官民連携いとしまスタイルで地域課題を解決する新しい事業を創出

糸島市の「官民連携いとしまスタイル」は、市と民間企業が協力して地域の課題を解決し、より良い行政サービスを実現するための取り組みです。このプログラムを通じて、企業の創意工夫と市の行政資源が組み合わさり、糸島市の未来を形作る新しい事業が生まれています。官民連携いとしまスタイルについてを理解することで、糸島市の発展に貢献する企業や団体の活動を知ることができます。

官民連携いとしまスタイルについてとは

官民連携いとしまスタイルの基本的な考え方

「官民連携いとしまスタイル」は、糸島市が直面する様々な課題に対して、民間企業や団体からの提案を募集し、市と民間等が協力して課題解決に取り組むプログラムです。市が提示する課題に対し、民間等の創意工夫による提案を受け付け、その提案に基づいて連携事業を実施します。

このプログラムの目的は、市と民間等のそれぞれが持つ資源を最大限に活用することで、地域課題の解決と優れた行政サービスの効率的かつ持続的な提供を実現することです。糸島市の魅力や資源を生かした取り組みを通じて、市民生活の質の向上を目指しています。

民間等と連携事業の定義

「民間等」とは、事業活動または公共的活動を行う企業、法人その他の団体であって、国及び地方公共団体以外の団体を指します。つまり、営利企業だけでなく、NPOやNGOなどの公共的活動を行う団体も対象となります。

「連携事業」は、民間等が地域の課題解決に向けて自らの申出により行う事業で、民間等の費用負担で実施される役務や物品の提供のほか、法令等に基づき市との契約や連携協定などにより実施されるものです。つまり、民間企業が主体的に課題解決に取り組む事業形態を指しています。

官民連携いとしまスタイルについての参加基準と要件

提案を受け付ける連携事業の基準

「官民連携いとしまスタイル」で提案を受け付ける連携事業は、複数の基準を満たす必要があります。まず、糸島の魅力や資源を生かした取り組みであることが必須条件です。

次に、提案事業者が持っているチカラを十分に発揮できることが求められます。市が募集する課題に対し、公的課題の解決や行政サービスの向上に寄与し、本目的を理解した提案であることも重要です。そのことが明確にわかる提案内容であることが評価のポイントとなります。

さらに、市と民間等、関係者等の役割が明確であることが必要です。連携手法や概算事業費、事業期間等が具体的に示されていることも求められます。最後に、市と連携し、民間等が主体的に実施できる事業であることが条件となります。

連携事業として認められない事業

「官民連携いとしまスタイル」では、市が提示した課題の解決につながらない、民間等の既存サービスの直接的な営業または広告宣伝を目的とするものは認められません。公平性及び公共性に反するものも対象外です。

法令等で製造や提供が禁止されているもの、または法令等に基づく許可等を受けていない役務や商品を提供するものも認められません。ただし、規制緩和等を求める場合は個別事案により判断されます。

特定の政党や宗教を支持し、またはこれに反対するための政治的・宗教的教育を目的とするものは認められません。ギャンブルに係るもの（公共的団体が実施するものを除く）も対象外です。人権侵害の事象があったものやこれに類するもの、非科学的なもの若しくは迷信に類するもので利用者を惑わせるものも認められません。

参加可能な民間等の基準

連携事業の提案を受け付ける民間等は、代表者及び役員に破産者及び禁錮以上の刑に処せられている者がいないことが条件です。会社更生法及び民事再生法等による手続き中ではないことも必要です。

糸島市暴力団排除条例に該当する者でないこと、また連携事業が暴力団員等の利益とならないことが求められます。団体及び代表者が、国税または糸島市税を滞納または未申告していないことも重要な条件です。

地方自治法施行令の規定により、本市から一般競争入札の参加者資格を取り消されていないこと、糸島市指名停止等措置規程に基づく指名停止を受けていないことも必須条件となります。

官民連携いとしまスタイルについての事業運営と知的財産権

連携手法と事業期間

本事業で提案されたアイデアは、政策案のベースとして市に提案されるものです。その後の連携手法として、民間等主導、委託業務、連携協定などさまざまな形が想定されます。最終的な取り扱いは市に委ねられることになります。

連携事業の期間は、市及び民間等で協議の上、連携事業ごとに定められます。つまり、事業ごとに最適な期間設定が可能であり、柔軟な対応が実現しています。

知的財産権等の取り扱い

市及び民間等が連携事業において、知的財産権等の対象となるべき発明または考案をした場合には、双方に通知することが定められています。当該知的財産権等の取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、双方協議して定めるものとされています。

