市長への手紙に寄せられたご意見と回答令和7年12月受付掲載希望分

糸島市では、市民の皆様からいただいたご意見や提案に対して、市長が直接回答する「市長への手紙」制度を運営しています。令和7年12月に受け付けた掲載希望分では、公園の遊具整備から障害福祉に関する所得制限撤廃まで、市民生活に関わる多くの重要なテーマが取り上げられています。この記事では、糸島市の市政運営に対する市民の声と、それに対する市の具体的な対応方針を詳しくご紹介します。

「市長への手紙」制度について知ろう

市民の声を市政に反映させる重要な仕組み

糸島市の「市長への手紙」は、市民の皆様が日常生活の中で感じた課題や提案を市長に直接届けることができる制度です。この制度を通じて寄せられたご意見は、市の施策改善や新しい取り組みのきっかけとなる貴重な情報源となっています。

令和7年12月受け付け分では、子育て環境の整備、福祉制度の改善、道路環境の維持など、市民の生活に直結した様々なテーマが取り上げられており、これらに対して糸島市は詳細な回答を提供しています。

掲載希望分の主要なテーマ

今回掲載された意見と回答には、以下のような重要なテーマが含まれています。公園遊具や子育て支援センターなどの子育て環境に関する内容、ごみ袋の品質改善やごみ分別の新区分設定に関する環境問題、給食費の無償化と食材の安全性に関する教育・栄養面での課題、そして障害福祉における所得制限の撤廃についての深刻な訴えなど、市民生活の多角的な側面が反映されています。

子育て環境の整備に関する市民の声と市の対応

公園遊具の充実を求める市民からの要望

糸島市内の公園遊具が古く、充実していないという市民からの指摘に対して、市は具体的な現状と改善計画を示しています。市内には令和7年4月時点で272箇所の公園がありますが、その約8割が1,000平方メートル未満の小規模な公園です。多くの公園は民間開発によって創設されたもので、遊具が設置されていないケースが多いのが実情です。

遊具の設置には、公園フェンスから1.8メートル以上の安全領域を確保する必要があるなどの基準があるため、敷地が狭い公園では遊具の設置が困難な場合があります。こうした制約の中で、市は令和5年7月に開園した糸島市運動公園の整備や、令和元年度から令和5年度にかけて中学校区単位での拠点的な公園への遊具設置を進めてきました。

小学校区単位での遊具設置と今後の計画

さらに、令和4年度から令和7年度にかけては、小学校区単位で地域の子育て世代の意見を取り入れた遊具の設置も進めています。市は行政区長を通じて地域の意見を集約し、それを反映した遊具設置を実施しています。

本年度の新しい取り組みとしては、市役所北側の丸田池公園への遊具設置と芝生広場の整備、そして波多江地区（JR波多江駅の約350メートル南側）にボール遊びができる公園の整備を実施予定です。既設の公園遊具については、毎年の安全点検に基づいて、危険性がある老朽化した遊具について計画的に撤去・更新を行っています。

子育て支援センターの集約と機能強化

子育て支援センターについては、令和7年度より3か所の施設を「ぽかぽか（志摩）」および「にこにこ（二丈）」の2か所に集約しました。同年4月には、糸島市こども家庭センター「いとハピ」が市民交流センター1階に開設され、こども・子育て総合相談と子育て支援センター事業の一環である子育て広場（出張ひろば）が一体的に展開されています。

指定管理者制度の導入により、子育て支援センターで実施する事業の充実が図られており、出張広場については利用ニーズを踏まえて本年10月から開催回数が増やされています。市は今後も利用者の声を反映しながら、交流の場の提供と相談機能の充実に取り組む方針です。

生活環境と福祉に関する市民からの多様な声

ごみ袋の品質改善と環境美化対策

市指定のごみ袋が薄くなり、ゴミ箱に引っ掛ける際に裂けたり破けたりが増えているという市民からの指摘があります。市の回答によれば、ごみ袋の厚さは以前から変更されておらず、日本産業規格（JIS）に基づいた分析試験を毎年実施して基準を満たしているか確認しているとのことです。

ただし、同様のご意見が複数の市民から寄せられていることから、品質のばらつきの可能性が考えられるため、市は製造業者と協議する予定です。不良品と判断される場合は交換対応が可能で、環境政策課への連絡が必要です。

