北本市子どもの権利に関する条例が施行されました

埼玉県北本市では、令和4年10月1日から「北本市子どもの権利に関する条例」が施行されました。この条例は、すべての子どもが幸せな生活を送ることができる社会を実現するために制定されたもので、子どもの権利の内容を明らかにし、その権利を守るための仕組みを定めています。子どもの権利を保障することを目的とした北本市の重要な取り組みについて、詳しくご紹介します。

北本市子どもの権利に関する条例の概要

条例制定の背景と目的

北本市では、子どもの権利の内容を明らかにするとともに、子どもの権利を守るための仕組みを定めることで、子どもの権利を保障し、もって全ての子どもが幸せな生活を送ることができる社会を実現することを目的として、「北本市子どもの権利に関する条例」を制定しました。

この条例の制定については、令和3年6月に北本市議会において「子どもの権利に関する特別委員会」が設置され、同特別委員会による議論と検討が進められました。その後、令和4年第1回北本市議会定例会（令和4年3月）において条例案が提案され、議会における全会一致により可決、成立しました。これを受け、令和4年3月31日付けで「北本市子どもの権利に関する条例」が公布され、令和4年10月1日から施行されています。

条例の基本理念

この条例では、子どもの権利が以下の基本理念に基づいて保障されなければならないと定めています。

まず、子どもまたは家族の生まれ育った環境、状況、人種、国籍、障害の有無等にかかわらず、差別されないことが基本となります。次に、子どもの最善の利益が優先して考慮されることが重要です。さらに、子どもの生きる権利が認められ、成長及び発達が可能な最大限の範囲において確保されることが保障されます。

また、自らに影響を及ぼす全ての事項について意見を表明することができること、そしてその意見がその子どもの年齢及び発達の程度に応じて、十分に尊重されることも基本理念の一つです。最後に、自らが権利の主体であり、その権利を自ら行使することができること、及びその権利の行使に当たって必要な支援を受けられることが定められています。

保障されなければならない大切な子どもの権利

安心して生きる権利

この条例では、子どもが成長し、発達していくために大切な子どもの権利として、複数の権利が保障されなければならないと定めています。

安心して生きる権利には、命が守られ、尊重されることが含まれます。また、愛情及び理解をもって育まれること、あらゆる差別及び不当な扱いを受けないことが重要です。さらに、あらゆる身体的若しくは精神的な暴力を受けないこと又は放置されないことが保障されます。

加えて、健康に配慮がなされ、適切な医療が受けられること、平和及び安全な環境の下で生活できることが定められています。最後に、困っていること及び不安に思っていることについて相談できることが、安心して生きる権利の一部として含まれています。

自分らしく育つ権利

子どもが自分らしく育つ権利も、この条例で重要な権利として位置付けられています。個性が認められ、人格が尊重されることが基本となります。

また、遊んだり、休んだりすることが保障され、年齢及び理解の程度に応じて学ぶことができます。芸術、文化、運動及び自然に親しむことも、自分らしく育つ権利の重要な要素です。

さらに、自らに関係することについて、必要な助言、情報の提供その他の援助を受け、年齢及び発達の程度に応じて自分で決めることができることが保障されます。地域及び社会の活動に参加することも含まれており、安心して過ごすことができる居場所が確保されることが定められています。

守られる権利と参加する権利

守られる権利では、あらゆる権利の侵害から逃れられることが基本です。あらゆる搾取から守られること、子どもであることを理由に不当な扱いを受けないことが保障されます。

また、自らの意思及び考えが尊重されること、自らに関する情報が不当に収集され、利用されないことも重要です。誇りを傷つけられないことも、守られる権利の一部として含まれています。

参加する権利では、自らの意見を表明することができ、その年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重されることが定められています。自らの意見を表明するために、必要な助言、情報の提供その他の援助を受けることができることも保障されます。仲間をつくり、集まることも、参加する権利として認められています。

市、保護者、施設、市民の役割

北本市の役割と責務

北本市は、子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通じて、これを保障しなければなりません。市は、子どもの権利の保障に関する施策を実施するに当たっては、国及び他の地方公共団体並びに保護者、子ども関係施設、市民、事業者及び子どもの権利擁護に取り組む団体等との連携又は協働に努めなければなりません。

また、市は、子どもの権利の保障に資するため、子ども関係施設、市民、事業者及び子どもの権利擁護に取り組む団体等が相互に連携することができるよう、必要な支援を行わなければなりません。

市は、子ども及び市民が子どもの権利を正しく理解するとともに、子どもがその権利を適切に行使し、その権利が侵害された場合等には、速やかに子ども及び市民が相談することができるよう、広報等により普及啓発しなければなりません。

保護者の役割

保護者は、その養育する子どもの養育及び発達について第一義的責任を有していることを認識し、その養育する子どもの権利を保障しなければなりません。

保護者は、その養育する子どもの最善の利益を考慮し、その子どもの成長及び発達の程度に応じた養育に努めるものとします。また、その養育する子どもが権利を行使する際には、その子どもの最善の利益を確保するため、その子どもの年齢及び発達の程度に応じた支援に努めるものとします。

保護者は、その養育する子どもの言葉、表情、しぐさ等から子どもの思いを受け止め、これを尊重するものとします。重要なことに、保護者及び子どもと同居する者は、その子どもに対して、虐待及び体罰等をしてはなりません。

