市長への手紙に寄せられた市民の声と市の対応方針

糸島市に寄せられた市民からの声と市の対応方針を知ることができる「市長への手紙」。令和7年2月に受付された掲載希望分では、多様性と人権教育、河川護岸工事、道路・歩道の安全性、減税や公共インフラ整備、子ども医療費など、市民の日常生活に密接した様々なご意見が寄せられています。このドキュメントを通じて、糸島市がどのように市民の声に向き合い、今後のまちづくりに活かしていくのかを知ることができます。

「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答の概要

市民からの多様なご意見が集約される重要な窓口

糸島市の「市長への手紙」は、市民が市政に対して直接ご意見やご要望を寄せることができる重要な窓口です。令和7年2月に受付された掲載希望分には、教育、インフラ整備、子育て支援、税制など、市民生活の様々な側面に関するご意見が集約されています。

これらのご意見には、市の担当部門からの丁寧な回答が付されており、市民の声がどのように市政に反映されているのか、あるいは今後どのような対応が予定されているのかを知ることができます。

掲載されたご意見の主なテーマ

令和7年2月受付分では、以下のような多岐にわたるテーマのご意見が掲載されています。まず、多様性と人権教育に関するご意見では、個人主義社会における「自由と責任」のバランスについて、深い考察が述べられています。

次に、深江地区の河川護岸工事に関するご意見では、老朽化した護岸の早急な整備を求める声が上がっています。さらに、道路・歩道の完備と街灯の設置に関しては、高齢者や妊婦、障がい者の安全性確保の観点からのご要望が寄せられています。

加えて、減税や公共インフラ整備に関するご意見では、子育て世代の経済的負担軽減と駅のバリアフリー化、学校体育館のエアコン設置、公園の充実など、具体的で実現的なご提案が多く含まれています。

市民からのご意見の詳細内容と市の回答方針

多様性と人権教育についてのご意見

市民からのご意見では、自由や多様性が尊重される社会において、「ルールを守ること」「他者を思いやること」「自由に責任を持たせること」という3つの共通の土台が必要であると述べられています。

特に、個人主義と利己主義の違いについて、「自由・権利・責任」のトリオが揃うことの重要性が強調されており、学校・社会で「自由と責任のある個人主義」についてじっくり話し合うことが求められています。

これに対し、糸島市では小・中学校の児童生徒を対象に「人権教育の手引き」という市独自で作成した冊子を使い、人権教育を進めていることが回答されています。また、市民を対象にした研修会や講演会、多様性に関する学習会や啓発活動も行われており、今回のご意見は今後の教育・啓発を進めていくための参考意見として活用される方針です。

河川護岸工事の対応についてのご意見

深江地区の河川護岸について、老朽化した護岸が多く存在し、いつ崩れてもおかしくない状況にあるというご指摘が寄せられています。土木関係の設計経験を持つ市民からの切実な要望が述べられています。

市の回答では、二丈深江には県営河川の一貴山川と市営河川の柳川があり、どちらの場所か特定が難しいため、具体的な破損箇所について建設課への連絡を求めています。市民からの詳細な情報提供により、今後の対応が検討される見通しです。

道路・歩道の完備と街灯設置についてのご意見

歩道での転倒事故により救急搬送された市民からのご意見では、段差のある歩道、つぎはぎ道路、不足する街灯などの安全面での課題が指摘されています。特に、高齢者や妊婦、自転車利用者にとって危険な状況が詳しく説明されており、改善の要望が述べられています。

市の回答では、当該箇所の段差解消を早急に実施する方針が示されています。また、道路と歩道の高低差は歩行者の安全確保のため意図的に設計されたものであること、グレーチングは水路の維持管理上必要な設備であることが説明されています。

街路灯・防犯灯の設置については、地元行政区長を通じた要望書提出の手続きが説明されており、設置判断は既設防犯灯の位置や防犯上危険な場所かどうかなどの現場状況を考慮して行われることが示されています。

減税や公共インフラ整備に関するご意見

子育て真っ盛りの30代女性からのご意見では、物価上昇や税金、社会保険料の負担が大きく、日本で子どもを産み育てることの難しさが実感されています。市民税の減税、育児関連用品への消費税軽減、駅のエレベーター設置、学校体育館のエアコン設置、公園の充実などが具体的に要望されています。

市の回答では、個人市民税は市税収入の約43％を占めており、減税を行うと現在実施している行政サービスに支障が出る可能性があるため、現時点では減税を検討していないことが説明されています。一方で、令和8年4月診療分から子ども医療費助成制度の拡充が予定されており、高校生世代を新たに対象とすることや、通院・入院の自己負担上限額の引き下げが実施される見通しです。

