令和8年経済センサス-活動調査にご協力ください

令和8年経済センサス-活動調査は、総務省・経済産業省が全国のすべての事業所・企業や団体を対象に実施する重要な統計調査です。この調査へのご協力は、日本の経済構造を明らかにし、地域の産業動向を把握するための国家的な取り組みとなります。市内事業者の皆様には、この調査への参加と正確な情報提供が強く求められています。

令和8年経済センサス-活動調査の基本情報

調査の目的と重要性

令和8年経済センサス-活動調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。この調査は5年に一度実施され、国内すべての事業所・企業の活動を包括的に把握することで、日本の経済構造や地域の産業動向を明らかにするための重要な役割を担っています。

調査結果は、単に統計データとしてまとめられるだけでなく、国や地方公共団体における行政施策の立案に活用されます。具体的には、地域振興策や産業育成策など、地域経済の発展を支える政策決定の基礎資料となります。また、民間企業における経営計画の策定や学術研究など、社会経済の発展を支える幅広い分野で活用される極めて重要な統計となっているのです。

経済センサスは、事業者の皆様を将来にわたって支援するための重要な統計です。そのため、市内事業者の皆様の理解と協力が不可欠となっています。

調査の基準日と対象

令和8年経済センサス-活動調査の調査基準日は、令和8年6月1日現在となっています。この日付を基準として、全国のすべての事業所・企業や団体が調査対象となります。

調査対象は、個人事業主から大企業まで、あらゆる規模の事業所が含まれます。製造業、卸売業、小売業、サービス業など、すべての業種が対象となるため、市内のほぼすべての事業者が調査の対象となる可能性があります。

調査内容の詳細

令和8年経済センサス-活動調査では、以下のような項目についての情報が求められます。

まず、従業者数に関する情報です。事業所で働く従業員の人数や雇用形態などが調査対象となります。次に、事業の内容に関する詳細な情報が必要です。事業所がどのような業務を行っているのか、その内容が重要な調査項目となっています。

さらに、売上金額に関する情報も調査対象です。事業所の売上高や売上の内訳について、正確な情報の提供が求められます。加えて、費用項目に関する詳細な情報や、事業別の売上金額の内訳も調査対象となります。

また、本所・支所の別など、事業所の組織体制に関する情報も重要な調査項目です。複数の事業所を運営している場合、それぞれの事業所の関係性を明確にする必要があります。

令和8年経済センサス-活動調査の実施方法と流れ

調査員調査の実施スケジュール

令和8年経済センサス-活動調査は、調査員調査と直轄調査の2つの方式で実施されます。多くの事業所は調査員調査の対象となります。

調査員調査は、4月中旬頃から始まります。この時期に、国からインターネット回答用の書類が郵送されます。事業者の皆様には、このインターネット回答用の書類を受け取り、ウェブサイト上で回答することが最初のステップとなります。インターネットでの回答は、最も効率的で正確な方法として推奨されています。

5月中旬頃から6月末にかけて、第二段階の調査が実施されます。この期間に、インターネットでの回答がまだ済んでいない事業所や、新たに調査対象として把握された事業所には、調査員が直接訪問します。調査員は調査書類の配布と協力のお願いを行います。

調査書類を受け取った事業者の皆様には、以下のいずれかの方法で回答することができます。第一の方法は、インターネットで回答することです。これは最も推奨される方法です。第二の方法は、紙の調査票を調査員に直接提出することです。第三の方法は、紙の調査票を郵送で提出することです。このように複数の回答方法が用意されているため、事業者の皆様の状況に応じて最適な方法を選択できます。

直轄調査の実施方法

調査員調査とは別に、直轄調査という方式も実施されます。直轄調査は、主に大規模な企業や複数の事業所を持つ企業が対象となります。

直轄調査は5月頃に実施されます。この方式では、国からインターネット回答用の書類が郵送されます。対象となった企業の本社等においては、本社事業所も含めた国内の傘下事業所の情報について、一括して回答する必要があります。つまり、複数の事業所を運営している場合、それらすべての事業所の情報を一度に提出することになります。

令和8年経済センサス-活動調査に参加する意義と魅力

地域経済の発展への貢献

令和8年経済センサス-活動調査に参加することは、単なる報告義務の履行ではなく、地域経済の発展に直結する重要な貢献です。調査結果は、地域の産業構造を明らかにし、地域経済の課題を把握するための基礎データとなります。

地方公共団体は、この調査結果に基づいて、地域振興策や産業育成策を立案します。つまり、事業者の皆様の正確な情報提供により、地域全体の経済発展を支援する施策が実現されるのです。市内事業者の皆様の参加は、自分たちが暮らす地域の未来を形作ることに直結しているのです。

民間企業の経営戦略への活用

調査結果は、民間企業の経営計画策定にも活用されます。事業者の皆様が調査に参加することで、業界全体の動向や競争環境に関する正確な情報が得られます。これらの情報は、各企業の経営戦略の立案に役立つ貴重なデータとなります。

また、新規事業の展開や市場進出を検討している企業にとって、調査結果は市場規模や競争状況を理解するための重要な参考資料となります。つまり、調査への参加は、業界全体の発展と競争環境の適正化に貢献することにもなるのです。

