誰もが安心して暮らせるまちへ糸島初の居住支援法人の挑戦

糸島市で初めて認定された居住支援法人「株式会社へいせい」の取り組みを紹介するイベント記事。高齢化社会における住まいの確保と空き家問題に向き合い、福祉・法務・不動産が一体となって誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現しようとする企業の挑戦を取材しました。このイベント記事では、実際の支援事例や相談会の様子、そして地域課題解決に向けた具体的な取り組みについて詳しく紹介しています。

株式会社へいせい（居住支援法人）の取組を取材しました！イベント概要

誰もが安心して暮らせるまちへ：糸島初の居住支援法人の挑戦

株式会社へいせいは、1947年の創業以来、総合建設業として糸島市で事業を展開してきた企業です。2024年に、糸島市で初めての「居住支援法人」として認定を取得しました。この認定は、高齢化社会における住まいの確保という重要な課題に対応するための大きな一歩となっています。

このイベント記事では、へいせい不動産部次長の長尾基生さんと、司法書士でありペルル司法書士法人の吉田亜希子さんへの取材を通じて、居住支援法人の役割と実際の支援活動について詳しく紹介しています。

居住支援法人とは何か

居住支援法人は、住宅確保に困難を抱える高齢者や障がいのある人、子育て世代などの要配慮者に対して、住まいの提供や見守り支援を行う法人です。国の住宅セーフティネット制度のもと、行政や福祉機関と連携しながら安心して暮らせる環境を支える重要な役割を担っています。

住宅セーフティネット制度は、住宅の確保が特に難しい「住宅確保要配慮者」が、民間賃貸住宅に入居しやすくなるように支援する制度です。この制度を活用することで、より多くの人々が安定した住まいを確保できるようになります。

糸島市空き家予防推進協議会の設立背景

高齢化や相続未整理を背景に、糸島市でも空き家の増加と住まいの確保の課題が顕在化していました。この課題に対応するため、株式会社へいせいと司法書士の吉田亜希子さんが連携して、「糸島市空き家予防推進協議会」を立ち上げました。

吉田さんは、高齢者の施設入所などでご自宅が空き家となり、家の管理が行き届かないままだったり、相続のことなどが手付かずで放置されて朽ち果てていったりする空き家を目の当たりにする度に、「空き家問題を未然に防ぎたい」という強い思いを抱いていました。この思いが、協議会設立のきっかけとなったのです。

株式会社へいせい（居住支援法人）の取組の魅力と特徴

実践的な居住支援：仮住まいのサポート

株式会社へいせいが居住支援法人として認定されてから約1年で、すでに4件の「仮住まいのサポート」を実施しています。一般的な住宅契約が難しい事情を抱えた人に対して、同社が保有する物件を、初期費用や家賃を抑えて提供しています。

このサービスは、単なる住まいの提供にとどまりません。長尾さんは、入居後の見守りや安否確認（電力見守りや声掛けなど）の新たな取り組みも検討中だと述べており、介護・福祉・移動・就労など暮らしのインフラと一体で支援を進めることの重要性を強調しています。

月1回開催「くらしの相談会」の充実した内容

糸島市空き家予防推進協議会では、空き家・相続・介護など、暮らしに関わる困りごとを何でも相談できる「くらしの相談会」を月に1回開催しています。この相談会は、糸島市内の「健康福祉センターあごら」で開催されており、地域住民にとって身近で利用しやすい相談窓口となっています。

相談内容としては、相続登記が義務化されたこともあり、相続登記に関するご相談が多く寄せられています。また、自宅や実家が空き家になりそうなど、将来に備えたご相談も増えてきています。来所が難しい方には出張相談も行うなど、柔軟に対応しているのが特徴です。

「聴く」姿勢を大切にした相談対応

吉田さんが心掛けている相談対応の工夫は、「聴く」姿勢を大切にすることです。支援を必要とされる方は、これまでの生活の中で「断られた」「分かってもらえなかった」という経験を重ねていることが多いという認識から、最初から解決策を提示するよりも、「丁寧に聴く」ことが信頼の第一歩になると考えています。

しっかりお話を聞いてから、困りごとの解決策を提案することで、相談者から「解決の選択肢が増えるだけでも心が軽くなった」といううれしいお声をいただいています。協議会のキャラクターである「くらしさん」を通じて、皆さんから「くらしさんに聞いてみよう！」と気軽に言ってもらえるような存在を目指しています。

行政・不動産・法務の連携体制の構築

株式会社へいせいの取り組みの大きな魅力は、行政・不動産・法務が三位一体で機能する支援体制を構築していることです。具体的な事例として、福祉の総合相談窓口から依頼を受け、相続の問題が起きた住まいにお困りの要配慮者の方に対して、相続登記の手続きや家の売却、住まいの提供までを連携して行うことができたケースがあります。

