令和6年度介護報酬改定に対応した届出手続きの完全ガイド

埼玉県坂戸市では、令和6年度介護報酬改定に伴う新たな加算等の追加、変更、廃止に対応するため、介護給付費等算定に係る体制に関する届出書（加算関係）の提出を受け付けています。介護サービス事業者の皆様にとって、正確で迅速な届出手続きは事業運営において重要です。このページでは、届出の概要、必要な書類、提出期限、そして注意事項について詳しく解説します。

介護給付費等算定に係る体制に関する届出書について

令和6年度介護報酬改定における主な変更点

令和6年度の介護報酬改定では、介護サービスの質向上と事業継続性の強化を目的とした新たな加算が導入されています。介護給付費等算定に係る体制に関する届出書（加算関係）は、これらの新しい加算制度に対応するため、介護サービス事業者が届け出る必要がある重要な書類です。

改定内容には、新規加算の追加だけでなく、既存加算の区分変更や廃止も含まれています。事業者の皆様は、自社が提供するサービスに該当する変更内容を確認し、適切な対応を取ることが求められます。

届出の対象となるサービスの種類

この届出は、複数の介護サービス事業体に対応しています。対象となる主なサービスには、地域密着型介護予防サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援、そして介護予防・日常生活支援総合事業が含まれます。

各サービス形態によって提出する書類や記載内容が異なるため、自社のサービス分類を正確に把握することが重要です。坂戸市役所高齢者福祉課では、サービス形態ごとに異なる様式の届出書を準備しており、事業者の利便性を考慮した対応をしています。

介護給付費等算定に係る体制に関する届出書の提出手続き

提出期限と重要なスケジュール

令和6年4月1日から新しい加算を算定する場合、届出の提出期限は令和6年4月1日（月曜日）までとなっています。この期限を守ることは、スムーズな加算算定の開始に不可欠です。

提出期限を過ぎての届出は、加算の算定開始時期に影響を与える可能性があるため、早めの準備と提出をお勧めします。特に新規加算の算定を予定している事業者は、必要な書類の準備を早期に進めることが大切です。

必要な提出書類（地域密着型サービス・居宅介護支援等）

地域密着型介護予防サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援を提供する事業者が提出する書類は以下の通りです。

まず、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」が必須書類として必要です。この書類には、事業者の基本情報と算定予定の加算内容が記載されます。

次に、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」も必須書類です。この一覧表では、各加算の要件充足状況を詳細に記入し、加算算定の根拠を明確にします。

さらに、加算の要件に応じた「その他添付書類」が必要に応じて求められます。例えば、研修修了を要件とする加算の場合は、研修修了証の写しなどが添付書類となります。

必要な提出書類（介護予防・日常生活支援総合事業）

介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業者の場合、提出書類は若干異なります。「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」が必須書類として必要です。

併せて、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」も必須となります。こちらも加算要件の充足状況を記入する重要な書類です。

その他の添付書類については、総合事業の特性に応じて必要なものを提出してください。坂戸市役所では、これらの書類をExcel形式で提供しており、ダウンロードして利用することができます。

介護給付費等算定に係る体制に関する届出書の重要な注意事項

加算の新規算定、区分変更、取り下げについて

新たに加算を算定する場合には、届出を行うことが必須です。また、既に届け出ている加算の区分を変更する場合も届出が必要になります。

重要な点として、加算の算定要件を満たさなくなった場合や、加算を廃止する場合についても届出が必要です。事業者の状況変化に応じた適切な届出手続きにより、加算の正確な管理が実現します。

報酬改定に伴い、既存の加算を届け出ている場合でも、新規の加算区分に「みなされる」（自動的に変更される）ものがあります。このような場合は、特に届出を行わなくても新しい区分に変更されるため、事前に留意事項を確認することが重要です。

「みなされる区分」と異なる加算を算定する場合

報酬改定により自動的に「みなされる区分」とは異なる区分の加算を算定したい場合には、「新たに加算を算定する場合」と同様に届出が必要になります。

例えば、みなされる区分が「減算型」である場合でも、事業者が要件を満たしていれば「通常型」への変更届出が可能です。ただし、虚偽の申告により届出を行った場合には、後日発覚した際に遡及した減算措置等の処分が行われる可能性があるため、正確な届出が求められます。

新設された「高齢者虐待防止措置実施の有無」について

令和6年度改定で全サービスにおいて新設された「高齢者虐待防止措置実施の有無」は、届出をしない場合、自動的に「1：減算型」とみなされます。この点は特に注意が必要です。

「2：通常型」に変更する届出の際に、要件を満たす添付書類の提出は求めませんが、虚偽の申告で届出を行ったことが後日発覚した場合には、遡及した減算措置等の処分が行われる可能性があります。事業者の皆様は、実際に虐待防止措置を講じた上での届出をお願いします。

「業務継続計画策定の有無」について

入所系、通所系、多機能系サービスにおいて新設された「業務継続計画策定の有無」についても、届出をしない場合は自動的に「1：減算型」とみなされます。

業務継続計画とは、自然災害やパンデミックなどの緊急事態に際して、事業を継続するための計画です。事業継続計画を策定している事業者は、「2：通常型」への変更届出により加算を受けることができます。

