令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金のご案内

福岡県糸島市では、市内の商工業者による経済活性化を支援するため、令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金を交付しています。このプログラムは、地域の商店街や商工会、業種別の協会・組合・団体などが主催するキャンペーンやイベントに対して補助金を提供し、市内経済の活性化を促進するものです。市内外から多くの参加事業者が集まり、地域を盛り上げるための様々なイベントが開催されます。

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の概要

補助金制度の目的と背景

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金は、市内の商工業者による経済活性化事業に対して補助金を交付し、地域経済の振興を支援するための制度です。商店街の活性化やイベント開催を通じて、糸島市全体のにぎわいを創出することが目的となっています。

この補助金は、複数の商工業者が協力して実施するキャンペーンやイベント等を対象としており、地域コミュニティの結束を強化しながら、消費者にとって魅力的なイベントを提供することを支援しています。

補助対象となる団体と参加条件

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の対象となる団体は、市内の商工業者5者以上で構成される団体等です。具体的には、商店街や商工会の支部・部会、業種で組織された協会・組合・団体、また実行委員会などの任意の団体も対象となります。

ただし、参加者に占める市内商工業者の割合が5割に満たない事業は対象外となります。また、市外の事業者については、販売行為を伴わない場合（自社PR等）のみ参加が認められています。

補助対象となる事業内容

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の対象となる事業は、市内の経済活性化に資するキャンペーンやイベント等です。これにより、地域の商業振興や消費促進、観光振興などに直結した事業が支援されます。

なお、他の補助金等（国、県、市等）の交付を受けた事業は対象外となるため、申請前に確認が必要です。

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の補助額と補助率

補助率の設定

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の補助率は、補助対象経費（消費税相当額を除く）の3分の2以内です。つまり、事業に要する経費の3分の2までが補助対象となり、残りの3分の1は事業者負担となります。

補助上限額と参加事業者数の関係

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の補助上限額は、参加する市内商工業者の数によって決定されます。参加市内商工業者数が5から10の場合は上限100万円、11から20の場合は上限200万円、21以上の場合は上限300万円となっています。

より多くの商工業者が参加することで、より大きな補助金を受けることが可能になる仕組みとなっており、地域全体での協力体制を促進しています。

補助金交付の限定条件

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の交付は、1団体につき1回限りとなっています。また、予算の範囲内で交付決定順となるため、申請のタイミングが重要です。

なお、令和8年度において既に交付決定を受けた補助対象事業に参加している場合は、補助上限額を決定する参加商工事業者数にはカウントされないという点に注意が必要です。

補助対象となる経費の種類と内容

補助対象経費の基本原則

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の補助対象経費は、補助対象事業に直接要する経費（消費税を除く）です。以下の項目に該当する経費が対象となりますが、申請要領を確認することが重要です。

具体的な補助対象経費の種類

報償費として、謝金などが対象となります。これはイベント出演者やゲストへの謝礼等を指します。

需用費として、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費などが対象です。イベント開催に必要な物品購入やチラシ作成などの経費が該当します。

役務費として、手数料、広告料、通信運搬費（郵送費・切手代）、保険料などが対象となります。イベントの宣伝や運営に必要な各種手数料が含まれます。

委託料として、委託に関する経費が対象です。特定の業務を外部に委託する場合の経費が該当します。

使用料及び賃借料として、土地、施設の使用料や物品等の借上料（リース料）などが対象です。イベント会場の使用料やテント等の借上料が該当します。

その他市長が必要と認める経費として、本補助金の趣旨に沿う経費であるか市が判断する経費も対象となる可能性があります。

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の申請手続きと流れ

申請期間と受付開始時期

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の申請期限は令和9年1月29日です。申請は4月1日から受け付けが開始されます。つまり、令和8年4月から令和9年1月末までの間に申請を行う必要があります。

事業期間は交付決定日から令和9年2月28日までとなっており、交付決定を受けた後、この期間内に事業を実施する必要があります。

必要な提出書類一覧

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金を申請する際には、複数の書類を提出する必要があります。まず、補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支計画書（様式第3号）が必須です。

また、参加事業者名簿（様式第4号）、誓約書（様式第5号）の提出も必要です。誓約書については、誓約者本人が自署することが求められており、自署できない場合は名前の横に押印をする必要があります。