子ども関係施設と市民の役割

子ども関係施設の設置者及び管理者は、当該子ども関係施設において子どもの権利を保障しなければなりません。施設関係者は、子どもが安心して安全に自分らしく育ち、学び、又は活動することができるよう、当該施設の環境の整備に努めるものとします。

市民は、家庭、子ども関係施設又は地域の中で相互に連携し、及び協力し、子どもの権利を保障しなければなりません。市民及び事業者は、地域の中で子どもを見守り、子どもが安心して自分らしく過ごすことができるよう努めるものとします。

子どもの権利に関する相談と救済

相談・救済等の申立て制度

この条例では、子どもが権利侵害を受けた場合に対応するための相談・救済等の申立て制度が設けられています。誰でも、子どもの権利に係る事項について、子どもの権利擁護委員に対し、相談及び救済等の申立てを行うことができます。

申立ての対象は、市内に居住する子どもに係るものや、市内に通勤し、又は市内に通学し、通所し、若しくは入所する子どもに係るもの（相談又は救済等の申立ての原因となった事実が市内又は当該勤務先、通学先、通所先若しくは入所先の事業活動の中で生じたものに限ります）です。

相談・救済等の申立ての受付方法

受付窓口は、北本市庁舎2階の人権推進課となります。受付時間は、月曜日～金曜日の午前10時30分から午後6時まで（祝日、年末年始を除く）です。

相談の方法は、電話、面談、手紙又はメールで行うことができます。救済等の申立ての方法は、書面又は口頭で行うことができます。

子どもの権利擁護委員が調査をし、関係者・関係機関と調整を行いますが、申立ての内容によっては、調査・調整の対象とならない場合があります。その結果、必要により、市長やその他の機関に対して必要な措置を講じるよう勧告や要請等をする場合があります。

子どもの権利に関する施策の推進と検証

行動計画による施策の推進

市は、子どもの権利に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、子どもの権利に関する行動計画を策定するものとします。行動計画を策定するに当たっては、子ども及び市民の意見を聴くとともに、子どもの権利委員会の意見を聴くものとします。

市は、行動計画及びその実施状況を公表するものとします。これにより、市民が市の取り組みを理解し、監視することができるようになります。

子どもの権利委員会による検証

市長は、子どもの権利に関する施策の充実を図るとともに、子どもの権利の保障の状況を検証するため、子どもの権利委員会を設置します。委員の定数は10人以内とされています。

委員は、人権、福祉、教育その他子どもの権利に関する分野において優れた識見を有する者並びに子ども及び市民のうちから市長が委嘱します。委員の任期は2年とされています。

委員会は、市長その他の執行機関の諮問に応じ、行動計画に関すること、子どもの権利に関する施策の実施状況に関すること、子どもの権利の保障の状況の検証に関すること、その他、子どもの権利に関する施策の充実に関することについて調査審議します。

きたもと子どもの権利の日と子ども会議

きたもと子どもの権利の日

子どもの権利について、子ども及び市民の関心を高めるとともに、その理解を深めるため、きたもと子どもの権利の日が設けられています。きたもと子どもの権利の日は、11月20日とされています。

市は、きたもと子どもの権利の日に合わせて、条例の目的にふさわしい事業を実施するものとします。これにより、毎年11月20日を中心に、北本市全体で子どもの権利について考える機会が提供されます。

きたもと子ども会議

市長は、市の施策について子どもの意見を求めるため、きたもと子ども会議を設置することができます。きたもと子ども会議は、その主体である子どもが定める方法により、意見をまとめ、市長その他の執行機関に提出することができます。

市長その他の執行機関は、きたもと子ども会議から提出された意見を尊重しなければなりません。これにより、子どもの声が市の政策決定に反映される仕組みが構築されています。

施行時期と関連資料

条例の施行時期

「北本市子どもの権利に関する条例」は、令和4年10月1日から施行されています。この条例は、令和4年3月31日付けで公布された後、約6ヶ月の準備期間を経て施行されました。

施行に伴い、「北本市子どもの権利に関する条例施行規則」も定められており、条例の具体的な運用方法が規定されています。

関連資料と問い合わせ先

北本市では、この条例に関する詳細な情報を提供するため、「北本市子どもの権利に関する条例パンフレット」を作成・公開しています。このパンフレットには、条例の内容、子どもの権利、相談方法などが分かりやすく説明されています。

この記事に関するお問い合わせ先は、北本市子育て支援課児童相談担当です。住所は〒364-8633埼玉県北本市本町1-111、電話番号は048-511-7702、ファックス番号は048-592-5997です。

まとめ

「北本市子どもの権利に関する条例（令和4年10月1日施行）」は、北本市が子どもの権利を保障し、すべての子どもが幸せな生活を送ることができる社会を実現するために制定した重要な条例です。この条例では、子どもの安心して生きる権利、自分らしく育つ権利、守られる権利、参加する権利など、子どもが成長・発達するために必要な権利が明確に定義されています。

市、保護者、子ども関係施設、市民が各々の役割を果たし、連携協力することで、子どもの権利が保障される体制が整備されています。また、権利侵害があった場合の相談・救済制度も設けられており、子どもの権利を守るための具体的な仕組みが構築されています。

令和4年10月1日の施行から、北本市では子どもの権利保障に向けた取り組みが本格化しています。毎年11月20日のきたもと子どもの権利の日には、市全体で子どもの権利について考える機会が提供されます。子どもの権利について詳しく知りたい方は、北本市子育て支援課児童相談担当へお問い合わせいただくか、公開されているパンフレットをご参照ください。