令和7年度第1回東松山市サウンディング型市場調査参加事業者募集

東松山市が実施する「令和7年度第1回東松山市サウンディング型市場調査」は、公共施設や市有地の有効活用に向けた民間事業者からの意見やアイデアを収集する重要な取り組みです。このイベントは、市の施設活用に関心のある事業者や、東松山市の発展に貢献したいと考える企業にとって、貴重な情報提供と提案の場となります。

サウンディング型市場調査とは

事業の効果的な実施に向けた市場調査

サウンディング型市場調査とは、公共事業やプロジェクトの実施段階において、民間事業者の視点や専門知識を活かし、市場ニーズを把握するための調査手法です。東松山市が実施する令和7年度第1回の調査では、複数の公共施設と市有地について、民間事業者との対話を通じて意見交換を行います。

この調査により、市は施設の効率的な活用方法や新たなビジネスチャンスについて、実践的なアイデアを得ることができます。参加する事業者にとっても、市の施設活用の方向性を事前に把握し、将来のビジネス展開の可能性を探ることができる貴重な機会となるでしょう。

調査対象となる6つの主要案件

令和7年度第1回の調査では、以下の6つの案件が対象となっています。

案件1：市役所倉庫の効率的な活用については、現在の倉庫機能を維持しながら、新たな用途への転換可能性を検討しています。材木町倉庫、本町倉庫、大岡物品庫の3施設が対象です。

案件2：東松山市ステーションビル有効活用の具体案についてでは、駅前という立地を活かした新しい活用方法の提案が求められています。商業施設、飲食店、オフィス、住居など、様々な用途の可能性が検討されています。

案件3：東松山市市民健康増進センターの維持管理・運営については、健康増進施設としての機能を保ちながら、より効率的で持続可能な運営方法を模索しています。

案件4：東松山市総合福祉エリアの様々な活用方法についてでは、福祉機能を中心としつつ、地域コミュニティの拠点としての多角的な活用方法が検討対象です。

案件5：岩鼻運動公園の効率的な管理と活性化の実現については、スポーツ施設としての機能を強化しながら、より多くの市民に利用される公園への変革を目指しています。

案件6：東松山ぼたん園の効率的な管理と活性化の実現についてでは、観光資源としてのぼたん園の魅力をさらに引き出し、来園者の増加と地域経済への貢献を目指した運営方法が求められています。

調査への参加方法と実施スケジュール

参加対象者と申込方法

このサウンディング調査には、民間事業者であれば参加申込が可能です。参加を希望する事業者は、様式1の参加申込書をメールで提出する必要があります。東松山市役所政策財政部政策推進課政策推進グループが申込先となっており、メールアドレスはseisakusuishinka@city.higashimatsuyama.lg.jpです。

電話での問い合わせも受け付けており、東松山市役所代表電話は0493-23-2221、直通電話は0493-21-1411です。会場の都合により、1案件につき先着5事業者までの受け入れとなっているため、早めの申込が推奨されます。

令和7年度の実施スケジュール

調査は以下のスケジュールで進行します。令和7年6月11日（水曜日）には、サウンディング調査の実施についてホームページで公表され、参加事業者の受付が開始されます。

令和7年6月17日（火曜日）午後5時までに、事前質問を書面で受け付けます。各案件について不明な点や詳細な情報が必要な場合は、この期限までに質問を提出することができます。令和7年6月20日（金曜日）には、事前質問への回答がホームページで公表されます。

参加申込の締切りは令和7年7月2日（水曜日）午後5時です。この期限までに参加申込書をメールで提出する必要があります。令和7年7月9日（水曜日）には、サウンディング調査の実施日時と場所が参加事業者にメールで通知されます。

実際の調査は令和7年7月23日（水曜日）から7月25日（金曜日）までの期間に実施されます。ただし案件1と案件2については、7月24日（木曜日）を除いた日程となります。調査は対話形式で個別に実施され、1グループ60分程度を目安として行われます。参加人数は1グループ5名以内です。

調査実施結果は令和7年8月下旬にホームページで公表予定です。公表にあたっては、参加事業者の知的財産保護に十分配慮し、参加事業者の名称は公表されません。ただし業態については公表されます。

事前質問と参考資料の活用

調査に参加する事業者は、事前に各案件に関する詳細な参考資料を確認することができます。市役所倉庫、ステーションビル、市民健康増進センター、総合福祉エリア、岩鼻運動公園、東松山ぼたん園それぞれについて、施設の概要や現状を示す資料がホームページで提供されています。

これらの参考資料を事前に確認することで、より具体的で実現性の高い提案を準備することができます。不明な点については、事前質問の期限内に質問票を提出することで、詳細な情報を得ることが可能です。

調査結果と今後の活用

参加事業者からの意見とアイデア

令和7年7月23日と24日に実施されたサウンディング調査では、複数の案件に対して民間事業者から貴重な意見やアイデア、アドバイスが寄せられました。

案件1の市役所倉庫の効率的な活用については1社が、案件3の市民健康増進センターの維持管理・運営については1社が、案件5の岩鼻運動公園の効率的な管理と活性化については4社が、案件6の東松山ぼたん園の効率的な管理と活性化については3社が参加し、それぞれの案件について詳細な調査報告が作成されました。