ごみ分別の新区分設定と資源化への取り組み

布製品（主に服）の分別収集を求める市民からの提案に対して、市はリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）の推進方針を示しています。特にリユースに関しては、民間事業者と連携した不要品買取サービス「おいくら」を今年度から展開しており、ボランティア団体や自治会活動での古布の回収等のリサイクルの取組も行われています。

道路のごみ散乱問題については、環境パトロール車や道路パトロール車を毎日運行して環境を維持するとともに、ボランティア袋の無料配布やポイ捨て禁止看板等を無料で配布する取り組みが行われています。観光客の増加に伴うごみ散乱や交通マナー違反に対しては、市ホームページへ観光客向けの注意事項を掲載し、マナー啓発に力を入れています。

給食費無償化と食材の安全性確保

給食費無償化実現時の食材の安全性について懸念する市民からの提案に対して、市は無償化後も使用する食材の安全性と品質の確保が最重要であると明言しています。無償化による品質の低下はないとの見解を示しており、学校給食には安全な食事を安定的かつ適正な価格で提供するという重要な役割があると述べています。

一定の品質や規格が揃った食材を年間を通じて確保することが不可欠であるため、無農薬・有機栽培の食品のみで給食の食材すべてを賄うことは、量の確保などの面で現状では困難です。ただし、新鮮な糸島産食材の積極的な利用などを通じ、引き続き安全・安心な学校給食の提供に努める方針が示されています。

障害福祉における所得制限撤廃の重要な訴え

障害児を抱える家庭の経済的負担の実態

障害福祉に関する所得制限撤廃について、単身赴任の中でお一人で障害のあるお子様のお世話をされている市民からの深刻な訴えが寄せられています。この市民は、所得制限による「崖」現象を指摘しており、わずかな金額の所得超過により手当が0円になり、福祉サービスの利用費が8倍に膨れ上がる実態を述べています。

具体例として、前年たった8,000円ほどのオーバーで5万円の特別児童扶養手当が0円になったという事例が挙げられており、頑張って働いた結果として使えるお金が逆転してしまう矛盾を指摘しています。

国の法律に基づく制度の現状と市の対応方針

市の回答によれば、障害児の福祉に関する各種手当の所得制限は、国の法律「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づいた基準で実施されています。障害児の通所サービスについても、児童福祉法により、利用にあたっては世帯所得に応じて1か月あたりの負担上限額が定められており、これらがご家庭にとって大きな負担感となっていることは深刻に受け止めているとの立場を示しています。

糸島市として国に先駆けて独自の基準（所得制限撤廃や助成）を設けることについては、市が実施している様々な分野の政策に関して財政面や緊急性を総合的かつ慎重に検討する必要があり、現時点では直ちに実施することは非常に困難な状況とのことです。ただし、国会において「障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案」が提出されており、市としても国の動向を注視する方針を示しています。

市が継続して取り組む支援内容

本市としては、障害のあるお子様とご家族の皆様が安心して地域で暮らせるよう、支援の充実に取り組む方針です。具体的には、障害児通所サービスの提供事業所の安定的な運営（数や質の確保）や、地域の相談支援体制の強化など、市としてできる限りの支援を継続して実施する予定です。いただいた貴重なご意見は、今後の市政運営における重要な視点として真摯に受け止められています。

交通・インフラに関する市民からの要望

美咲が丘駅のバリアフリー化への取り組み

美咲が丘駅のバリアフリー化について、お年寄りや体の不自由な方、小さいお子さんを連れた方、妊婦さんなどが安全に利用できるよう改善を求める市民からの提案があります。市民からは、エレベーター工事より費用がかからないスロープ拡幅と改札口設置の可能性が指摘されています。

市の回答によれば、美咲が丘駅のバリアフリー化の事業主体はJR九州であり、過去にスロープの拡幅および改札口の設置によるバリアフリー化が可能か協議が行われました。しかし、周辺の構造物が支障となるため、スロープの拡幅等は困難であるとの回答を得ているとのことです。

現在もバリアフリー化の手法も含めてJR九州と継続的に協議が進められており、本市としても駅のバリアフリー化の必要性は強く認識しており、今後もバリアフリー化の早期実現に向けてJR九州に働きかける方針が示されています。