学術研究と社会経済の発展

調査結果は、大学などの学術機関における研究にも活用されます。経済学や経営学、地域研究など、様々な分野の研究者が、この調査結果を基に日本の経済構造や地域経済の特性について研究を行います。

こうした学術研究の成果は、やがて新しい経営手法や経済政策の開発につながり、社会全体の経済発展に貢献します。事業者の皆様の調査への参加は、こうした学術研究と社会経済の発展のための重要な基盤となっているのです。

守秘義務と個人情報保護について

統計法による厳重な保護

令和8年経済センサス-活動調査に参加する際、事業者の皆様が最も懸念されるのは、提供した情報の取り扱いについてではないでしょうか。この点について、国は統計法により厳重な保護措置を講じています。

ご回答いただいた内容は、統計法により厳重に保護されます。調査関係者には守秘義務が課せられており、ご記入いただいた内容を外部に漏らすことは法律で禁止されています。また、統計作成目的以外での利用も一切禁止されています。つまり、提供した情報が税金の徴収などの別の目的で利用されることはないのです。

この守秘義務の遵守は、統計調査の信頼性を維持するための最も重要な要素です。事業者の皆様は、安心して正確な情報を提供することができます。

かたり調査への注意と対策

一方で、「かたり調査」と呼ばれる詐欺行為に注意が必要です。かたり調査とは、行政機関が行う統計調査であるかのような紛らわしい説明をして、個人情報や事業情報などを不正に搾取する行為のことです。

経済センサスを装った不審な訪問者や電話、電子メールなどが存在する可能性があります。こうした詐欺行為から身を守るため、いくつかの確認ポイントがあります。

まず、経済センサスで金品を請求したりすることは絶対にないということを覚えておいてください。もし金銭を要求されたら、それは詐欺である可能性が高いです。

次に、正規の調査員の確認方法です。正規の調査員は必ず「調査員証」を身に着けています。訪問者が調査員証を提示できない場合は、詐欺の可能性があります。また、調査員は調査専用の「下敷き」および「手提げ袋」を携帯しています。これらの物品を確認することで、正規の調査員であるかどうかを判断できます。

不審な点があれば、すぐに市役所の担当部署に連絡することをお勧めします。

令和8年経済センサス-活動調査の実施時期と対応方法

調査実施の時間軸

令和8年経済センサス-活動調査は、令和8年4月から6月にかけて実施されます。具体的には、4月中旬頃にインターネット回答用の書類が郵送されることから調査が始まります。

事業者の皆様には、この4月中旬の段階で、まずインターネットでの回答を試みることをお勧めします。インターネット回答は、最も効率的で、記入ミスも少なくなる利点があります。

5月中旬から6月末の期間は、調査員による訪問が行われます。この期間に、インターネット未回答の事業所や新たに調査対象として把握された事業所には、調査員が訪問します。訪問時には、調査員から調査書類を受け取り、いずれかの方法で回答することになります。

事業者の皆様への推奨事項

令和8年経済センサス-活動調査への対応について、事業者の皆様にいくつかの推奨事項があります。

第一に、4月中旬にインターネット回答用の書類が到着したら、できるだけ早期にインターネットでの回答を済ませることをお勧めします。これにより、調査員による訪問の手間を省くことができます。

第二に、調査書類を受け取った場合は、正確で詳細な情報の記入をお願いします。不正確な情報は、統計結果の信頼性を損なうため、丁寧な記入が重要です。

第三に、調査員の訪問時には、調査員証や専用の物品を確認し、正規の調査員であることを確認してください。不審な点があれば、市役所に連絡してください。

お問い合わせ先

令和8年経済センサス-活動調査に関するご質問やご不明な点がある場合は、以下の連絡先までお問い合わせください。

糸島市役所 経営戦略部 企画秘書課が窓口となります。窓口は市役所4階にあります。ファクス番号は092-323-2344です。

電話でのお問い合わせは、以下の番号をご利用ください。秘書係は092-332-2111、企画調整係は092-332-2061、行政改革推進係は092-332-2061となっています。

営業時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分までとなっており、祝日は除きます。

まとめ

令和8年経済センサス-活動調査は、日本の経済構造を明らかにし、地域の産業動向を把握するための国家的に重要な統計調査です。調査基準日である令和8年6月1日現在の状況を把握するため、4月中旬から6月末にかけて全国で実施されます。

市内事業者の皆様には、この調査への参加と正確な情報提供が強く求められています。調査結果は、地域振興策や産業育成策などの行政施策の立案、民間企業の経営計画策定、学術研究など、社会経済の発展を支える基礎資料として幅広く活用されます。つまり、皆様の調査への参加は、自分たちが暮らす地域の未来を形作ることに直結しているのです。

統計法による厳重な守秘義務により、提供していただいた情報は完全に保護されます。かたり調査などの詐欺行為には十分に注意していただきながら、正規の調査員との連携により、スムーズに調査に対応していただくことをお願いします。

令和8年4月中旬のインターネット回答用書類の到着から、6月末の調査員訪問の終了まで、市内事業者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。ご不明な点やご質問がある場合は、糸島市役所経営戦略部企画秘書課までお気軽にお問い合わせください。