税務システム標準化による資産税関係証明の変更概要

埼玉県大里郡寄居町では、令和7年11月25日から税務システムの標準化に伴い、資産税関係の税証明等の様式と発行手数料が変更されました。固定資産税に関する各種証明書の名称が統一され、より分かりやすく、利用しやすい形式へと改められています。この重要な変更により、土地や家屋の評価証明書、公課証明書、名寄帳などの取得方法や手数料が新しくなり、住民や事業者の皆様にとってより便利な手続きが実現されました。

税務システム標準化による資産税関係証明の変更概要

システム標準化の背景と目的

国が進める地方公共団体情報システム標準化に対応する形で、寄居町では固定資産税関係の証明書の様式を変更いたしました。このシステム標準化により、全国の自治体における税務手続きの統一化が図られ、住民サービスの向上と業務効率化が実現されています。

令和7年11月25日から適用されるこの新しいシステムにより、固定資産税・都市計画税に関する各種証明書がより使いやすく、分かりやすい形式へと統一されました。これまでの複雑な手続きが簡潔になり、必要な証明書の取得がスムーズになることが期待されています。

廃止される証明書と代替措置

システム標準化に伴い、従来の「所得経費用計算書」は廃止となりました。この証明書の廃止により、確定申告時の資料としては、毎年5月に送付される「固定資産税・都市計画税 土地・家屋課税明細書」をご活用いただくことになります。

課税明細書は、固定資産税の納税者に毎年送付される書類であり、固定資産の評価額や税額などの詳細情報が記載されています。この書類を確定申告の際の資料として利用することで、従来と同様の情報提供が可能になります。

変更された証明書の名称と新様式

評価証明書の統一化

従来、土地評価証明書と家屋評価証明書は別々の証明書として発行されていましたが、令和7年11月25日からは「固定資産（土地・家屋）評価証明書」に統一されました。この統一により、土地と家屋の両方が必要な場合、1枚の証明書で対応できるようになり、手続きがより簡潔になっています。

新様式の固定資産（土地・家屋）評価証明書は、わかりやすいレイアウトで設計されており、固定資産の評価額に関する情報を効率的に確認できます。PDF形式の新様式見本も提供されており、事前に内容を確認することが可能です。

公課証明書の統合

従来の土地公課証明書と家屋公課証明書も、「固定資产（土地・家屋）公課証明書」に統一されました。公課証明書とは、固定資産税と都市計画税の課税状況を証明する書類であり、融資申請や各種手続きで必要とされることが多い重要な証明書です。

新様式では、土地と家屋の課税情報が1枚に記載され、より効率的に必要な情報を取得できるようになりました。新様式見本もPDF形式で提供されており、内容の確認が容易です。

名寄帳兼課税台帳の統合

従来の「土地家屋償却資産課税（補充）台帳（名寄帳）」は、「名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）」へと名称が変更されました。名寄帳とは、特定の所有者が保有するすべての固定資産を一覧表示する台帳であり、資産状況の把握に役立つ重要な書類です。

新様式では、土地、家屋、償却資産（機械や設備などの事業用資産）の情報が統合され、1つの台帳で所有者の全固定資産を確認できるようになっています。これにより、資産管理がより効率的になり、複数の証明書を取得する手間が削減されます。

発行手数料の変更内容

固定資産評価証明書の手数料変更

固定資産（土地・家屋）評価証明書の発行手数料は、令和7年11月25日から新しい料金体系へと変更されました。従来は1件200円で、土地証明は3筆、家屋証明は1棟までを1件とし、増加分は50円の加算という複雑な計算方式でしたが、新しい体系では1枚200円に統一されています。

さらに重要な変更点として、土地と家屋の評価証明書が1枚に5つまでまとめて発行できるようになりました。これまでは土地と家屋を別々に発行する必要がありましたが、新様式では同一枚内に複数の資産情報を記載できるため、手続きの効率化と利用者の利便性向上が実現されています。