子育て支援の充実に向けた新たな施策

1か月児健診の助成実施に向けた検討

福岡市の産院で出産した市民からの指摘により、糸島市が1か月児健康診査や助成を実施していないため、市民が自己負担を強いられている実態が明らかになりました。出産直後は心身ともに負担が大きく、経済的な負担が少しでも軽減されることは、子育てを始める家庭にとって非常に重要です。

市の回答によれば、1か月児健康診査の実施や助成、制度の周知の分かりやすさ、市外に限らず産科医療機関等での受診時の助成の在り方については、現在前向きに検討が進められているとのことです。市民からは、居住地に関わらず平等に健診や支援を受けられる体制が整うことを望む声が寄せられており、市はこれを重要な施策課題として認識しています。

子育て世帯向け情報の充実

糸島市が実施している子育て支援策の詳細については、市ホームページに掲載されており、市民に広く周知されるよう努力が続けられています。子育て世帯の方々が安心して子育てできる環境づくりを大切にしており、乳幼児健康診査をはじめとする母子保健施策の充実に取り組む方針が示されています。

市庁舎の維持管理と市民への情報公開

市庁舎の雨漏り補修工事と建設業法への対応

糸島市庁舎の足場設置について、市民からの指摘により、点検という説明ではなく実は雨漏り補修工事であることが明らかになりました。新庁舎は2年前の12月に竣工したばかりであり、雨漏りが発生していたことが判明しています。

市の回答によれば、足場は庁舎建設業者によるアフターサービス（2年点検）と合わせて、庁舎正面で発生していた雨漏りの原因を詳細に調査するために設置されました。また、点検において庁舎南北面の飾り壁の一部にクラックがあることが判明し、足場を追加で設置したとのことです。

建設業法第40条に基づく標識掲示と市民への情報開示

建設業法第40条では、建設業者が建設工事を行う際に、現場に建設業許可に関する標識を掲示することが定められています。これまでは点検および調査を行っていたため掲示されていませんでしたが、今後は補修工事に入るため、現場に建設業法第40条の標識が掲示されることになります。

市でも、市民の皆さまへの工事内容の周知等の観点から、庁舎出入口およびホームページで足場設置と補修工事についての説明文を掲示しています。補修工事については、令和8年1月中の完了を予定しており、皆様の安全確保を最優先とし、建設業者と緊密に連携を取りながら、確実な補修工事の完了に向けて全力で取り組む方針が示されています。

「市長への手紙」制度の開催時期とアクセス方法

令和7年12月受け付け分の掲載時期

「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（令和7年12月受け付け掲載希望分）は、令和8年3月27日に更新・掲載されました。この制度は常時市民からのご意見を受け付けており、定期的に市のホームページに掲載されています。

糸島市への問い合わせ方法

糸島市役所の経営戦略部企画秘書課が「市長への手紙」を担当しており、秘書係の電話番号は092-332-2111、企画調整係の電話番号は092-332-2061です。ファクス番号は092-323-2344となっています。

市役所の所在地は福岡県糸島市前原西1丁目1-1で、郵便番号は819-1192です。窓口受付時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分（祝日を除く）となっており、市民の皆様からのご意見やご提案をお待ちしています。

まとめ

糸島市の「市長への手紙」制度は、市民の生活に関わる多くの重要なテーマを取り上げ、市の具体的な対応方針を示す貴重な情報源となっています。令和7年12月受け付け分では、子育て環境の整備、福祉制度の改善、環境問題、教育・栄養面での課題、そして障害福祉における所得制限の撤廃についての深刻な訴えなど、市民生活の多角的な側面が反映されています。

市は、公園遊具の計画的な整備や子育て支援センターの機能強化、ごみ分別の工夫、給食の安全性確保、1か月児健診の助成実施に向けた検討、そして障害児とご家族への支援充実など、様々な分野で市民の声に応えるための取り組みを進めています。

さらに、市庁舎の雨漏り補修工事に関しては、市民からの指摘を受けて、建設業法に基づく標識掲示と情報開示を実施し、透明性のある市政運営を目指しています。糸島市は今後も、市民からのご意見を真摯に受け止め、安心して生活できる環境づくりと、質の高い公共サービスの提供に向けて、継続的に取り組む方針を示しています。

市民の皆様が糸島市での生活をより充実させ、子育てしやすい環境を実現するためには、このような「市長への手紙」制度を通じた対話と、市民の声を市政に反映させる継続的な努力が不可欠です。今後も糸島市と市民が一体となって、より良いまちづくりに向けて歩んでいくことが期待されています。