市長への手紙に寄せられた水源地保全に関するご意見と市からの回答

糸島市に寄せられた「市長への手紙」は、市民の声を直接市長に届ける重要な窓口です。令和7年9月に受け付けた掲載希望分では、水源地の売却に関する規制についての重要なご意見と、それに対する市からの回答が公開されています。このイベント記事を通じて、市民参加型の行政運営がどのように進められているのかを知ることができます。

「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答の概要

水源地保全に関する市民からのご意見

令和7年9月に受け付けた「市長への手紙」では、糸島市二丈地域の水源地を含む土地の売却に関する懸念が寄せられました。ご意見をお寄せいただいた市民の方は、この土地が市民生活のみならず将来にわたる公共の財産として、慎重に扱うべき案件であると指摘されています。

ご意見では、熊本市の事例を引き合いに出し、地下水を水道水の100%に使う都市における水源保全の重要性が強調されています。熊本市では「地下水保全条例」の制定や揚水量の報告義務、涵養活動（雨水浸透など自然に水を保つ森林・土地利用の管理）の強化を進めており、これが住民の信頼回復と公共利益の保護に向けた制度整備の例となっているとのことです。

全国的な外国資本による土地取得の動向

ご意見では、林野庁の調査データも引用されています。外国人・外国法人による森林の取得は近年増加しており、2006年から2023年の間に358件、2,868ヘクタールに及んでいるとのこと。水源涵養機能を持つ土地が関わるケースも含まれており、現行法制度では「所有」を把握する制度は整備されつつありますが、「利用」「保全」「用途変更」に関する予防的な規制や、公共性を持つ水源地を明確に守る枠組みは十分ではないという指摘がされています。

福岡県の保安林制度の活用提案

福岡県には「保安林制度」があり、その中の「水源かん養保安林」は、水源地域の森林が雨を蓄え、河川流量の安定化、洪水や渇水の緩和、そしてきれいな水を育む効果を持つものとされています。保安林に指定されれば、立木伐採や土地の形質変更などに制限がかかり、森林を守る制度的な枠があります。ご意見では、この制度を活用することの可能性が提案されています。

市民からのご意見の背景にある懸念事項

水源地保全の緊急性

ご意見をお寄せいただいた市民の方は、この土地が今後何らかの目的に転用されたり、所有が変わることで、水質や水量への影響が生じる可能性があると指摘しています。特に豪雨・集中降雨や渇水の増加が懸念される現在、「安定した水の供給」「安全な生活環境」「生態系の保全」という点で、今ある自然を守る責任は非常に重いとのことです。

また、市民の信頼と安心を得ることは行政の使命であり、防災・環境保全・住民福祉の観点から、このような土地の保全は長期的な行政コスト削減にも繋がると述べられています。例えば、水源の汚染や減少が起これば浄水処理等でのコストが上がるという実例を挙げられています。

市民からのご要望

ご意見では、市長に対して以下の4つの具体的なお願いが提示されています。第一に、この土地の売却について見直しを行うこと。特に、水源地を含むことを理由に、市や福岡県の保安林制度、あるいは他の環境保全条例を適用できないか検討することが求められています。

第二に、地下水保全条例などの制定を視野に入れることです。熊本市などのように、「揚水量の報告義務」「用途変更や土地利用の変更に際する事前審査」「涵養活動の義務化」などを含む条例を整備することで、水源を守る制度的な防波堤を作ることが提案されています。

第三に、地域住民の意見を聴く場を設けることです。このような土地の重要性を市民が理解し、行政と共に守るという共感があれば、協力も可能であるとのこと。公開の説明会や意見募集の場を早急に設けていただきたいというご要望が述べられています。

第四に、土地の所有・用途・取引の情報の透明性を確保することです。誰がどういう条件で取得しようとしているのか、その用途は何か、市民が知る権利があるとのご指摘です。

糸島市からの回答内容

現行法制度の制限に関する説明

糸島市からの回答では、水源地を含む土地が適切に守られるべきという懸念や、その保全の必要性について多くの方が関心を持たれていることについては承知しているとのことです。しかし、現在の法制度においては、外国人を含む民間事業者等による土地の取得について、原則として制限する法律はなく、都市計画法においても土地の売買そのものを制限することはできないと説明されています。

また、森林法においては、保安林の伐採や土地の形質変更等の制限はありますが、土地の売買を禁止する制限はないとのこと。ご投稿の土地については、現時点で保安林に指定されていないと述べられています。

土地取引の把握に関する現状

土地の取引の把握についても、安全保障上重要な施設の周辺など、国が指定した区域の土地取引を把握する仕組みや、一定規模以上の土地の取引があった際に届け出る制度はありますが、すべての土地の取引を把握することができる法制度はないと説明されています。