駅のバリアフリー化については、美咲が丘駅の乗降客数が国の基準に達していないこと、エレベーター設置スペースがないため全面改修が必要となることが説明されています。ただし、市としても必要性を認識しており、JR九州と継続的に協議を行う方針が示されています。

学校体育館のエアコン設置については、現在研究・検討が進められており、当面の対応として避難所生活が長期化する場合は普通教室や特別教室の利用、スポットクーラーなどの移動式空調設備の設置が検討されています。

公園の整備については、市には271箇所の公園・緑地があり、令和5年7月に開園した糸島市運動公園の整備、中学校区単位での拠点的な公園への遊具設置、小学校区単位での遊具設置が進められています。令和7年度は丸田池公園への遊具設置と芝生広場の整備、波多江地区へのボール遊びができる公園の整備が予定されています。

子ども医療費及び給食費の負担軽減に関するご意見

福岡市から糸島市に移住した市民からのご意見では、糸島市の子ども医療費自己負担が他の都市圏に比べて多いという指摘が寄せられています。具体的には、入院は1日あたり500円、通院は3歳以降800円限度、小中学生は1,200円限度という現状が、福岡市や春日市、大野城市など近隣自治体と比較されています。

市の回答では、令和8年4月診療分から新たな独自支援策として、高校生世代を対象に加えることと、通院・入院の自己負担上限額を大幅に引き下げることが発表されています。具体的には、通院については3歳から高校生世代まで一律月額500円に、入院については3歳から高校生世代まで自己負担なしとする方針です。

また、小中学校の給食費については、令和5年10月から保護者負担額の20％を減額するとともに、物価高騰対策として1食あたり33～34円の補助が行われています。令和7年4月以降も引き続き20％の減額と、補助額を44～52円に引き上げることが予定されています。

市民の声が反映される市政運営の方針

総合的なまちづくりの視点

市の回答では、子ども・子育て分野だけでなく、高齢者や障がい者の分野、公園や道路整備、生活環境、農林水産業や観光の分野など、まちづくりを総合的に考え、財政面や緊急性などの優先順位を慎重に判断する必要があることが強調されています。

令和6年度当初予算では、全体の約1/4にあたる約116億900万円を子ども・子育て関連予算として計上し、この分野を優先的に取り組んでいる状況が説明されています。

国への要望活動

市では、全国市長会等を通じて、国に対して次世代育成施策等の充実・強化、子ども医療制度の拡充、学校給食費無償化の実現に向けた要望を行っており、これらの要望活動は今後も継続される予定です。

イベント開催時期と情報確認方法

令和7年2月受付分の掲載について

「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（令和7年2月受付　掲載希望分）は、令和7年3月12日に更新・掲載されました。このドキュメントは、糸島市の公式ウェブサイトにて確認することができます。

市長への手紙の利用方法

市民からのご意見やご要望は、市長への手紙という制度を通じて、直接市政に反映させることができます。このシステムにより、市民と市政の距離が縮まり、より透明性の高い市政運営が実現されています。

掲載希望分のご意見と回答は、糸島市の広報・広聴ページにおいて定期的に公開されており、市民が市政の現状と今後の方針を知ることができる重要な情報源となっています。

お問い合わせ先

「市長への手紙」に関するお問い合わせは、糸島市役所経営戦略部企画秘書課までご連絡ください。秘書係の電話番号は092-332-2111、企画調整係の電話番号は092-332-2061です。ファクス番号は092-323-2344となっています。

まとめ

「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（令和7年2月受付　掲載希望分）は、糸島市の市民生活における様々な課題と、市がそれらにどのように対応しているのかを知ることができる貴重なドキュメントです。多様性と人権教育、インフラ整備、子育て支援、税制など、市民の日常生活に密接した幅広いテーマが取り上げられています。

市の回答からは、市民の声を丁寧に受け止め、限られた財政の中で優先順位を慎重に判断しながら、まちづくりを進めようとする姿勢が伝わります。特に、令和8年4月からの子ども医療費助成制度の拡充や、給食費負担の軽減など、子育て世代への支援が強化される見通しです。

糸島市では、市民からのご意見を今後のまちづくりの参考とし、国への要望活動も継続することで、より良い市政運営を目指しています。市民の皆様からのご意見やご要望は、市長への手紙を通じて、いつでも市政に反映させることができます。