一方、案件2のステーションビル有効活用と案件4の総合福祉エリアの活用方法については、今回の調査では参加事業者がありませんでしたが、今後の検討段階で市は追加の調査や検討を進める予定です。

庁内検討への活用と知的財産の保護

頂戴した意見や提案については、各事業者の独自のアイデアなどの知的財産が含まれていることに十分配慮されます。東松山市は、これらの貴重な情報を庁内での検討に役立てながら、参加事業者の権利を保護する方針を徹底しています。

調査結果の公表にあたっても、参加事業者の名称は非公表とし、業態のみを公表することで、事業者のプライバシーと競争上の優位性を守る配慮がなされています。

東松山市の施設活用への取り組み

公共施設の効率的な活用と地域活性化

東松山市が実施するサウンディング型市場調査は、単なる施設の有効活用にとどまらず、地域全体の活性化と市民生活の質向上を目指した戦略的な取り組みです。市内には多くの公共施設が存在し、それぞれが重要な機能を果たしていますが、時代の変化に伴い、より効率的で多面的な活用方法が求められています。

民間事業者の視点を取り入れることで、市は従来の発想にとらわれない新しい活用方法を発見し、施設の価値を最大限に引き出すことができます。これにより、市民にとってより利便性の高い施設となり、地域経済の活性化にも貢献することが期待されます。

段階的な事業展開プロセス

東松山市の事業展開は、段階を追って慎重に進められています。今回のサウンディング調査は「事業発案段階」に位置づけられており、事業実施の可否はまだ決定されていません。この段階では、様々な可能性を含めて情報収集し、事業化の可能性を検討しています。

今後、庁内での検討が進み、事業化の意思決定がなされれば「事業化検討段階」へ移行し、事業手法や事業スケジュールなどの詳細が検討されます。さらに進めば「事業者選定段階」において、要求水準書案の精度向上など、事業者公募に向けた準備が進められることになります。

参加事業者にとってのメリット

市場情報の先制的な把握

このサウンディング調査に参加することで、事業者は東松山市の施設活用に関する計画を事前に把握することができます。将来的にこれらの施設の運営や活用に関する公募が行われる際に、事前に情報を得ている事業者は、より競争力の高い提案を準備することが可能です。

また、市の担当者と直接対話する機会を通じて、市が求めているニーズや課題を深く理解することができ、自社のビジネス展開の方向性を検討する上で貴重な情報となります。

ネットワークと信頼関係の構築

サウンディング調査への参加は、東松山市との信頼関係を構築する最初のステップとなります。市の施設活用に関心を持ち、積極的に提案や意見を提供する事業者として認識されることで、将来的なビジネス機会につながる可能性が高まります。

さらに、同じ調査に参加する他の事業者とのネットワークも形成され、業界内での認知度向上や新たなビジネスパートナーシップの機会も生まれるかもしれません。

東松山市の主要施設について

調査対象となる6つの施設の特徴

東松山ぼたん園は、東松山市を代表する観光資源の一つであり、春から初夏にかけて美しいぼたんの花が咲き誇ります。この施設の効率的な管理と活性化により、観光客の増加と地域経済への貢献が期待されています。

岩鼻運動公園は、市民のスポーツ活動と健康増進の拠点として機能しており、より多くの市民に利用される施設への変革が目指されています。市民健康増進センターは、市民の健康づくりを支援する重要な施設であり、持続可能で効率的な運営方法の検討が進められています。

東松山市ステーションビルは、駅前という最高の立地条件を備えており、商業施設や飲食店、オフィス、住居など、多様な用途への活用可能性が検討されています。市役所倉庫は、市の機能維持に必要な施設ですが、新たな用途への転換可能性も探られています。総合福祉エリアは、福祉機能を中心としながら、地域コミュニティの拠点としての多角的な活用が検討されています。

まとめ

東松山市が実施する「令和7年度第1回東松山市サウンディング型市場調査」は、公共施設と市有地の有効活用に向けた重要な取り組みです。民間事業者の専門知識と創意工夫を活かし、施設の価値を最大限に引き出すための戦略的な調査となっています。

参加を希望する事業者にとっては、市の施設活用計画に関する先制的な情報を得ることができ、将来的なビジネス機会につながる可能性のある貴重な機会です。令和7年6月から7月にかけて実施されるこの調査に参加することで、東松山市との信頼関係を構築し、新たなビジネスチャンスを探ることができるでしょう。

東松山市の施設活用に関心のある事業者、地域経済の活性化に貢献したいと考える企業、新たなビジネス展開の可能性を探っている方は、ぜひこのサウンディング調査への参加を検討してください。詳細な情報や参加申込については、東松山市役所政策財政部政策推進課政策推進グループまでお問い合わせください。