こちらについても、虚偽の申告での届出は後日の処分対象となるため、実際に計画を策定した上での届出が必要です。

提出期限とスケジュール管理

令和6年4月1日の提出期限について

令和6年4月1日から加算を算定する場合、届出の提出期限は令和6年4月1日（月曜日）までとなっています。この期限は厳守が必要です。

期限内に届出を行うことで、4月1日から加算の算定が開始されます。期限を過ぎての届出の場合、加算算定の開始時期がずれる可能性があるため、事業者の皆様は早めの準備をお願いします。

スケジュール別の提出書類について

坂戸市では、提出時期に応じて異なるバージョンの一覧表を用意しています。「R6年4月・5月分」と「R6年6月以降分」で異なる様式が提供されているため、提出時期に応じた正しい書類を使用することが重要です。

令和6年4月・5月に提出する場合は、サービス形態ごとに異なる様式の一覧表が用意されています。令和6年6月以降に提出する場合は、統合された一覧表を使用することで、手続きの簡素化が図られています。

提出書類のダウンロードと入手方法

Excel形式の届出書について

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書は、Excel形式で提供されており、坂戸市の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス・居宅介護支援・介護予防支援用と、総合事業用で異なる様式が準備されています。

Excel形式の書類を使用することで、事業者の皆様は自社のシステムで直接入力・編集が可能となり、手続きの効率化が実現します。

一覧表の入手とバージョン管理

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表も、Excel形式で複数のバージョンが提供されています。「R6年4月・5月分」では、地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス向け、居宅介護支援向け、総合事業向けの3種類が用意されています。

「R6年6月以降分」では、全サービス統合版の一覧表が提供され、利便性がさらに向上しています。事業者の皆様は、提出時期に応じた正しいバージョンをダウンロードしてご使用ください。

介護報酬改定に関する詳細情報の確認

厚生労働省からの最新情報

介護給付費等算定に係る体制に関する届出書の詳細や、令和6年度介護報酬改定についての最新情報は、厚生労働省より各種文書が発出されています。

坂戸市では、これらの情報を踏まえて、事業者向けの留意事項をまとめた資料を提供しています。「介護給付費算定の届出等に係る留意事項について」と「介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について」という2つの資料が、PDF形式で公開されており、ダウンロード可能です。

地域密着型サービス向け留意事項

地域密着型介護予防サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援に関する詳細な留意事項は、「介護給付費算定の届出等に係る留意事項について（地域密着型（介護予防）サービス・居宅介護支援・介護予防支援）」という資料に記載されています。

この資料では、新規加算の内容、みなされる区分の詳細、添付書類の要件など、事業者が知るべき重要な情報が網羅されています。事業者の皆様は、届出前に必ずこの資料をご確認ください。

総合事業向け留意事項

介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業者向けには、「介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について（総合事業）」という資料が提供されています。

この資料には、総合事業特有の加算要件や届出手続きの詳細が記載されており、事業者が正確な届出を行うための必須情報となっています。

坂戸市での問い合わせ先と相談窓口

高齢者福祉課介護保険係について

介護給付費等算定に係る体制に関する届出書に関するご質問やご相談は、坂戸市役所高齢者福祉課介護保険係にお問い合わせください。

住所：埼玉県坂戸市千代田1-1-1
電話：049-283-1331（内線469・494・634）
ファックス：049-283-1716

メールでのお問い合わせも受け付けており、坂戸市の公式ウェブサイトから問い合わせフォームにアクセスすることができます。事業者の皆様は、不明な点やご不安な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

相談対応の時間帯

坂戸市役所の開庁時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとなっています。この時間帯内でしたら、高齢者福祉課介護保険係に直接ご相談いただくことが可能です。

複雑な届出手続きや、個別の事情に関するご相談については、直接窓口にお越しいただくことで、より詳細なサポートを受けることができます。

まとめ

介護給付費等算定に係る体制に関する届出書（加算関係）の提出は、令和6年度介護報酬改定に対応するための重要な手続きです。新規加算の算定、既存加算の区分変更、加算の取り下げなど、事業者の状況に応じた適切な届出が必要になります。

提出期限は令和6年4月1日（月曜日）までとなっており、この期限を守ることで、スムーズに新しい加算の算定を開始できます。また、「高齢者虐待防止措置実施の有無」や「業務継続計画策定の有無」といった新設された項目については、届出をしない場合は自動的に減算型とみなされるため、特に注意が必要です。

坂戸市では、事業者の皆様が正確で迅速に届出手続きを行えるよう、詳細な留意事項資料と書類テンプレートを提供しています。必要な書類は Excel形式でダウンロード可能であり、事業者の利便性を考慮した対応がなされています。

不明な点やご質問がある場合は、坂戸市役所高齢者福祉課介護保険係（電話：049-283-1331、内線469・494・634）にお気軽にお問い合わせください。介護サービスの質向上と事業継続性の強化を目指す令和6年度改定に、事業者の皆様の協力をお願いいたします。