固定資産公課証明書の手数料

固定資産（土地・家屋）公課証明書の発行手数料も、評価証明書と同様に1枚200円へと統一されました。従来と同じく、土地と家屋を1枚に4つまでまとめて発行することが可能になり、複数の資産を所有する方にとって大幅な利便性向上が期待されます。

公課証明書は、固定資産税の納税状況を証明する重要な書類であり、金融機関への融資申請や各種行政手続きで頻繁に使用されます。手数料の統一化と発行形式の改善により、より多くの方が効率的に必要な証明書を取得できるようになっています。

名寄帳兼課税台帳の手数料

名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）の発行手数料は、従来通り閲覧200円/件、コピー10円/枚となっており、手数料の変更はありません。ただし、新様式では土地と家屋を1枚に4つまでまとめて発行できるようになり、複数の資産情報を効率的に取得できるようになっています。

この台帳は、所有者がどのような固定資産を保有しているかを総合的に把握するための重要な資料であり、相続手続きや資産売却時など、様々な場面で活用されています。新様式への変更により、より使いやすく、わかりやすい形式での提供が実現されました。

変更実施日時と対応方法

実施日時と適用開始

税務システム標準化に伴う税証明等の変更は、令和7年11月25日から正式に実施されています。この日付以降に申請される証明書は、すべて新様式で発行されることになります。それ以前に発行された証明書は旧様式となりますが、その有効性に変わりはありません。

11月25日の実施日に向けて、寄居町税務課では新しいシステムの準備と職員研修を実施し、スムーズな移行を実現させています。住民の皆様には、新様式についての十分な周知と説明が行われており、手続きに関する不明な点は税務課に相談することで解決できます。

新様式見本の確認方法

新様式の詳細については、寄居町のホームページで新様式見本がPDF形式で公開されています。固定資産（土地・家屋）評価証明書、固定資産（土地・家屋）公課証明書、名寄帳兼（補充）課税台帳のそれぞれの見本を事前に確認することが可能です。

これにより、実際に証明書を申請する前に、新様式の内容と記載項目を把握でき、必要な情報が記載されているか確認してから申請することができます。不明な点がある場合は、税務課に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

お問い合わせ先と対応窓口

税務課への連絡方法

税務システム標準化に伴う税証明等の変更に関するご質問やご不明な点については、寄居町税務課資産税班にお問い合わせください。電話番号は048-581-2121（内線159～160）です。

所在地は〒369-1292埼玉県大里郡寄居町大字寄居1180-1であり、ファックス番号は048-581-2130です。メールでのお問い合わせも受け付けており、ホームページのお問い合わせフォームから送信することが可能です。

窓口対応時間

税務課の窓口対応時間は、午前8時30分から午後5時15分までです。土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休庁日となっており、この期間中のお問い合わせはメールでのご連絡をお勧めします。

証明書の申請や手数料に関するご質問、新様式についての詳細など、様々なご相談に対応いただけます。また、オンラインでの電子申請サービスも提供されており、より便利な手続き方法を選択することができます。

まとめ

令和7年11月25日から実施される税務システム標準化に伴う税証明等の変更により、固定資産税関係の証明書がより使いやすく、効率的な形式へと統一されました。土地評価証明書と家屋評価証明書が「固定資産（土地・家屋）評価証明書」に、公課証明書も同様に統一され、発行手数料も1枚200円へと簡潔になっています。

特に重要な改善点として、土地と家屋の情報が1枚に複数件まとめて発行できるようになったことで、複数の資産を所有する方にとって大幅な利便性向上が実現されています。廃止された所得経費用計算書に代わり、毎年送付される課税明細書を確定申告の資料として活用することができます。

新様式の見本はホームページで確認でき、詳細な内容や不明な点については、寄居町税務課資産税班にお気軽にお問い合わせください。このシステム標準化により、住民サービスの向上と手続きの効率化が実現され、より快適な行政手続き環境が整備されています。