見積書（写）も提出が必要です。特に、税抜50万円以上の経費については、2社以上の見積書（写）が必要となります。

その他市長が必要と認める書類の提出が求められる場合があり、審査時に追加資料の提出を依頼される可能性があります。

申請時の重要な注意点

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の申請にあたっては、事業は必ず交付決定日以降に開始する必要があります。交付決定日前に支出した経費は対象外となるため、十分な注意が必要です。

また、糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金交付要綱及び申請要領をじゅうぶんに確認した上で、必要書類を糸島市役所商工振興課へ提出することが重要です。

事業完了後の実績報告と補助金の請求手続き

実績報告の期限と提出書類

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の対象事業が完了した場合、事業完了後30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。

提出が必要な書類として、補助金実績報告書（様式第11号）、事業報告書（様式第12号）、収支報告書（様式第13号）があります。

また、領収書等の写しや、事業の成果が分かる書類（売上台帳、状況写真、チラシ等）の提出も必須です。その他市長が必要と認める書類の提出が求められる場合もあります。

補助金の請求方法と振込手続き

実績報告書の審査完了後、市から補助金交付額確定通知書が送付されます。確定通知書を受領した後、速やかに請求書を提出することが必要です。請求書は確定通知書に同封されます。

補助金は指定の口座（団体または代表者名義のものに限る）に1か月以内に振り込まれます。

事業内容の変更と中止の手続き

変更申請が必要な場合

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の交付決定後、事業を実施できなくなった場合や、事業計画書や収支計画書に記載した内容に変更が生じる場合には、変更申請の手続きが必要な場合があります。

特に、参加事業者名簿に変更が生じる場合は、必ず申請が必要です。事業内容に変更が生じた場合、または実施したものの当事業へのお申込みを中止する場合は、変更・中止承認申請書の提出が必要となります。

事業中止時の手続き

事業を中止する場合（未実施）には、取下書の提出が必要です。追加資料の提出をお願いする場合があるため、商工振興課へ事前に相談することをお勧めします。

イベント開催時期と事業実施のスケジュール

令和8年度の事業実施期間

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の対象となる事業は、交付決定日から令和9年2月28日までの期間に実施される必要があります。つまり、申請受付が4月1日から開始され、申請期限が令和9年1月29日であることを考えると、実際の事業実施期間は令和8年春から令和9年初春にかけてとなります。

このスケジュールにより、春から冬にかけての長期間にわたって、様々なイベントが市内で開催される可能性があります。

申請から実施までの流れ

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金の申請から実施までの流れは以下の通りです。まず、4月1日から申請受付が開始され、令和9年1月29日までに申請書類を提出します。その後、市による審査が行われ、交付決定がなされます。

交付決定日以降に事業を開始し、令和9年2月28日までに事業を完了させます。事業完了後、30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告を行い、補助金交付額確定通知書を受け取った後、請求書を提出して補助金の振込を受けることになります。

糸島市役所への問い合わせ先

商工振興課の連絡先

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金に関するご質問やご相談は、糸島市役所経済振興部商工振興課へお問い合わせください。

商工振興課は糸島市役所3階に位置しており、電話番号は092-332-2096です。ファクス番号は092-324-2531となっています。

営業時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分（祝日を除く）です。電話番号の掛け間違いに注意してください。

まとめ

令和8年度糸島市地域連携にぎわい創出事業補助金は、市内の商工業者が協力して実施するキャンペーンやイベントを支援する制度です。市内の経済活性化を目指し、複数の商工業者が参加することで、より大きな補助金を受けることが可能となります。

補助率は補助対象経費の3分の2以内であり、参加する市内商工業者の数に応じて最大300万円までの補助を受けることができます。申請は令和8年4月1日から令和9年1月29日までの期間に行う必要があり、事業実施は交付決定日から令和9年2月28日までとなっています。

このプログラムに参加することで、地域の商業振興に貢献しながら、消費者にとって魅力的なイベントを提供することができます。糸島市内で事業を営む商工業者の皆様は、ぜひこの補助金制度を活用して、地域を盛り上げるイベントの開催をご検討ください。詳細な情報については、糸島市役所商工振興課へお気軽にお問い合わせください。