また、糸島市社会福祉協議会に新設された「糸島市成年後見センター」からのご相談や後見申し立てのご依頼をお受けするなど、行政や福祉機関とのつながりも少しずつ広がっています。この「トライアングル」型の連携体制により、より包括的で効果的な支援が実現しています。

SDGs目標への貢献

株式会社へいせいの取り組みは、SDGs目標「11.住み続けられるまちづくりを」に直結しています。さらに、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」にも通じており、行政・福祉・法務・事業者・地域との連携を深めながら、誰もが安心して暮らせる仕組みを育てていく姿勢が示されています。

直面する課題と今後の展望

支援物件確保の課題

居住支援を始めて直面した最大の課題は、支援のための物件の確保です。支援に使える物件が限られており、現在は自社保有物件で対応しているのが実状です。また、市内の家賃水準の上昇も問題となっており、要配慮者が利用しやすい物件の確保がより困難になっています。

国土交通省が進める「住宅セーフティネット」についても、高齢者・外国人・DV被害者などの要配慮者をサポートするために、賃貸住宅を提供するオーナー様のご理解を得ることが難しいのが現状です。この課題を解決するためには、地域全体での理解と協力が不可欠となります。

空き家予防における困難

空き家予防の活動においても、様々な困難が存在します。空き家のリノベーションや売却を検討しても、立地条件や旧耐震の建物、市街化調整区域の問題があり、成約につなげられないことが多くあります。

さらに、空き家が長年放置され家屋も朽ち果てているような場合には、解体や草刈りなどが必要ですが、経済的理由などから業者に委託できず、そのままになってしまっているという問題もあります。これらの課題に対応するためには、行政支援の充実や地域全体での協力体制の構築が求められています。

今後の取り組み方針

長尾さんは、入居者やその家族、オーナー様にも安心して暮らしていただけるよう、入居後の見守りや安否確認の新たな取り組みを検討中だと述べています。物件の提供だけでは生活支援は成り立たないという認識から、介護・福祉・移動・就労など暮らしのインフラと一体で支援を進めることが大切だと強調しています。

これまでの取り組みを基に、市民の皆さんにも居住支援を理解していただき、支援を拡大していくことが今後の重要な課題となります。

イベント開催時期とアクセス情報

相談会の開催時期と開催場所

糸島市空き家予防推進協議会が開催している「くらしの相談会」は、毎月1回、糸島市内の「健康福祉センターあごら」にて開催されています。このイベント記事は2026年1月14日に更新されたもので、現在も継続的に相談会が開催されていることが確認できます。

空き家・相続・介護など、暮らしに関わる困りごとについて相談したい場合は、毎月開催されるこの相談会を利用することができます。来所が難しい方には出張相談も行っているため、個別にご相談ください。

株式会社へいせいへのお問い合わせ

株式会社へいせいに関するご質問やご相談については、以下の情報を参考にしてください。

企業名：株式会社へいせい
創業：1947年
従業員数：151名
所在地：糸島市前原西5-1-31
主な事業：総合建設業（土木・建築・住宅・不動産・リフォーム・ハウスクリーニング）

糸島市役所への問い合わせ

このイベント記事に関するご質問や、居住支援に関する相談については、糸島市役所までお問い合わせください。

糸島市役所
郵便番号：819-1192
福岡県糸島市前原西1丁目1-1
電話番号：092-323-1111（代表）
窓口受付時間：月曜日から金曜日の8時30分から17時15分（祝日を除く）

経営戦略部 企画秘書課
ファクス番号：092-323-2344
秘書係電話番号：092-332-2111
企画調整係電話番号：092-332-2061

まとめ

株式会社へいせい（居住支援法人）の取り組みを取材したこのイベント記事は、高齢化社会における住まいの確保と空き家問題に対する実践的な解決策を示しています。糸島市で初めて認定された居住支援法人として、福祉・法務・不動産が一体となり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めている企業の姿勢は、全国の自治体にとっても参考になるモデルケースとなるでしょう。

月1回開催される「くらしの相談会」では、空き家・相続・介護など、暮らしに関わる困りごとを気軽に相談できます。「聴く」姿勢を大切にした丁寧な対応により、多くの相談者が「解決の選択肢が増えるだけでも心が軽くなった」と感じています。

現在、支援物件の確保やオーナー様の理解を得ることなど、様々な課題に直面していますが、行政・不動産・法務の連携体制により、少しずつ成果が上がっています。今後も、市民の皆さんにも居住支援を理解していただきながら、支援の輪を広げていくことが期待されています。

このイベント記事を通じて、高齢化社会における住まいの確保の重要性と、地域全体で支え合うことの大切さを学ぶことができます。糸島市で実現しようとしている「住み続けられるまちづくり」は、SDGs目標達成に向けた具体的な取り組みであり、全国の地域社会にとっても大きな示唆を与えるものとなっています。