選定結果に至るまで、全てがホームページで公表されており、市民や関係者が過程を確認することができます。

このような透明性の確保は、東松山市の行政運営への信頼を高め、市民が市政に対して適切な監視と参加ができる基盤を作ります。

第六次総合計画策定の重要性

時代の変化への対応

東松山市が新たな総合計画を策定する背景には、社会全体の急速な変化があります。人口減少、高齢化、デジタル化の進展、気候変動への対応など、自治体が直面する課題は多様化・複雑化しています。第六次計画は、これらの課題に対応した、持続可能で活力あるまちづくりの方向性を示す必要があります。

また、東松山市の地域特性を活かしたまちづくりも重要です。埼玉県こども動物自然公園や東松山市農林公園など、市内の資源を最大限に活用しながら、市民生活の質の向上と地域経済の活性化を目指すことが求められます。

市民参加と協働の推進

第六次総合計画の策定過程では、市民の声を広く聴取することが重要です。プロポーザルで選定された支援業務では、市民ワークショップやアンケート調査、パブリックコメント手続きなど、様々な市民参加の手法が活用されることが想定されます。

市民と行政が協働でまちづくりの方向性を決定するプロセスを通じて、より実現可能で市民の満足度の高い計画が実現されます。

応募・参加に関する情報

提出書類と様式

プロポーザルに参加する企業は、参加申込書、提案書、見積書、業務概要一覧など、複数の書類を提出する必要があります。これらの様式は、東松山市のホームページからダウンロード可能であり、企業はこれらの様式に従って提案を作成することが求められます。

提案書では、業務の実施方法、スケジュール、体制、過去の実績など、企業の能力と提案内容を詳細に記載する必要があります。見積書では、業務に要する経費を明確に示すことが求められます。

質問への対応

プロポーザル実施要項に関する質問は、令和6年4月17日までに東松山市に提出することができます。質問への回答は、令和6年4月23日にホームページで公表されます。このプロセスにより、全ての参加者が同じ情報に基づいて提案を作成することが保証されます。

質問への回答は、全ての参加者に対して公開されるため、特定の企業への情報提供ではなく、公平な情報提供が実現されています。

契約に向けた次のステップ

契約候補者との協議

令和6年7月上旬に、選定された株式会社ぎょうせい関東支社と東松山市による契約協議が行われます。この協議では、提案内容の詳細な確認、実施体制の最終調整、契約条件の確定などが行われます。

契約協議を経て、両者の合意が得られた場合、正式な契約が締結されます。契約締結後、業務は本格的に開始され、第六次総合計画の策定支援業務が進められることになります。

個人情報の保護

本業務の実施過程では、市民アンケートやワークショップなど、個人情報を取り扱う場面が生じます。個人情報取扱特記事項では、個人情報の適切な保護と管理について、詳細な要件が定められています。

契約候補者は、これらの個人情報保護要件を遵守し、市民のプライバシーを適切に保護しながら業務を実施することが求められます。

東松山市のまちづくりへの期待

第五次計画の成果を踏まえて

第六次総合計画の策定にあたっては、これまでの第五次計画で達成された成果を適切に評価することが重要です。東松山市が実施した各種施策の成果を分析することで、次の計画に活かすべき教訓が得られます。

同時に、第五次計画で対応しきれなかった課題や、新たに生じた社会的ニーズについても、第六次計画で取り組むべき課題として位置づけられることになります。

持続可能なまちづくりへの展望

第六次総合計画は、令和8年度から複数年にわたって東松山市のまちづくりを導く指針となります。人口減少や高齢化への対応、地域経済の活性化、環境保全、子育て支援など、市民生活に関わる様々な分野で、具体的な施策が展開されることになります。

東松山市が直面する課題に対して、創意工夫に満ちた、実現可能な施策が計画に盛り込まれることで、市民がより豊かで安心した生活を営むことができる環境が整備されることが期待されます。

まとめ

東松山市が実施した第六次東松山市総合計画等策定支援業務のプロポーザルは、公正で透明性の高いプロセスを通じて、最適なパートナーの選定に至りました。令和6年3月から約4ヶ月間にわたるプロセスを経て、株式会社ぎょうせい関東支社が契約候補者として決定されたことにより、第六次総合計画の策定に向けた準備が整いました。

本業務の実施により、東松山市の現状と課題を適切に分析し、市民の声を反映した、実現可能で質の高い総合計画が策定されることが期待されます。令和8年度から始まる新たな計画期間において、東松山市がどのような方向性でまちづくりを進めていくのか、その指針となる第六次総合計画の完成に向けて、支援業務が本格的に進められることになります。

東松山市民にとって、より良いまちづくりが実現されるよう、本プロポーザルを通じて選定された企業による質の高い支援業務の実施が期待されます。