このように知的財産権の扱いが明確に定められることで、市と民間等の双方が安心して創意工夫を発揮できる環境が整備されています。

令和7年度の課題募集と過去の実績

令和7年度の募集課題一覧

令和7年度の「官民連携いとしまスタイル」では、複数の課題について民間等からの提案を募集しています。募集期間は令和7年12月26日までとなっています。

募集されている課題の一つは「公共下水道処理場（前原下水管理センター）用地の有効利用」です。この課題では、下水道処理場の用地を活用した新しい事業展開の提案が求められています。

また「保存と活用を両立した古民家（市指定文化財・旧藤瀬家住宅）の運営」も課題として挙げられています。歴史的建造物を保存しながら、地域資源として活用する方法についての提案が募集されています。

「伊都郷土美術館の拠点化・施設の有効活用」および「子どもたちへの文化芸術の多様な体験機会提供」も課題となっており、文化・芸術振興に関連した提案が求められています。

さらに「公的不動産の活用～糸島サイエンス・ヴィレッジを例として～」も課題として掲げられており、公的不動産の活用による地域活性化の提案が募集されています。

令和7年度の実績

令和7年度の「官民連携いとしまスタイル」では、すでに具体的な成果が出ています。公共下水道処理場用地の有効利用に関しては、共和化工株式会社福岡支店と連携協議を開始することが決定されました。この事業は「下水汚泥肥料循環ビジョン」として展開される予定です。

一方、保存と活用を両立した古民家の運営、伊都郷土美術館の拠点化・施設の有効活用、公的不動産の活用については、令和7年度は民間等からの提案がありませんでした。今後の募集に向けて、さらなる提案が期待されています。

過去年度の実績と事業展開

令和6年度の「官民連携いとしまスタイル」では、企業から選ばれるまちの創出に関連した複数の事業が展開されました。市内商工業者における多様な人材の確保・活用については、株式会社タイミーと株式会社カルビンという二つの企業との連携事業が継続して実施されています。

株式会社タイミーとの連携では「糸島市内でのタイミーを活用した多様な人材確保・活用事業」が展開されており、株式会社カルビンとの連携では「都市部の副業プロ人材を活用し、地域経済に活力を」というテーマで事業が進められています。

自主財源の確保に関しては、行政インフラを活用したSDGs啓発財源の確保（新たな税外収入）として「糸島市におけるシミュレーションAIの活用した政策立案の検討」が令和5年度から継続して実施されています。

令和5年度では、文化・芸術の振興に関連した史跡指定地の管理及び活用や、多文化共生社会の推進に関連した情報多言語化の自動化についての提案が募集されました。企業から選ばれるまちの創出に関しては、株式会社タイミーと株式会社カルビンが事業に着手し、自主財源の確保に関しては東洋大学との連携事業が開始されています。

官民連携いとしまスタイルについてのお問い合わせと開催時期

募集期間と開催時期について

「官民連携いとしまスタイル」の課題募集は、全庁とりまとめによる提案募集が令和7年度で終了することが決定されています。今後は、各課等において募集を行うことになります。

令和7年度の課題募集期間は令和7年12月26日までとなっており、この期間に民間等からの提案を受け付けています。募集期間を過ぎた後の提案については、各課等での募集を通じて受け付けられることになります。

お問い合わせ先

「官民連携いとしまスタイル」に関するご質問やご相談については、糸島市企画秘書課行政改革推進係にお問い合わせください。

電話番号は092-332-2061です。住所は〒819-1192 福岡県糸島市前原西一丁目1番1号です。メールでのお問い合わせは、kikakuhisho@city.itoshima.lg.jpまでお送りください。メール受信容量は10MBまでとなっています。

まとめ

「官民連携いとしまスタイル」は、糸島市が民間企業や団体と協力して地域課題を解決し、より良い行政サービスを実現するための重要な取り組みです。市と民間等が持つ資源を組み合わせることで、単独では実現できない新しい事業や施策が生まれています。

令和7年度の課題募集では、下水道処理場の有効利用、古民家の運営、美術館の活用、公的不動産の活用など、多様なテーマについて民間等からの提案が募集されています。すでに共和化工株式会社との連携協議が開始されるなど、具体的な成果も出ています。

過去年度の実績から、タイミーやカルビン、東洋大学などの企業や大学との連携事業が展開されており、市内商工業者の人材確保やSDGs啓発など、様々な分野での成功事例が生まれています。

今後、全庁とりまとめによる提案募集が終了し、各課等での募集に移行することで、より多くの部門で官民連携の取り組みが進められることが期待されています。糸島市の発展に貢献したい企業や団体の皆様は、ぜひこの機会に官民連携いとしまスタイルについてについて詳しく知り、提案をご検討ください。