現在、国会や政府に対し、国土保全と安全保障の観点から外国資本による土地売買を規制し、適切な管理体制を構築するための法整備を求める意見書が提出されるなど、国レベルでの対策が求められていますが、現時点で市が民間同士のすべての土地取引を把握し、また規制することはできないのが現状であるとのことです。

地下水保全条例制定についての市の見解

地下水保全条例の制定に関しては、現時点において、当該土地による水源への影響は限りなく低いと見込まれることから、地下水保全条例の制定予定はないとのことです。

ただし、この土地に限らず、大規模な造成や開発行為等については、都市計画法や宅地造成及び特定盛土等規制法をはじめとする関係法令等の順守を徹底するとともに、必要に応じて、地域との協定締結や住民説明会等の実施を依頼するなどし、市でも引き続き状況を注視してまいるとの方針が示されています。

このイベント記事を通じて知ることができる市民参加型行政

市民の声が直接市長に届く仕組み

「市長への手紙」は、市民が直接市長に意見や提案を届けることができる重要な窓口です。このイベント記事では、令和7年9月に受け付けた掲載希望分として、水源地保全に関する具体的で詳細なご意見と、それに対する市からの丁寧な回答が公開されています。

市民からのご意見には、熊本市の事例や林野庁の調査データ、福岡県の保安林制度など、具体的なエビデンスが示されており、単なる懸念の表明ではなく、根拠に基づいた提案となっています。これは、市民が行政に対してどの程度の詳細さと根拠を持って提案できるかを示す好例です。

行政の透明性と説明責任

糸島市からの回答は、市民からのご意見に対して、現行法制度の制限や市の立場を明確に説明しています。なぜ市が直接的な規制や制限ができないのか、どのような法的枠組みの中で行政が動いているのかが丁寧に説明されており、行政の透明性と説明責任が果たされていることが分かります。

また、回答では国レベルでの対策が求められていることや、市が引き続き状況を注視していくことが述べられており、市民との対話を継続する姿勢が示されています。

地域課題に対する市民の関心と行動

このイベント記事を通じて、糸島市の市民が、水源地保全という地域の長期的な課題にいかに真摯に向き合っているかが伝わってきます。市民からのご意見は、単なる懸念ではなく、他の自治体の事例研究や全国的な動向分析に基づいた、建設的な提案となっています。

このような市民の関心と行動が、市民参加型の行政運営を実現する基盤となっており、糸島市がどのような市民層に支えられているかを理解する上で、貴重な情報となります。

イベント記事の掲載時期と情報公開

令和7年9月受付分の掲載について

このイベント記事は、令和7年9月に受け付けた「市長への手紙」の掲載希望分として、令和7年10月31日に更新されています。つまり、市民からのご意見が寄せられてから比較的短期間のうちに、市からの回答とともに公開されているということです。

このような迅速な情報公開は、市民の声に対する市の対応の速さを示すとともに、市民が市の意思決定プロセスを理解しやすくするための取り組みとなっています。

継続的な市民対話の仕組み

糸島市では、令和5年、令和6年、令和7年、令和8年と、複数年にわたって「市長への手紙」の掲載分を公開しています。このことは、市民の声を継続的に受け付け、それに対する回答を公開することで、市民参加型の行政運営を実現しようとする姿勢を示しています。

また、このイベント記事を通じて、市民は市の意思決定がどのような市民からのご意見に基づいて行われているのかを知ることができ、自分たちの声が市政に反映されるプロセスを理解することができます。

まとめ

「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（令和7年9月受付　掲載希望分）は、市民参加型の行政運営がいかに実現されているかを具体的に示すイベント記事です。水源地保全という地域の重要な課題に対して、市民がいかに真摯に向き合い、具体的な提案をしているか、そして市がそれに対してどのように対応しているかが、このイベント記事を通じて明らかになります。

市民からのご意見には、熊本市の事例や全国的な動向、福岡県の保安林制度など、具体的なエビデンスが示されており、市民が高い水準の提案をしていることが分かります。一方、市からの回答は、現行法制度の制限と市の立場を明確に説明しており、行政の透明性と説明責任が果たされています。

このイベント記事は、糸島市の市民がいかなる関心を持ち、どのような課題に取り組んでいるかを知る上で、貴重な情報源となります。また、市民参加型の行政運営がどのような形で実現されているかを理解する上でも、重要な事例となっています。糸島市民のみならず、他の地域の市民や行政関係者にとっても、参考となる情報が豊富に含まれているイベント記事です。